立憲民主党が２日に開いた国対役員・筆頭理事合同会議で、自民党議員との「飲み会自粛令」ともとれる異例のお触れが出た。 党関係者によると、国対幹部が各委員会の理事らに「党が費用を出すのでまずは野党の理事同士で交流を深めよう。自民党とは野党の結束が固まった後にやるべきだ」と呼びかけた。 自民党からの懐柔を防ぐ狙いがあるとみられる。「分断と排除の政治」（枝野幸男代表）を忌避する政党にしては、ちょっと度量が狭い？

電通に続いて、またも若い命が過労で失われるというショッキングな事実が発覚した。平成２５年７月に過労死したＮＨＫ首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん＝当時（３１）。４年余り経って公表したＮＨＫは、対応のずさんさもあって佐戸さんの両親と対立するという不幸な事態を招いた。両親は「ＮＨＫは社会の木鐸（ぼくたく）として世の中に警鐘を鳴らしてきたが、自らに起こったことは棚上げしたままではないか」と怒りの目を向けている。（社会部　天野健作） 「誰も責任を取っていない」 「娘の過労死はＮＨＫが（１０月）４日に公表したが、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もある」。１３日に記者会見した佐戸さんの父親の言葉には怒気がこもっていた。

消費税のうち地方の税収となる地方消費税の配分方法について、財務省が消費額に基づいて大半を割り当てる現行基準を見直し、６５歳以上の「老年人口」と１５歳未満の「年少人口」の比率に応じて配分する改革案を検討していることが２９日、分かった。高齢化に配慮し、消費額が相対的に少ない地方への配分を増やすことで都市部との格差を是正する。３１日の財政制度等審議会で提案する。 消費税は税率８％のうち、１・７％分が地方に配分され、国が自治体に代わりまとめて徴収し、都道府県に割り当てる仕組み。現在は税収の７５％を都道府県ごとの消費額に応じて配分し、１７・５％を人口、７・５％を従業員数に基づいて配分額を計算している。 ただ、地方の住民が大きな店のある都市部へ出かけて買い物するケースもあり、地方消費税の配分が都市部に偏ることが問題だった。人口１人当たりの地方消費税収は、最大の東京と最小の沖縄で１・６倍の格差がある。

立憲民主党の長妻昭代表代行は２９日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、緊迫する北朝鮮情勢下でも安全保障関連法を廃止すべきだと考えるのかを問われ、「わが国の危機で、専守防衛の範囲内でやるべきことはたくさんある」とし、安保関連法がなくても情勢に対応できるとの考えを示した。 長妻氏はまた、自民党が大勝した衆院選に関し「明らかに北朝鮮のおかげでもある」と発言した麻生太郎副総理兼財務相について「いろんな失言をしており、二度とないよう国会できちんとクギを刺す」と述べ、１１月１日召集の特別国会などで追及する姿勢を示した。 希望の党の小池百合子代表（東京都知事）の側近で政界引退を表明している若狭勝元衆院議員は同じ番組で、同党の衆院選敗北を受けて党内で小池氏への批判が噴出している現状について「先週までは（批判を）言っても構わないが、これからは先を見据えないと政治家としての資質が問われる」と述べ、党の「一致

希望の党の玉木雄一郎・元民進党幹事長代理は２８日の日本テレビ番組で、憲法９条改正や安全保障法制への賛否が代表選の争点になるとの認識を示した。「代表選挙を通じて、きっちりと集約するいいプロセスになる。決まったらみんなで従う」と述べた。 希望の党は９条を含めた改憲論議や安保法制の事実上の容認を掲げて衆院選を戦ったものの、党内では大串博志・元民進党政調会長らが公然と異を唱えている。民進党は安保法制は違憲だとして白紙撤回を求めていただけに、代表選で同様の主張をする勢力が勝利を収めれば、衆院選公約との整合性が取れなくなる事態もありうる。 希望の党は国政のリーダーとなる共同代表を当面空席とし、規約を改定したうえで１１月末までに代表選を行う方針だ。玉木氏は「来週中に規約の原型ができる」としたうえで、自身の出馬について「思いはある。傍観者となって遠くから見ているだけでは、有権者への責任は果たせない」と意欲

