2009年12月18日:編集部撮影 本日18日、自民党の世耕弘成(せこう・ひろしげ)参院議員に《THE JOURNAL》/『政治家に訊く』の取材のためお会いした。 その際、「新世代保守を確立する会」で同じグループの田村耕太郎(たむら・こうたろう)参院議員(現在ホームページ閉鎖中)が同日離党を表明したことについて、「びっくりした」「非常にもったいない」とコメントした上で、今は自民党議員の結束力が重要であることを強調した。 以下、コメントを掲載 ---------------------------- ─今日田村参院議員が離党されたようですが事前に聞いていたのでしょうか 全然聞いておらず、びっくりしました。田村さんとはお互いビジネスや成長戦略に軸足を置いた政治家として一緒にやってきていたので、自民党から出て行ったのは非常に残念だと思います。 ただ私はまだ今は党を出る時期ではなく、自民党は引き続
足立区役所に併設されているハローワークの継続の件で陳情に行ってまいりました。いま、政府の陳情の仕組みが変わり、まずは関係の副幹事長に陳情をあげます。この場合は、厚生関係ですので、たまたまお隣12区の青木愛さんの担当でした。比較的効果をあげている事業でもあり、今後継続すべき必要性をお願いいたしました。12/17(区議会議員の方々6名一緒だったのですが、写真のフォルダがなく、この1枚しかなくてすいません) 東京女子医科大学に文部科学委員会のメンバーにて、最先端医療現場の視察に朝からまいりました。はじめは、どんなものぞとたかをくくっていったのですが、とにかく驚きの連続です。本人の口内細胞などを培養し、細胞シールを作成、それを様々な治療に転用しているとのこと。アメリカは、4兆円の費用を研究に使っているのに、日本は、数千億円単位で圧倒的に不利な状況にある、母国よりもフランスなどの国が、この事業を評価
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 政党支部、どれくらいあると思いますか。例えば、我が党で言いますと、私の選挙区にはまず福岡9区総支部がありまして、ここの代表は私です。そして、行政区毎に八幡西支部、八幡東支部、戸畑支部があります。政党助成法上も、政治資金規正法上も、これらすべてが「支部」に当たっています。 政党助成法上、政党助成金の交付対象となり得る政党支部の数を調べてみました。平成21年1月1日現在、自民党7706、民主党566、公明党439、社民党272となっています。他方、政治資金規正法上、企業・団体献金を受けることができる政党支部についても調べてみました。対外的に発表されている数字は、政党別にはなくて、平成19年分で総数で8980でした。なお、共産党については政党
家賃を滞納した借り主が、強制的に退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次ぐ問題で、政府が次の通常国会に提出する「追い出し規制法案(通称)」の概要がわかった。借り主の連帯保証を請け負う家賃債務保証業者に国への登録を義務づけ、悪質な取り立て行為には刑事罰を科す。滞納履歴など個人の信用情報を扱うデータベース(DB)の事業者も登録制にして国の監督が及ぶようにする。 国土交通省によると、民間賃貸住宅(約1300万戸)の約4割が家賃保証業者と契約し、急速に市場が拡大。これに伴い、一部業者による追い出し行為が社会問題化した。政府は借り主の住まいの安定確保に向けた新規立法が必要と判断し、来年3月までに法案を提出する方針だ。国交省と消費者庁が連携し、効果的な被害救済の体制づくりを図る。 新法は「家賃保証業の適正化及び家賃の取り立て行為規制法(仮称)」。貸金業法を参考に「人を威迫し、私生活の平穏を害する言動
「河村市長、ちょっと待て!」。名古屋市の河村たかし市長(元民主党衆院議員)が市議会解散を脅しにして成立をもくろむ「市政改革ナゴヤ基本条例」(いわゆる「政治ボランティア条例」)。市民から、市議会の権限を縮小し強権政治をねらうものだと怒りの声が広がっています。(愛知県・広瀬幸男) 河村市長は、11月定例市議会に、議員定数の半減、議員のボランティア化などを内容とする「政治ボランティア条例」を提案しました。市議会について、定数の半減、3期の任期制限、報酬の半減、政務調査費の廃止、党議拘束の禁止などが盛り込まれています。 市長は、現行75の議員定数を「35」程度に削減し、さらに小選挙区制導入まで公言しています。 民主主義破壊 もともと自治体で首長と議会の「二元代表制」がとられているのは、大きな権限をもつ首長に対して、議会に審議と議決権、調査や独自の提案権などを与えてバランスを形成したものです。この間
2009年12月17日00:00 カテゴリ社会・世界情勢メディア 米政府は怒ってなんかいない 普天間基地問題とメディア さとうまきこさんは、入念な情報収集と分析で、いつもいろいろなことを教えてくださいます。きょうのBCCメールはとくに興味深かったので、ご紹介します。 きょうもきょうとて、このくにのテレビニュースは、「鳩山政権、終わってる」と言いたくて、その筆頭に在沖縄米軍基地のことでアメリカとの溝が深まった、もうだめだ、と言い立てています。 絶句し、苦笑しながら肩をすくめるクローリー次官補の映像、わたしも数回見ましたから、このくにのテレビは繰り返し流しているのでしょう。「怒りを通り越してあきれている」とコメントした局もありました。しかし、その前後のやりとりは、以下のとおりだったそうです。 バンクーバーのSatokoさんは、deferを「任せる」となさっていますが、もっとへりくだったニュアン
