日米合意で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先とされた名護市など「沖縄本島北部地域」に対する振興策を、鳩山政権が平成22年度以降も継続することが9日分かった。鳩山由紀夫首相は野党時代、基地受け入れと振興策を組み合わせる政策を「アメとムチ」と批判してきたが、現行移設計画を見直そうとする一方で、振興策や米軍再編交付金制度も続けるという矛盾した手法を取ろうとしている。 北部振興策は、名護市が代替施設の受け入れを表明したことに伴い、12年度から21年度までの10年間で、県や北部12市町村の振興に1千億円を投じる計画。すでに770億円が公共事業などに使われてきた。鳩山政権は、この北部振興策を「北部活性化特別振興」と名称変更した上で、政府の沖縄振興計画の期限、23年度まで2年間延長することを決定。70億円を22年度予算に計上する。 また、在日米軍再編特別措置法に基づき、米軍再編への協