昨年の参院選を前に取材に応じる松浦大悟氏＝平成２８年６月１７日、秋田市山王中島町の選挙事務所（渡辺浩撮影） 先の衆院選の秋田１区から希望の党公認で出馬し、落選した元参院議員、松浦大悟氏（４８）がツイッターで、自らが性的少数者（ＬＧＢＴ）であることをカミングアウトして選挙戦を戦おうとしたが阻止された－と明らかにした。 松浦氏は２６日夜、「今回の選挙で私はカミングアウトをしようと思い、ＬＧＢＴ運動をしている友人に頼んでメディアに声をかけたのだが全て断られた。理由は選挙前に特定の候補者をピックアップできないとの事だった。だが全政党の当事者を紹介するなどの工夫は出来たのではないか。（希望の党の候補者には２人いた）」とツイート。 「小池百合子さん率いる保守政党の候補者がカミングアウトする事を阻止しようとするＬＧＢＴ左派からの横槍（よこやり）も入った」「小池百合子氏、細野豪志氏にはカミングアウトして選

２５日、希望の党両院議員懇談会で挨拶を終え、一礼する小池百合子代表（中央）＝東京・永田町の衆院第一議員会館（斎藤良雄撮影） 希望の党の安全保障政策がぶれ始めている。安全保障法制の実質的容認を公約に掲げて衆院選を戦ったにもかかわらず、樽床伸二代表代行は民進党の安保政策と矛盾しないという見解を公然と示した。現行法制を違憲だと訴える民進党の主張は、希望の公約と明確に乖離（かいり）している。選挙が終わったとたんの「先祖返り」は、有権者を愚弄するに等しい。 衆院解散を受けて希望から出ることになった民進党出身者は、１０項目からなる政策協定書に署名した。いわゆる「踏み絵」だ。安保に関しては「現行の安保法制は憲法に則（のっと）り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」とある。 しかし、樽床氏は２５日の両院議員懇談会後の記者会見で「協定書の中身は民進党の方々の考え方と齟齬をき

日本維新の会の遠藤敬国対委員長は２５日、立憲民主党が同日に開催を呼びかけた野党国対委員長会談に招かれなかったとして「『排除の論理』だ。野党筆頭としてどうなのか」と述べ、立憲民主党の対応に強い不快感を示した。国会内で記者団に語った。 関係者によると、国対委員長会談には、維新のほか、希望の党にも呼びかけがなかった。立憲民主党幹部は「（２党の）体制が決まっていないから呼べなかった」と話している。衆院選前は、民進、共産、自由、社民の野党４党の枠組みで国対委員長会談を行っていた経緯がある。 希望の党の小池百合子代表（東京都知事）の「排除の論理」に反発して結成された立憲民主党は、衆院選でも「分断と排除の政治が行われ、立憲主義が壊されている」（枝野幸男代表）と訴えていた。 遠藤氏は「（小池氏と）同じことをしているのではないか。『自分たちと同じ考え方でなければだめだ』というのは、ちょっと違う」と語った。

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法９条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした９条改正反対を主張。首相による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、７条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。

衆院選では、事実上解党した民進党の出身候補者が希望の党、立憲民主党、無所属の３つに分裂し、選挙戦に臨んだ。民進党出身者計２１５人のうち５割近い１０５人が当選を決めた。民進党の前衆院議員は９月の代表選時点で９０人台にとどまっていたため、結果的に「元民進党」は伸長したことになった。 民進に所属していた前職、衆院解散時に党の公認候補予想者だった元職、新人を民進出身候補者と分類すると、当選者は希望の党が最多の４５人で、立憲民主党４０人、無所属２０人となった。 希望の党からは最も多い１２６人が出馬したが、馬淵澄夫元国土交通相（奈良１区）や松野頼久元官房副長官（熊本１区）らが落選し、勝率は３５％にとどまった。一方、野党第一党に躍進した立憲民主党は、民進党出身者の勝率も７０％を超え、明暗が分かれた。 立憲民主党は、民進党の前原誠司代表が決断した希望の党との合流をめぐり、希望の小池百合子代表（東京都知事）

