児童手当の地方負担分は環境整備に充当も 厚労相 - MSN産経ニュース
長妻昭厚生労働相は１３日午後の記者会見で、子ども手当の必要財源を全額国費負担とした場合、宙に浮く形となる現行の児童手当の地方自治体負担分について「子育ての周辺や中核の施設などの支援に使う手法を検討している」と、保育環境の整備などに充当する検討方針を明らかにした。現行制度では事業主が負担している拠出金も、保育環境整備へ充てたい考えだ。 長妻氏はまた、年５・３兆円（平成２２年度は半額）の子ども手当の財源について「厚労省の中では国費という議論だが、外部有識者からはいろいろな意見がある」と述べ、現行の児童手当制度のように地方自治体や事業主にも負担を求める可能性を示唆した。 現行の児童手当制度では、給付総額（２１年度予算で１兆１６０億円）のうち、国が約４分の１（２６９０億円）、都道府県と市町村が５割強（５６８０億円）を折半、事業主が２割弱（１７９０億円）を、それぞれ拠出している。
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子ども手当満額支給「厳しい」…峰崎財務副大臣 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
