民主党の山岡賢次国会対策委員長は9日、鳩山内閣の目玉政策である子ども手当と高校無償化の両法案について、「公明党から修正の要請が来ているので前向きに対処する。内閣、連立与党との協議で一致すれば講じたい」と記者団に語った。衆院で審議中の両法案は「修正の有無にかかわらず、今週中には委員会を通したい」と述べた。 公明党は子ども手当について、法案が2010年度だけの支給に関するもので11年度以降の支給額や費用負担が示されていないことや、同党が主張する児童手当拡充と中身が同じだと指摘。高校無償化では朝鮮学校を対象に含めるよう求めている。同党の「修正」要求がこうした点について内閣の姿勢を明確にするよう求めるものなら、法案修正ではなく首相答弁などで対応できる可能性もある。