冷たい秋雨が降りしきった１６日午後、東京・ＪＲ武蔵境駅南口。演説開始時刻の約１５分前に姿を現した立憲民主党公認、菅直人は、にんまりと満足げな表情を浮かべていた。 「頑張ります！」 菅が駆け寄ると、笑顔で握手に応じる人が目立つ。平成２６年の前回衆院選のときは、ほとんど誰もが素通りした演説に、４０〜５０人もの有権者らが耳を傾ける。スマートフォンで記念撮影する通行人も少なくない。 「（安倍晋三政権の）めちゃくちゃな原発政策を、なんとか変えないといけない。枝野幸男さんが立憲民主党を立ち上げてくれて、（原発政策が曖昧だった民進党と違い）『原発ゼロ』とすっきりといえるようになった」 演説でこう述べた菅は、首相経験者であるにもかかわらず、選挙区で２４年、２６年と連続して自民党公認、土屋正忠に敗れ、比例代表で復活当選している。 特に土屋に１万６千票以上の差をつけられた前回は、衆院定数４７５（今回は４６５）

衆院選（２２日投開票）後に民進党が再結集するとの臆測が絶えない。希望の党、立憲民主党、無所属でそれぞれ当選した議員による選挙後の民進党への合流に法的制約がなく、ハードルが低いからだ。（沢田大典） 「野党の分断、本当に申し訳ない」。民進党の初代代表だった岡田克也元外相は１９日、神奈川県藤沢市で行った同党出身者の応援演説で、こう聴衆にわびた。 自身は無所属で出馬した岡田氏は記者団に「民進党に戻ることを前提には考えていない」と述べるにとどめたが、野党分裂で自民党が優位に選挙戦を進めており、反自民勢力結集の必要性は痛感しているようだ。 その手段の一つである民進党再結集は、同党の小川敏夫参院議員会長が唱えた。１２日、産経新聞に「立憲民主党、無所属、希望の党に行った人も含め、もう一度自民党に代わりうる政党として民進党を取り戻したい」と述べた。 「有権者を愚弄した話」（民進党の前原誠司代表）と反発が集中

東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が講師を務めて新潟市で開かれた講演会の取材を、産経新聞の記者だけ拒否された問題で、望月記者がＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」で「私が断ったのではなく、主催者判断でお断りした」と説明した。 望月記者は聴取者からの質問に答える形で「私が断ったのではなく、主催者側が記事の内容で脅迫的なことや、妨害的なことが私自身に及ぶということを懸念して、主催者判断でお断りした」と述べた。番組は１６日に放送された。 講演会は９月２３日、新潟県平和運動センターが主催し、新潟市内のホテルで開かれた。開催は本紙を含め報道各社が加盟する新潟県政記者クラブに対して告知された。開演直前に会場で同センターの有田純也事務局長が「望月記者が話したいことが話せないので、産経だけは駄目だ」と本紙記者の取材を拒否した。

新党「立憲民主党」の枝野幸男代表が１６日、神奈川県鎌倉市のＪＲ大船駅東口で応援演説を行った。冷たい雨が降る中、集まった約６００人の聴衆を前に、枝野氏は「格差が拡大し、貧困が深刻化している。長時間労働や過労自殺を見逃し続けたから社会は不安定になった」とアベノミクスを強く批判した。 続けて安保法制と集団的自衛権が採決されたことを上げ、「民主主義の本当の意味は、主権者である国民が多数決で決めるということ。立憲主義を今さら言わなければならないのは、本当にみっともない」と切り捨て、「草の根からの民主主義と経済の再生、社会を下から支えて押し上げる、新しい選択肢を掲げているのが立憲民主党だ」と、支持を求めた。

「私は現実的なリベラル」と辻元氏は言うが…　衆院選の直前から「リベラル」（ｌｉｂｅｒａｌ）という言葉に接する機会が増えた。民進党が分裂し、保守を掲げる「希望の党」への合流組と、民進リベラル派を集めた「立憲民主党」などに分かれたのがきっかけだ。専門家は「個人の自由を尊重する思想的な立場」という本来の意味から外れて、日本ではある特定の「平和主義者」や「左派」を指すと指摘する。 「私は現実的なリベラルです」。立憲民主党の前職、辻元清美氏（５７）＝大阪１０区＝は５日、大阪市内の街頭演説でこう宣言し、「信念に従って憲法改正や安全保障関連法に反対してきた」と語った。 リベラルという言葉が盛んに使われるようになったのは、衆院解散が目前に迫った先月下旬、民進の前原誠司代表が「安倍晋三政権に勝つため、野党勢力を結集させる」と、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党への合流を模索して以降のことだ。 小池氏