国土交通省関東地方整備局は18日、来年3月に開港する茨城空港(茨城県小美玉市)の新滑走路から、針金やナットなどの異物の混入が確認されたと発表した。放置した場合、航空機のタイヤがパンクする恐れがあるため、補修工事を施す。工事は2月までに終えるため、開港に影響はないという。 滑走路は北側を鹿島グループの鹿島道路を中心とする共同企業体(JV)が、南側を前田道路を中心とするJVがそれぞれ施工していた。異物は両側から見つかった。 同整備局によると、本来混入すべきではない金属などが69個確認された。最も大きいものは約15センチで、同整備局は「このような事例が確認されたのは初めて」としている。
自民党の田村耕太郎参院議員の離党は、民主、社民、国民新の与党3党の連立運営にも影響しそうだ。仮に田村氏が民主党入りすれば、国民新党などと統一会派を組む民主党は参院でも過半数を確保し、社民党の発言力は低下する。自民党内では離党「予備軍」の存在も懸念されており、来年1月召集予定の通常国会をにらんで与野党の駆け引きが激しくなってきた。 民主党内では18日、田村氏の離党について「来夏の参院選で正々堂々と戦い、いい人材を得た方が良い」「参院選を控え、連立の枠組みは変わらない」など、冷静な反応が目立った。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題や来年度予算編成など、与党内で調整が必要な案件は山積しており、無用の混乱を避けるためだ。 ただ現在の国会勢力で、参院の1議席は重い。民主党の参院勢力は、会派離脱中の江田五月議長を除き114人。統一会派で120議席だが、過半数(議長を除く)は1議席不足だ。この
「小沢支配」と7割認識=過半数が「政治主導」否定−時事世論調査 「小沢支配」と7割認識=過半数が「政治主導」否定−時事世論調査 時事通信社の12月の世論調査によると、「鳩山内閣を実質的に動かしている人」として、民主党の小沢一郎幹事長を挙げた人が71.1%に上った。2位の鳩山由紀夫首相は10.6%にとどまり、国民の多数が3党連立の鳩山内閣を、事実上の「小沢政権」と見ている実態が浮き彫りになった。 首相に続くのは、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相で2.4%。緊急経済対策の規模をめぐり、亀井氏と対立した菅直人副総理兼国家戦略担当相は2.0%だった。 また、「脱官僚」「政治主導」の政策決定が実践できているかどうかを聞いたところ、50.6%が「そう思わない」と回答し、「そう思う」は26.3%。前回11月の調査より「そう思わない」が3.7ポイント増えた。既存の事業を十分に削減できず、主要
参院選、他党からの出馬に含み=自民離党の田村氏 参院選、他党からの出馬に含み=自民離党の田村氏 自民党に離党届を提出した田村耕太郎参院議員(46)=鳥取選挙区=は18日、参院議員会館で記者会見し、来夏の参院選について「無所属で戦う覚悟だ」と述べる一方で、「これからいろんなことが起こってくる。その中で一番いい選択肢を選んでいきたい」と語り、民主党やみんなの党からの出馬に含みを持たせた。 田村氏は「今の自民党はわたしの理想からあまりにかけ離れ、変わろうとしないやり方に従うことができない」と指摘、離党の理由として経済政策などで自身と党の目指す方向が違うことを挙げた。 (2009/12/18-18:50)
内閣支持続落、47%に=不支持3割超す−時事世論調査 内閣支持続落、47%に=不支持3割超す−時事世論調査 時事通信社が11〜14日に実施した12月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2カ月連続で低下し、前月比7.6ポイント減の46.8%と、9月の内閣発足以来初めて5割を割り込んだ。一方、不支持率は同7.5ポイント増の30.3%と初の3割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は66.1%。 内閣を支持する理由(複数回答)をみると、「政策が良い」が14.4%(前月比3.7ポイント減)、「他に適当な人がいない」が14.0%(同0.6ポイント減)。
民主党政権の売りは、子ども手当などに必要な財源を、予算の無駄を省き消費税の増税などなしに確保できるという公約であった。おそらく増税を嫌悪する国民の多くは、このきめゼリフを信じ民主党を支持したに違いない。 11月中旬から2回、計9日間かけ、事業仕分けなる無駄な歳出を削減する作業が、国民に公開される形で実施された。従来、財務省の主計局を中心に官僚同士、それに政治家や圧力団体が絡み密室の中で行われた予算編成そして査定が、国民の眼前で仕分け人と官僚のやり取りにより行われたことは、まさに画期的なことであった。国民の関心も高くマスコミも連日報道し、政治ショー化した嫌いもあったが、それなりに政治主導、脱官僚依存の狙いは達成されたと思う。多くの世論調査が70%以上支持していることからも、明らかである。 しかしながら、そもそもの狙いである予算の無駄が省けたかとなると、まったく成果はなかったといえよう。来
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