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2021年7月5日のブックマーク (5件)

  • なんでマイクロソフトは死ななかったのか? - YAMDAS現更新履歴

    www.nytimes.com マイクロソフトは長年大きな失敗を犯したが、今ではまたテック界のスーパースターに返り咲いていることについての記事だが、これはかつて↓という文章を訳したワタシ的には取り上げないといけないでしょうね。 www.yamdas.org ポール・グレアムが原文を書いたのは2007年だが、確かに当時マイクロソフトは明らかにイケてなかった。「悪の帝国」イメージも健在だったし、この記事ではマイクロソフトの暗黒時代をゼロ年代半ばから2014年までとしているが、「ジョークのオチに成り下がった」という表現が感じをつかんでいる。 しかし、今では再びテック界のスーパースターなわけで、ほとんどすべてに失敗しても企業再生は可能ということなのか、それとも独占企業というものはかくも殺しにくいものなのか(あるいはその両方か)。 これは現在いろいろと憎悪の対象になっている(日でのみ GAFA

    なんでマイクロソフトは死ななかったのか? - YAMDAS現更新履歴
  • 日常の失敗も品質管理で解決できる - 本しゃぶり

    失敗を後悔する「恥」としてはならない。 学習する機会と捉え、次に活かせばいいのだ。 そのためのスキルが品質管理だ。 失敗から学んでダブルチェックだと ちょっと前にこのツイートが流れてきた。 失敗を成功に変える唯一の方法https://t.co/0rF2myVk5I pic.twitter.com/9o88CNqSgj— ゆうきゆう/マンガ心療内科/セクシー心理学 (@sinrinet) June 27, 2021 基的な主張は賛成だ。失敗から学ぶのはコスパが良い。複雑で全てを理解することができない世界において、対処すべき問題を明確にしてくれるからだ。失敗には特定のパターンがあり、対策しなければ未来にも同じ失敗が発生する。だから失敗から学び対策することは、未来の成功を助けてくれる。そして最も学習効率が高いタイミングとは、記憶が新しい失敗した直後だ。 また、失敗を精神論で終わらせないのも正し

    日常の失敗も品質管理で解決できる - 本しゃぶり
  • ワクチン接種拒否の税関職員9人を解雇、NZ

    (CNN) ニュージーランド(NZ)の税関当局は6日までに、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒んだとして9人の税関職員を解雇したとの声明を発表した。 ニュージーランド政府は国境管理や隔離業務に従事する職員全員に対しワクチン接種を義務づけ、関連施設に入る際、接種証明の提示を求めてもいる。 税関当局によると、最前線の職務に就く職員のうち95%以上がワクチン接種を1回受け、85%が2回目の投与を済ませている。 接種を受けていない残り5%の職員の大半は税関内の別の職域へ異動させる処置を講じている。今回解雇された9人については再配置の余地が極めて限られていたとも述べた。

    ワクチン接種拒否の税関職員9人を解雇、NZ
  • 大野左紀子先生しっかりして

    大野左紀子@anatatachi_ohno 7月3日 ほとんどの人は、公共なら性的な表象はNG、個人の表現ならOK、 企業の広告などはケースバイケースくらいに捉えて、今回は不適切と言っているのに、 「公共の場に私の嫌いなものがある、傷つくから配慮せよと言っている。「脆弱」を盾に取ってる」とか言う人は一体何を見てるんだ。 大野左紀子 https://twitter.com/anatatachi_ohno/status/1411136608317829121 ツッコミどころがとても多いツリーなので大きなところから書いていきたい。 ちなみにエアリプ先と思われるのは柴田英里の以下ツイート。 https://twitter.com/erishibata/status/1410962770082734086 https://twitter.com/erishibata/status/141096396

    大野左紀子先生しっかりして
    bhikkhu
    bhikkhu 2021/07/05
    自由主義と危害原理を急激に忘却する人が多発するいつもの話
  • 中国、滴滴の違法行為認定 スマホアプリのダウンロード停止 - 日本経済新聞

    【北京=多部田俊輔】中国のネット規制当局は4日、中国配車アプリ最大手、滴滴出行(ディディ)のアプリで個人情報の収集と利用に関する法律や規則の重大な違反を確認したと発表した。スマートフォンのアプリのダウンロードの停止を命じた。中国のネット統制強化によって、滴滴の今後の事業に悪影響が出るのは必至となった。中国当局は通報を受けて、滴滴のアプリの個人情報の扱いなどに関して調査していた。確認したとする違

    中国、滴滴の違法行為認定 スマホアプリのダウンロード停止 - 日本経済新聞