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東日本大震災で被災した福島第1原発事故の行方を世界が注視している。「想像できる範囲で最も厳しい試練に直面」(英紙)との見方も広く共有されている一方で、当局や原発業界が抱える問題点を指摘しつつ、事故を教訓としてより安全な原発との共存を模索する論調も欧米各紙には目立つ。 ◇ウォールストリート・ジャーナル(米国) ■予測超えた事故は起きる 福島第1原発事故をめぐっては、なぜこの惨事が防げなかったのかという検証が各方面で行われている。 それ自体は再発防止へ重要だが、米紙ウォールストリート・ジャーナル元発行人のゴードン・クロヴィッツ氏は、「情報のツナミ」と題した21日付同紙コラムでやや違う視点から論じた。 クロヴィッツ氏は、「情報が洪水のようにあふれる社会では驚くことが何もないようだが、その実、われわれは驚いてばかりだ」と強調。事故が起きた原発も想定された地震や津
東電 プルトニウム分析を依頼 3月27日 20時40分 福島第一原子力発電所の事故で、外部に放出される放射性物質の中に毒性の強いプルトニウムが含まれていないか、東京電力は外部の専門機関に分析を依頼しました。数日中に結果が判明する見通しです。 福島第一原発の事故では、外部への放射性物質の放出が続いていて、これらの中に、原子炉で核燃料を燃やす際に出来る毒性の強いプルトニウムが含まれる可能性があります。東京電力は、これまでの方法ではプルトニウムが検出できなかったことから、21日から22日にかけて、発電所内の敷地で土壌を採取し、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構や千葉市の日本分析センターに分析を依頼しました。プルトニウムは、通常のウラン燃料を使った原子力発電でも生成されますが、福島第一原発の場合、MOX燃料と呼ばれるプルトニウムを含む燃料を3号機で使用しています。プルトニウムが出す放射線は皮膚や
政府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は28日の参院予算委員会で、東日本巨大地震発生の翌12日に菅首相が東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」と明らかにした。 首相は12日朝、ヘリコプターで同発電所を訪れ、約50分滞在して東電職員らから状況の説明を受けた。 この視察で東電の初動対応が遅れたとの指摘が出ている。班目氏は「現地で首相が行ったことで何か混乱があったとは承知していない」と述べたが、「勉強目的の視察」に改めて批判が出る可能性もある。
枝野官房長官の会見全文〈28日午前11時〉2011年3月28日13時59分 印刷 Check 枝野幸男官房長官の28日午前11時すぎからの記者会見の内容は次の通り。 【冒頭】 「福島第1原発の20キロ圏内、避難地域におられるみなさんには大変なご迷惑とご不便をおかけしている。昨日、こうした地域にお住まいのみなさん、避難されているみなさんから、一時的にでも自宅に帰って荷物を取り出したいという要望が高いということで、それについての模索・検討を始めたと申し上げたが、現地から、その検討を待たずに現実に当該地域に立ち入っている人が見られるという報告があった」 「原子力災害の現地対策本部において、改めて当該地域のみなさんに汚染されている可能性が高く、立ち入りが現時点においては大きなリスクがあると考えているので、特に指示がない限りは当該地域には決して立ち入らないで頂きたいと改めて徹底することで報告があった
枝野幸男官房長官は28日午前の記者会見で、11日に東日本大震災の発生した翌日に菅直人首相が福島第1原子力発電所を訪問したことが、応急措置の遅れにつながったとの一部の見方を否定した。応急措置は放射性物質を含む蒸気を排出する「ベント」で
菅首相が求める「大連立」を拒否した経緯があるだけに、震災対策には積極的に協力する姿勢を示し、党の正当性を訴えたい考えだ。 谷垣総裁は27日、宮城、福島両県を訪れ、地震や津波による被災地を視察した。村井嘉浩宮城県知事らとも会談し、政府への要望事項を直接、聞いた。 自民党は地震後、5兆円規模の緊急対策などを政府に提案した。このほか、経済界とのパイプも生かし、日本経団連と被災県とのホットラインの開設を仲介したり、企業・団体から水や食料、生活用品など約200トンの物資を集めて被災地に届けたりしてきた。 当初は、「我々の方が災害対応への知識も経験もある」(幹部)という自信から、政府の対策とは距離を置き、党独自の動きをとっていた。しかし、谷垣氏が首相の入閣要請を拒否して以降、「『なぜ政権に協力しないのか』という声が党員からも結構寄せられるようになった」(ベテラン議員)という。
東京電力が福島第一原子力発電所2号機のタービン建屋で、通常の原子炉内の水の1000万倍という高濃度の放射性物質を含む汚染水が見つかったと27日午前、記者発表したことについて、東電は同日夜、「別の物質と間違ったため、違う計算結果が出てしまった」と釈明した。 東電によると、24日に作業員3人が被曝(ひばく)した事故を受け、24日から26日にかけて、1〜4号機のタービン建屋地下で見つかった汚染水について分析した。 2号機の測定値で突出していたのがヨウ素134だった。ヨウ素134は核燃料中のウランの核分裂で生成されるが、寿命(半減期)は53分と短く、半日で1万分の1以下に減る。ところが、半減期が8日のヨウ素131の100倍以上も出ていたことになっていた。 東電は27日午後に、同じ水をもう一度分析したところ、ヨウ素134と思っていた物質がほとんど減っておらず、分析データが似ているコバルト56と間違っ
◇16日から1週間 東京電力の清水正孝社長(66)が福島第1原発事故発生後の今月16日から約1週間、体調不良で職務を離れていたことが27日、明らかになった。過労が原因で、最終の意思決定は担当副社長が代行する状態が続いていた。現在は回復して職務に復帰しており、今後開く会見で事故や計画停電について改めて謝罪する方向で調整している。 東電は地震発生の11日に清水氏をトップとする対策本部を設置。15日には菅直人首相を本部長とする政府と東電の統合対策本部が設置され、清水氏は海江田万里経済産業相とともに副本部長に就き、「2人で同時に情報を受けて一体となって対応する」(枝野幸男官房長官)ことになっていた。 関係者によると、清水氏は震災後ほぼ不眠不休で対応に追われ、体調を崩した。入院はせずに東電本店で医師の治療を受けていたが、その間、原発事故対応は原子力担当の武藤栄副社長、計画停電の運用は藤本孝副社長がそ
経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の十一日夜、東京電力福島第一原発事故に関して、三時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが二十七日、分かった。また翌十二日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。
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