子ども手当で地方負担５６８０億円 政府が方針決定 反発は必至 - MSN産経ニュース
政府は２２日、来年度から支給する子ども手当について、来年度の支給総額約２・３兆円のうち、５６８０億円の負担を地方に求める方針を決めた。地方にとっては現行の児童手当と同額の負担となるが、鳩山由紀夫首相ら政府首脳はこれまで、全額国費負担を宣言していただけに、地方六団体側の反発は必至だ。 鳩山首相は２１日、子ども手当の支給に所得制限を設けない方針を表明。ただ、平成２２年度予算編成で、財政難のなか新規国債発行額を「約４４兆円以内に抑える」とした方針を達成するためには、子ども手当の国費負担をできるだけ抑制する必要があると判断した。 鳩山首相はこれまで、子ども手当の負担について「無駄遣いを徹底的になくせば、全額国が負担するのは当たり前だ」（１０月２０日の参院補選の応援演説）と主張していた。 一方、長妻昭厚生労働相は、現行の児童手当の地方負担分を子ども手当の財源に充てるよう要請。菅直人副総理・国家戦略担
原口総務相、子育て手当の財源を地方に求めるなら、選挙すべき - MSN産経ニュース
原口一博総務相は１４日、２００９年（平成２１年度）度補正予算の見直しを巡り、長妻昭厚生労働相が、３〜５歳の子どもに１人当たり３万６０００円を支給する「子育て応援特別手当」を凍結したいとの考えに対し、午前の長妻厚労相との会談で、反対したことを明らかにした。午後２時１０分から再会談する。 原口総務相は地方自治体ですでに支給を前提とした準備が進んでいることなどから「凍結は難しい」との認識を示したうえで、「現場を無視した机上の議論は、この政権にあってはならない」と強く批判した。 また、手当の財源を自治体や企業に負担を求める可能があることに対しては、「全額国費でやるといったマニフェストを変えるなら、もう一度選挙をして国民に真を問うべき」と述べた。
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