選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられてから5回目の国政選挙となった7月の参院選。道選挙管理委員会によると、投票率は53・98％だった。10代（18、19歳）の投票率は調査中だが、2021年秋の衆院選は10代が44・01％、全年代が58・79％で、10代の低さが目立っていた。22年5月、「もっと政治について話し合う場をつくりたい」と、18～25歳の大学生や社会人の有志10人で、インスタグラムのアカウントの「選挙ギャルズ」をつくった。わずか2カ月でフォロワーは3000人を超えた。 札幌市出身。北星学園大付属高を経て今春、北星学園大に入学した。高校時代はボランティア活動などに取り組む「北星局」に所属。路上生活者の支援につなげてもらおうと、無料で食料品を配布する「フードバンク」の食材を使うレシピ集を作成した。実際に路上生活者と交流し、「貧困や生活保護制度の問題を知り、生活と政治は密着している」

三月兎(うな丼よりうな重派・手洗いうがい疫病退散) @marchrabbit0615 第二のSEALDs？ おじさん構文も面白いけど「カルト政党」「自民維新系の憲法改悪」「野党4党にがんばってもらわなきゃ」「安保法強行採決」辺りが古感あって好きwww ウォッチャーを楽しませてくれそうwww #選挙ギャルズ twitter.com/senkyo_gals/st… pic.twitter.com/kBrfefMRhn 2022-08-08 19:11:55 選挙ギャルズ @senkyo_gals #ラブピパーレド0813 のWebサイトができたよ〜っ💓💓💓💓💓 マジで超絶かわいくて見るだけで最高にアガる😍❤️‍🔥❤️‍🔥 ウチらが考えてることとかパレードのこととか、ここにくわしーく書いてるからぜーったい見て😘🫶 #選挙ギャルズ🦄🌈 #改憲反対❤️‍🔥 senkyoga

韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。 外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるケースを想定し、米国務省と協議した。日本側は、米国で申し立てがあれば、米国務省が「訴えは無効だ」とする意見書を米国の裁判所に出すよう求めた。

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 先の衆院選では立憲民主党の躍進が印象的だった。背景には、“考える”よりも“直感”で動く有権者の増加という、恐ろしい変化が見える（写真はイメージです） 立憲民主党「まさかの躍進」は 国民の判官びいきだけではない 先の衆院選では、自民党の大勝以上に立憲民主党の躍進が印象的でした。選挙の公示の約1週間前（つまり投票日の約3週間前）に設立されたにもかかわらず、公示前の15議席を55議席へと4倍近く増や

来春の開学が可能になった学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部が、定員１４０人のうち７分の１にあたる２０人を外国人留学生枠とし、韓国で募集していることがわかった。現地で「日本の獣医師は高収入」と募る一方、「韓国などでの獣医師免許の取得も可能」とＰＲしている。 加計学園は系列大学で留学生を受け入れてきた。関係者や学園と協力しているソウルの民間教育機関のブログによると、韓国での獣医学部の説明会は今年、度々実施されているという。 直近の説明会は１１月４日、ソウルで学園幹部らも参加して開かれた。主催者側は冒頭、獣医学部新設が認められる方針を伝えた朝日新聞の１面記事を「大ニュース」と紹介。ブログでは「日本ではこれだけ全国的な話題だ」と記し、「獣医学部は１６大学のまま５２年間続いてきた」と新設の意義を説いている。 選考は１２月末の面接で実施するという。ブログでは「我が国と比べて日本のペット市場は１０

政府は、獣医学部の新設などで問題となった行政文書の取り扱いに関する新たなガイドラインの案を取りまとめ、メールなどの電子文書について、行政文書に該当するものは共有して保存する一方、私的文書は個人での管理を徹底することなどを明記しました。 それによりますと、獣医学部の新設をめぐって、文部科学省に、伝聞を含む内容が確認されていない、個人的なメモとされる文書が省内の共有フォルダに保存されていたことなどを踏まえ、政策の立案に影響する場合は、これまで記録を作成していなかった打ち合わせも含めて行政文書を作成するとしています。 また文書の作成に当たっては、複数の担当職員や出席者などから、文書の内容の確認を取るほか、メールなどの電子文書について、行政文書に該当するものは共有して保存する一方、私的文書は個人での管理を徹底するとしています。 さらに財務省が大阪・豊中市の国有地売却をめぐる交渉記録を省の規則に従い

