国の二〇〇九年度補正予算の見直しで、執行停止の見通しとなった「子育て応援特別手当」。支給に向けて事務を進めていた各自治体は、ホームページから申請方法を削除したり、支給に必要な電算システム開発のための委託契約を見合わせるなど、対応に追われた。 (加藤益丈) 太田市は十五日、住所が住民登録と異なるドメスティックバイオレンス(DV)被害者らが手当を受け取るための「事前申請」の方法をホームページから削除した。住所が住民登録通りの人の申請期間(十二月以降)に先立ち、事前申請は今月一日から受け付けているため、詳細な手続きをホームページに掲載していた。ただ「幸い受け付けはなかった」という。 桐生市は、電算システム開発の委託契約に向けて「そろそろ業者と打ち合わせをするはずだった」が、執行停止の方針を伝える報道を受けて急きょ先送りした。また、すでに広報誌十月号に手当の申請方法などを掲載しているが、執行停止が