菅内閣の「不妊治療の支援」が最近おかしな方向へ向かってるという漫画を描きました https://t.co/BvNEXv6WeO
欧州連合(EU)は24日、デジタル通貨(総合2面きょうのことば)の規制案を公表した。通貨発行や金融政策などユーロ圏諸国の主権を守るため、発行の事前承認制やルール違反の際の罰金制度を導入するなど厳しい規制を敷く。EUが具体的な規制作りを本格化させたことで、日米中なども対応を迫られる。国境を簡単にまたぐデジタル通貨を巡ってはグローバルな規制作りへ国際協調が課題になる。EUの執行機関である欧州委員会
ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「PayPay」と「Kyash」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、スマホ決済サービスのPayPayを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。 PayPayでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。 スマホ決済サービスのKyashも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。 Kyashでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。
「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい
桂 奈津子(なっつるん) @nattsurun 金融取引被害に遭いました。メインバンクから、「ドコモコウザ」名義で、4回に渡って30万円ものお金が引きだされ、行方不明に。銀行は「ドコモから情報が漏れたんだろう」ドコモは「銀行から情報が漏れたんだろう」でまともに調べてくれず。警察がなんとか捜査はしてくれるそうですが…😭
そうね、だいたいこんな感じだろうか。 条件よりも、自分が使用したいかを優先する。不動産は財産でもあるけど自宅は使用価値を一番優先すべき。もし確実に元増田の提示した条件を全てパーフェクトに満たしたとしても、暮らしづらい空間なら全然幸せになれない。リフォームは自分でするからいいという人も居ると思うが、思い通りにしたいと思うほどリフォーム価格は高くなる。念頭に置いておくべきなのは、素人がこうしたいと思う間取りは、現実には適わないこともあるということ。マンションは特に、配管とか構造壁や梁やなんや動かしようのないパーツがあるので注意が必要で、案外柔軟性が無いこともある。もしスケルトンリフォームするなら、物件探し&リフォームプランを適法に書けるプロの業者を探すのは比較的マシかもしれない。上記の不変条件を理解して物件を探してくれてリフォームプランを書いてもらえる。だがリフォーム業者は玉石混交なので自己判
しがないソフトウェアエンジニアしてるけれども、今の会社含めて業界全体的でリモートワークが定着しそう。というか、今の賃貸がク○過ぎて、自宅作業が苦痛。引っ越しを考えるも、「新建築」に載るような集合住宅に住んだ時期を想起しても、この国の賃貸のクオリティーはあまり高くなさそうであり、人生で初めて不動産購入を検討中。 現在都内でも比較的小さな店が多い中央線沿いの街住みで、引越し先は賃貸ベースならば1年ぐらい前から中目黒を検討していたが、物件を買う=10年ぐらい住むとなるともっと自然が多い街に行きたいみたいなところ。 ひとまず中古マンションの購入を検討をしているが、驚くほど非効率な作業を強いられるので誰かにこの不満を共有したい。 マンションは内装部分はいくらでも変更可能なので、正直部屋の写真とかはどうでも良い。寧ろ、「マンションの躯体・構造」「管理組合」そして「街の将来性」に関する情報を知りたい。こ
新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし2月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを1か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長
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世界の富裕層の上位2100人余りの資産を足し上げると、世界の総人口のおよそ6割に当たる46億人の資産の合計を上回ることが、国際的なNGOがまとめた報告書で明らかになりました。 世界の貧困問題に取り組む国際的なNGOの「オックスファム」は20日、スイスで開催されている「ダボス会議」にあわせて経済格差に関する報告書を発表しました。 それによりますと、去年の時点で10億ドル以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計は、世界の総人口のおよそ6割に当たる46億人の資産の合計を上回っていたということです。 そのうえで、上位1%の富裕層が今後10年間、税金を0.5%多く払えば、介護や教育などの分野で1億1700万人を新たに雇うことができる金額になるとしています。 報告書は男女の経済格差に関連して、主に女性が担っている介護や育児などの無報酬の労働の価値は、年間で少なくとも10兆8000億ドルに相当す