盗撮容疑で朝日記者逮捕＝紙袋に小型カメラ－警視庁 電車内で女性のスカートの中を盗撮しようとしたとして、警視庁三田署が東京都迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で、朝日新聞東京本社報道局スポーツ部記者増田啓佑容疑者（３５）＝東京都文京区大塚＝を現行犯逮捕していたことが８日、同署への取材で分かった。容疑を認め、「数カ月前から同様のやり方でやっていた。やめられなかった」と供述しているという。 〔写真特集〕盗聴器・盗撮カメラ 逮捕容疑は７日午後４時半ごろ、ＪＲ山手線田町－浜松町間の電車内で、手提げの紙袋に隠した小型カメラを２０代くらいの女性のスカート内に差し向け、撮影しようとした疑い。 同署によると、レンズを上向きにしたカメラを紙袋に入れ、動画を撮影していたとみられる。両駅間を往復しており、目撃した男性が田町駅で一緒に降りて１１０番した。同日は仕事が休みで、買い物帰りだったと説明しているという。 朝日新聞

統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 希望の党と立憲民主党の 比例票の合計が自民を上回る これまでの政権運営の信を問うとともに、消費税の一部を財

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

菅官房長官は午後の記者会見で、韓国政府がアメリカのトランプ大統領を歓迎する晩さん会に元慰安婦を招待したことについて、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避けるべきだとしたうえで、韓国側に日本の立場を申し入れたことを明らかにしました。 そのうえで、菅官房長官は「北朝鮮問題への対応で日米韓の連携強化が求められる中、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある。韓国側には外交ルートを通じてわが国の立場を申し入れている」と述べました。 また、記者団が「晩さん会には、島根県の竹島の韓国側の名称である『独島』という名称がついたエビが提供されることになったが」と質問したのに対し、菅官房長官は「他国の要人をどのように接遇するかについて、政府としてコメントは差し控えるが、いかがかとは思う」と述べました。

馬の眼🐴 @ishtarist いくつか若者の政治意識に関する調査を探して読んでるけど、やはり10代20代男性の自民党支持と、アニメ・声優好きはかなり強い相関がある。 ネトウヨにアニメアイコンが多いという印象は間違ってなかった訳か。 なんなんだろうなこれ。 2017-11-05 18:44:48

米大統領、元慰安婦を抱擁＝歴史問題クローズアップ－韓国 ７日、ソウルで、元慰安婦の李容洙さん（右）とあいさつするトランプ米大統領（ＥＰＡ＝時事） 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は７日、国賓として訪韓したトランプ米大統領の歓迎夕食会に、元慰安婦の李容洙さんを招待した。韓国メディアによると、トランプ氏は文大統領と共に会場で李さんを出迎え、あいさつを交わし、握手したり抱き合ったりした。 「独島エビ」登場＝トランプ氏夕食会に 李さんは慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意の撤回を求め、積極的に発言している。合意に批判的立場を取る文大統領としては、慰安婦など歴史問題の存在をクローズアップさせ、米政府の合意への支持切り崩しを図る狙いもありそうだ。 李さんは、米議会で証言するため英語を学ぶ元慰安婦を主人公にした韓国映画「アイ・キャン・スピーク」のモデルとされている。韓国大統領府当局者は「トランプ大統領が訪問

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前回までの記事でメガバンクのリストラについて考察してきました。 その中で繰り返し触れましたが、日本では正社員は簡単には解雇されません。 今回は、この「解雇」について法的な位置付けを考察します。 これは、正社員(銀行員含む)自身にとっても重要な話です。また、銀行員にとってはお客様の業績が悪化した時にリストラを迫ることもゼロとは言えません。このリストラの中でも、「人的リストラ」の難しさについて認識しておく意味でも、解雇について整理しておくことは重要です。 それではみていきましょう。 法律の条項 解雇権濫用の判断枠組み 解雇の「客観的合理的理由」 解雇の「社会通念上の相当性」 整理解雇の四要件 解雇に関するまとめと銀行員の今後 法律の条項 労働契約法16条は、解雇は客観的合理的理由と社会通念上の相当性を欠く場合には、権利を濫用したものとして無効とする、と規定しています。 この規定は、判例法理(簡

鳩山由紀夫元首相や内藤正光元総務副大臣ら元国会議員3人がタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人の役員に就任したり、投資商品を購入したりしていたことが5日分かった。内藤氏は副大臣だった際の資産公開に記載していなかった。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）入手の「パラダイス文書」の分析で判明した。 鳩山氏は、英領バミューダ諸島に設立され香港を拠点にする資源会社「ホイフー・エナジー・グループ」の名誉会長を政界引退後の2013年から務めている。 鳩山氏は経営への関与を否定。報酬は顧問料として受け取り適正に税務申告していると答えた。

