技術革新が賃金を抑えているのではないか。そんな見方が世界で広がっている。世界の人たちの暮らしぶりを変えた米アップルや米フェイスブックなどのネット企業は、労働集約的な伝統産業ほど雇用を生まないためだ。企業が稼いだ利益は資本家に集中し、労働者に回りづらくなっている。「労働分配率の低下とスーパースター企業の興隆」。米マサチューセッツ工科大学（MIT）のデービッド・オーター教授が5月に発表した論文が注

立憲民主党の初鹿明博衆院議員（48）が、支援者の女性に強制的にわいせつ行為を働いた疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。 結党メンバーの初鹿氏　©共同通信社 被害女性・佐藤陽子さん（仮名）が相談していた友人によると、事件が発生したのは2015年5月。懇親会の帰途、酔った初鹿氏はタクシーの車内で女性にキスを迫るなどし、さらには、ズボンのチャックを引き下げ、女性の顔を強引に引き寄せるなど、強制的にわいせつな行為を働いたという。 初鹿氏に聞いた。 ――陽子さんに、強制的にわいせつな行為をされた？ 「あ、そう？　それは知らないけど。そんなこと陽子さんが言ってるの？　それはだって、誤解じゃないの？」 ――犯罪に当たるような案件です。 「犯罪じゃないとは思うんだけど。陽子さんと、あの、強制ではなかったと思うんだけど」 ――タクシーでわいせつな行為をされたことは？ 「それはあんまり覚えてないですね

10月の衆議院選挙で自民党が圧勝した勝因の一つに20代や30代の若い世代の有権者の自民党支持率が高いことが挙げられている。マスコミが実施した出口調査や世論調査でも20代30代の支持率が、60代以上の世代と並んで高かった。NHKが投票日に実施した出口調査では、回答した人のうち自民党に投票した人の割合は、20代が50％と最も高く、30代42％、40代36％、50代34％、60代32％、70代以上が38％となっている 。60代までは年齢が上がるほど自民党支持者が減っており、ひと昔前であれば考えられないような変化が起きているのだ。 この数字から「若者の保守化が進んでいる」と嘆く声が聞こえてくる。果たしてそうなのだろうか。長年継続している朝日新聞社の世論調査結果をもとに若い世代の自民党支持の変遷を分析してみる。 最初に断っておくが、マスコミの世論調査は、その時々の大きな出来事や、その問題に関する報道

安倍晋三首相が来年の春闘を巡って３％の賃上げを経済界に求めた。賃上げ要請は５年連続だが、具体的な数値に踏み込んだのは初めてだ。 今年の春闘の賃上げ率は２％弱と２年連続で縮小した。実績を上回る水準を持ち出し、企業に一段の賃上げを促す狙いとみられる。 円安や堅調な世界経済を反映し、企業収益は過去最高の水準にある。だが賃金が伸び悩んでいるため、消費に力強さを欠き、政府が目標とするデフレ脱却のめどが立たない。 消費の活性化には十分な賃上げが欠かせない。企業もたくわえた利益を積極的に社員に還元すべきだ。 政府が賃上げを後押しする政策も重要だ。首相がこれまで賃上げを促してきたことも一定の効果があっただろう。ただ、だからといって、具体的な数値目標を明示する手法には疑問がある。 賃金は本来、労使交渉で決めるものだ。政府が介入する「官製春闘」は、企業の生産性向上とともに賃金も上がるという経済原則をゆがめると

厚生労働省が３１日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ１・５２倍だった。横ばいは２カ月連続。人手不足を背景に、７月に記録した１９７４年２月以来４３年５カ月ぶりの高水準を維持した。 有効求人倍率は、求職者１人あたりに何件の求人があるかを示す。９月の有効求人数は前月比０・３％増、有効求職者数は同０・１％増だった。正社員の有効求人倍率は１・０２倍で前月を０・０１ポイント上回り、集計を始めた２００４年１１月以降の最高だった。１倍を超えるのは４カ月連続。 総務省が同日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は、前月と同じ２・８％だった。完全失業者数は前月比２万人（１・１％）増の１８８万人だった。

雇用情勢の改善が続いている。厚生労働省が31日発表した9月の正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、前月より0.01ポイント上がった。統計をとり始めた2004年以降で最高で、4カ月連続で1倍を上回る高水準にある。緩やかな景気回復に人手不足が重なり、企業は正社員採用を増やして人材の囲い込みを進めている。ただ賃金への波及は鈍く、消費は勢いを欠いている。有効求人倍率は全国のハローワークで仕

羽生結弦さん離婚の違和感、結婚からわずか１０５日…まさかの結末　「お相手」不明で過熱報道〝知りたい〟〝顔見たい〟の必然も