事業に成功して、1000万円くらい余ってしまった。こんな大金、今まで持ったことがないので途方に暮れている。このまま銀行口座に眠らせておくにはもったいない気もするが、何に使ったらいいのか全くわからない。 とりあえず妻にコートを買ったり息子にオモチャを買ったりしたが、それでも5万くらいしか減らない。当たり前だ。俺自身は無欲と言うか、趣味はせいぜい読書、博打も酒もやらないので使い道がない。欲しいものを一生懸命考えてみたが、どれも数千円で買えるものばかりで焼け石に水である。 せっかく1000万円あるのに、何も変わらないのか! ●家でも買えば? →転勤族なので買えない。来年確定的に引っ越すことが決まっているし、再来年も引っ越すのでマンションも買えない。 ●車でも買えば? →免許持ってないし取る気もない。 ●資産運用 →確定拠出年金ってのがお得らしいと聞いたけれど、せっかく稼いだ1000万円、今から老
2024年9月13日、「普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方」が日経BPから出版されました。詳しくはこちら。 はじめに 資産運用で 99 点をとる方法とその考え方について説明します。この記事の対象はいわゆる「普通の人」です。 資産運用は趣味ではない。 資産運用を始めてみたいが何をしてよいのかわからない。 資産運用をすでに行っているが毎年ころころと方針を変えてしまっている。 資産運用に無駄に時間ばかり費やしている。 今のところ資産はすべて銀行の普通口座や定期預金にいれている。このまますべて現金でおいておくのも何か損しているみたいでモヤモヤする。だけど難しいことは勉強したくないし時間も使いたくない。 といった人たちです。 記事では最初に結論、すなわち「やるべきこと」を述べます。資産運用で 99 点の投資効率を達成するためにはこの結論部分だけを実行するだけでよいです。 次に、それだけ
昨年10月のシカゴ・マラソン男子で2時間5分50秒の日本記録をマークした大迫傑(28)=ナイキ=が3日、ツイッターを更新。青学大が新記録の10時間45分23秒で2年ぶり5度目の総合優勝を果たした「第96回東京箱根間往復大学駅伝」をめぐり、「箱根の利益はいずこに」と疑問を呈した。 この日行われた箱根駅伝の復路は、往路1位の青学大が芦ノ湖から一度も首位を譲らず、2位以下に大差をつける圧勝。往路2区から復路7区まで、6区間連続の新記録が生まれた超高速レースを制した。 青学大の王座奪還をはじめ、今年も多くの感動を生んだ一方で、陸上関係者からは問題提起の声もあがった。 陸上男子400メートル障害の世界選手権銅メダリストで五輪に3度出場した為末大氏(41)はこの日、ツイッターで「まずは箱根駅伝の財務内容を明らかにしませんか」と投げかけ、「大学スポーツにしては高額な放映権の配分や、意思決定がどのように行
ドキュメンタリー番組「情熱大陸」に出演するなど、頻繁にメディアに取り上げられていた国立極地研究所の田辺優貴子助教(41)が、出張費の水増しやカラ出張を43回行い、文部科学省の補助金や科学研究費助成事業(科研費)を含む約132万円を不正に受け取っていた。極地研を所管する情報・システム研究機構の調査で発覚し、25日付で田辺助教を懲戒解雇処分とした。 田辺助教は2012年から今年3月末までの7年の間に、ネット上で発行された航空機の領収書やクレジットカードの明細書の金額を改ざんし、出張費の水増しや架空の出張費、通信費を請求していた。今年2月、極地研の事務職員が不正に気付き、チョロまかしがバレた。 「ある航空会社の領収書はかつて『往復運賃』と明記されていたのですが、現在は『FLEX』という表記に変わっています。事務職員は毎日、他の職員の精算書類にも目を通していますから、田辺助教の領収書だけ旧来の形式
1960年、山口県生まれ。監督・プロデューサー。学生時代から自主制作映画を手掛け、その後TVアニメ『超時空要塞マクロス』(1982年)、劇場用アニメ『風の谷のナウシカ』(1984年)等に原画マンとして参加。1988年、OVA『トップをねらえ!』でアニメ監督デビュー。1995年にTVアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』を手掛け、1997年の『新世紀エヴァンゲリオン劇場版』とともに社会現象を巻き起こす。1998年、『ラブ&ポップ』で実写映画を初監督。2006年、株式会社カラーを設立し、代表取締役に就任。自社製作による『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズ(2007年〜)では、原作、脚本、総監督、エグゼクティブ・プロデューサーを担当している。最新作は脚本・総監督を務めた実写映画『シン・ゴジラ』(2016年)。現在は『シン・エヴァンゲリオン劇場版』を2020年6月公開に向けて制作中。 庵野秀明監督・特別
「マクドナルドから約7億円を横領した男は、長年勤めていた三井物産の同僚も食い物にしていたのです」(三井物産関係者) 勤務先の日本マクドナルドから3000万円を着服したとして、警視庁は10月24日、財務税務IR部統括マネージャーの西町崇容疑者(38)を業務上横領容疑で逮捕した。社会部記者の話。 「預金口座の管理などを担当していた西町は今年1月から9月にかけて約50回、会社の当座預金口座から小切手を振り出して銀行で換金。逮捕分を含め約7億円を横領したとみられる。銀行閉店時間に小切手を作っていたことを同僚に怪しまれて発覚。『FX投資に使った』と供述しています」 三井物産には他にも“被害者”が ©共同通信社 福岡出身の西町は名門・福岡高校を卒業後、一橋大学経済学部に進学。陸上部の短距離で活躍し、200mの一橋大レコード保持者だ。 「就職活動では三井物産に内定するも、単位が足りずに留年。しかし翌年も
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