パラダイス文書からは、元首相や元副大臣を含む国会議員経験者３人の名前がこれまでに見つかった。資産公開で記載されていなかった投資も出てきた。 旧民主党元参院議員で元総務副大臣の内藤正光氏が議員２期目の２００６年、タックスヘイブンのケイマン諸島のファンドに１０万ユーロを投資したことを示す書類があった。当時の為替レートで約１５００万円。０９年の副大臣としての資産公開では、その記載がない。 内藤氏は取材に、「議員は将来が不安な中、海外の商品がいいと紹介された。タックスヘイブンとは知らなかった。何ら違法なことはしていない」と話した。資産公開については「失念していた」と説明した。 鳩山由紀夫元首相は政界を引退した翌１３年、バミューダに設立され、香港が拠点の石油・ガス会社「ホイフーエナジー」の名誉会長に就任。この人事を掲載した年次報告書などが文書に含まれていた。 取材に対し、鳩山氏は「会社のトップと数年

＜目次速報?　#中央公論　11月号／10日発売＞ [特集]解散総選挙 大義と争点 ＜公論2017＞ なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか　河野 勝 「安倍一強」の制度的基盤――「首相支配」の発展と国政への責任　竹中治堅 pic.twitter.com/menrv66RIX— 中央公論編集部 (@chukoedi) 2017年10月10日 一部で話題の、河野勝「なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか」（『中央公論』11月号、pp.84-97）を読んだ。めっちゃ面白かった。いくつかの調査とデータから、かなり意外な結果が出てるけど、どれも説得的でかなり納得した。おすすめの論文。— はん (@kanhuni) 2017年10月27日 読売新聞の「思潮」欄で、『中央公論』11月号（発売中）の「なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか」（河野勝氏）が大きく取り上げられました。また、坂元一哉氏の〈私の３編〉には、「

“若者は自民党支持が多い”という言説は結構あります。 おおまかに言って理由は３つあると考えています。 １．自民党政権時代しか知らない 2009年の政権交代はそれ以前の自民党政権があまりにもひどかったから起こったわけですが、2017年現在18～25歳の若者は当時まだ、10～17歳でした。小渕・森政権時代はもちろん、小泉改革による格差拡大や安倍・福田・麻生政権での失政、世界金融危機に対する対応の失敗、強行採決の連発によるデタラメな政権運営とかを知らない世代です。 民主党政権時代（2009年～2012年）も2010年の参院選以降はねじれ国会となり、野党自民党による何でも反対攻撃で混乱し、東日本大震災という大災害に対応している時でさえ自民党は妨害工作と倒閣運動を優先してました。2012年当時、13～20歳の少年少女の目には、野党自民党やマスコミによって総攻撃されている民主党政権の姿しか印象に残って

ロシア疑惑の発端となった調査報告書の作成にクリントン陣営が資金を提供していたことが明らかになった。大統領選に関する自身の回顧録「What Happened」のサイン会を行うヒラリー・クリントン氏（2017年9月12日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕 米国のトランプ大統領に対する「ロシア疑惑」の発端となった虚偽の秘密報告文書が、実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営と同党全国委員会の委託で作成されていたことが10月末に明らかとなった。 モラー特別検察官の捜査でロシア疑惑に関して守勢に立つトランプ陣営は、この新事実の発覚を機に反撃に出る構えである。 モスクワの豪華ホテルで「乱痴気騒ぎ」？ この文書は、イギリス政府諜報機関のMI6の元工作員でロシア事情に詳しいクリストファー・スティール氏によって書かれた。「スティール報告」と呼ばれる同文書には、トラン

日本語にすれば、「下からの民主主義」といったところか。 ３連休の最終日にして衆院選公示前日の１０月９日夕、「Ｂｏｔｔｏｍ　Ｕｐ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ」なるイベントが東京・新宿駅東口の広場で開かれた。 呼びかけ人に名を連ねたのは、２年前、安全保障法制への反対運動を展開した元ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のメンバーや弁護士ら。高校生や大学生が次々と脚立にのぼり、民主主義や選挙についてそれぞれの思いを語る。投票に行こうと呼びかける。 ■主役はみなさん 結党１週間、立憲民主党の枝野幸男代表もマイクを持った。 草の根から声をあげていく、本当の民主主義をつくりましょう、主役はみなさんです――。 何事かと立ち止まる人。顔をしかめて通り過ぎる人。会場に背を向けて横断歩道の両端に立ち、渡ってくる人を見据えている若い男性２人組はおそらく、スカウトマン。派手めの女性にだけススッと近寄り、声をかけている。 ○○さん。後輩