立憲民主党の枝野幸男代表は９日夜、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」で行われた党首討論の収録で、衆院選後の共産党との連立政権樹立について「全く考えていない」と否定した。共産党の志位和夫委員長は衆院選後の首相指名選挙で枝野氏に投票する可能性を示唆しているが、両者の見解は真っ向から食い違っているようだ。 枝野氏は「連立政権を組むためには、より幅広く包括的に一致していないと回っていかない」と述べた上で「他党と連立を組み政権を担うことは、どの党とも考えていない」と明言した。 一方で、市民団体を仲介して共産党や社民党と合意した憲法９条改正反対、安全保障関連法の白紙撤回など７項目の政策については「しっかり推進していく」と語った。 志位氏はＴＢＳ番組の収録前に出演した日本テレビの番組で、首相指名について「選挙結果を見て（共産、立憲民主、社民の）３党で相談して決めていくことになろうかと思う」と述べていた。共

共産党の志位和夫委員長は９日、与野党８党の党首が出演した日本テレビの党首討論で、衆院選後の首相指名選挙について、衆院選で連携する立憲民主党の枝野幸男代表に投票する可能性を示唆した。社民党の吉田忠智党首も同様の意向を表明した。共産党が首相指名選挙で他党の党首に投票すれば極めて異例の事態となる。 志位氏は「今回の選挙は共産党、立憲民主党、社民党でできる限りの連携をして戦う。候補者調整もしている。選挙結果を見て３党で相談して決めていくことになろうかと思う」と語った。吉田氏も「個人的には枝野氏がいいと思う」と述べた。 ただ、枝野氏は「党首の名前を書く」として、あくまで枝野氏自身を候補とする考えを示した。 共産党は小渕恵三首相が誕生した平成１０年７月の衆院本会議の指名選挙で、当時委員長だった不破哲三氏ではなく、野党連携を尊重して民主党の菅直人代表（当時）に投票した。しかし、次回の首相指名選挙となった

「ネット党首討論」を終え、写真撮影に臨む（左から）共産党の志位和夫委員長、希望の党の小池百合子代表、安倍晋三首相、公明党の山口那津男代表＝７日午後、東京・六本木のニコファーレ（川口良介撮影） 与野党８党首が７日臨んだインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会では、自衛隊は憲法違反との立場を取る共産党の志位和夫委員長への批判が集中した。 口火を切った日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は「違憲を合憲と見直すのか、自衛隊をそもそもなくすのか」とただした。 志位氏が党綱領に基づき「国民の多数の合意が成熟して初めて解消に向けた措置を取ることができる」と説明すると、安倍晋三首相（自民党総裁）は「志位氏が首相になり、『自衛隊は違憲』といった瞬間に自衛隊法は違憲立法となる。この間に侵略を受けたらどうなるのか。災害出動もできない」と畳みかけた。 さらに公明党の山口那津男代表が「立憲民主党

希望の党（代表・小池百合子東京都知事）は５日午後、大村秀章愛知県知事の党顧問内定を撤回すると発表した。 同党は５日午前、大村氏が小池氏からの要請で党顧問に同日付で就任したと発表したが、その後「内定」に修正していた。 大村氏の顧問内定発表について、同党は「事務局のミスによる誤りだった」と釈明し「大村氏とは脱原発や憲法改正などの実現に向け、協力する」としている。

大阪府教委の中原徹教育長（４４）が立川さおり教育委員（４０）に対して高圧的な発言を行ったとされる問題で、松井一郎知事は３０日、委員について「組織決定した後に従わなければ、組織にはいられない。まず自ら組織を出るべきだ」と述べ、辞職すべきだとの考えを示した。府庁で記者団に語った。 パワハラ指摘に知事「決定前の発言は自由だが…」 これまでの委員の説明によると、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案をめぐり、中原氏に同案の内容に反対する意向を伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「罷免要求を出しますよ」と言われたとしている。 松井知事は中原氏の発言について「問題ない」と断言。委員に対して「組織決定する前に自由に発言するのは結構だが、決定後は組織に従うのは当然」として、「教育委員として限界を感じるなら自ら組織を出るべきだ」と語った