尾辻参院副議長が辞意 古賀遺族会会長の後任内定で＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尾辻秀久参院副議長は２８日、６月２１日の今国会会期末後に副議長を辞任する意向を参院幹部らに伝えた。自民党の古賀誠元幹事長が平成１４年２月から務めてきた日本遺族会会長を退任し、副会長の尾辻氏が後任に内定したため。尾辻氏の会長就任までの間は、遺族会会長代行として、元自民党参院議員の森田次夫副会長が会の運営にあたる。 尾辻氏は２８日、平田健二参院議長や自民党の中曽根弘文参院議員会長と国会内で会談。「古賀さんが（遺族会会長を）辞めることになり、私が引き受けることになった。公正中立であるべき副議長という立場上、ご相談したい」と述べ、副議長辞任に理解を求めた。 中曽根氏は「副議長と遺族会会長を兼務すればいい」と慰留している。 尾辻氏が副議長を辞任した場合、参院自民党は後任の人選を行うことになる。すでに鈴木政二元参院議院運営委員長らの名前があがっているが、調整が難航する可能性が高い。 参院自民党は昨年８
「熱が40度近くあっても登校」やりすぎ 私立高1年間クラス全員無欠席に批判
札幌市にある私立高校3年5組の35人全員が１年間無欠席(出席率100％)で、2012年3月1日の卒業式を迎えることになった。1964年の開校以来、2度目の快挙として高校はこのクラスを称えているが、熱が40度もある生徒に登校許可を出していたことについて、「熱い青春の1ページと評価すべき」なのか、「危険な行為を美化すべきでない」のか、ネットでは賛否両論に分かれている。 「無理して学校来て体壊したら誰が責任取るんだ！」 この高校は札幌市南区の東海大四高校で、1年間無欠席だったのは3年5組の男女35人。同校のホームページにある学校通信「東海の風」12年2月22日号には「新たな伝説が誕生！四高史上、2クラス目の快挙達成！」という見出しで、この1年間の出来事を担任が綴っている。 それによれば、出席率100％というのは担任誰しもが目標にするが、達成は極めて難しいし、自分も本当に達成できるとは思っていなか
あるべき姿とその実現 - おおやにき
学部が大きな外部経費を二件立て続けに獲得したところ例によってというか予想通りというか召集されて規定改正の要綱とかを作っている件について(挨拶)。1％でいいからくれんかな私個人に。 さてまず私自身はこの分野の現実的な問題に関する知見も知識も十分にはなく、従って具体的な制度改正の方向性の次元でどちらに理があるかという点は判断不能であるということを前置きした上で、従って多分に茶々を入れるだけみたいなことになるのは自分も書いている媒体の原稿なだけに恐縮するところはあるのだが、しかし書いておいたほうがいいかなと思うところもあるので、書く。 というのは竹端寛氏の「障害者制度改革の重大な岐路」(Synodos journal)についてであり、2010年の自立支援法違憲訴訟和解案とそれを受けた2011年の総合福祉部会骨格提言に対し、今年2月の厚生労働省案が実質的な「ゼロ回答」であって大がっかりという整理は
47NEWS（よんななニュース）
不祥事相次ぐ鹿児島県警が再発防止策を策定 柱は幹部育成や人事交流活性化 原因に「幹部の指揮統率や組織内の連携不足」 進捗をHPで公表へ
「首相のベント指示、米では考えられない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２７日、国会内で第５回委員会を開き、リチャード・メザーブ元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長から参考人聴取した。 メザーブ氏は、東電福島第一原発事故で菅首相（当時）が放射性物質を含む蒸気を外部に放出する「ベント」の実施などを指示したことに言及し、「米国では考えられない。そんな決定を大統領がすることはない」と述べた。また、米国での原発事故発生時の対応について「規制当局（ＮＲＣ）と事業者が緊密に連携する。基本的に責任を取るのは事業者というのが徹底されている」と指摘。米国では原発事故対応で政治家が関与するケースは限定的との見解を示した。
「子どものための手当」所得制限の年収額を公表 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は２７日、３月末で期限が切れる子ども手当に代わる「子どものための手当」について、６月から導入する所得制限の年収額を公表した。 例えば、夫と専業主婦の妻、子供１人の世帯は、年収が９１７万８０００円以上になると、給付額は子ども１人当たり月５０００円に制限される。 夫婦と子ども３人の世帯は、１００２万１０００円以上、夫婦と子ども４人の世帯は１０４２万１０００円以上が所得制限の対象となり、給付額はいずれも月５０００円。 政府はこれまで、夫婦と子ども２人の世帯のモデルケースについて、年収９６０万円以上との所得制限を示していた。所得制限の対象外ならば、〈１〉３歳未満と、小学生までの第３子以降は月１万５０００円〈２〉３歳から小学生までの第１子と第２子、中学生は月１万円――との支給内容に変更はない。
福島第１原発：官邸 初動対応が混乱の要因 民間事故調報告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（北沢宏一委員長）は２７日、菅直人首相（事故発生当時）ら官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で、泥縄的な危機管理」と指摘する報告書をまとめた。官邸の指示が事故の拡大防止にほとんど貢献しなかったと総括。緊急事態の際の政府トップによる現場への介入を戒めた。 民間事故調は、科学者や法曹関係者ら６人の有識者が委員を務め、昨年の９月から調査していた。東電側は聴取を拒否した。 報告書によると、原発のすべての電源が失われた際、官邸主導で手配された電源車が、コードをつなげず現地で役に立たなかった。枝野幸男官房長官（同）は「東電への不信はそれぐらいから始まっている」と、事故当日から東電への不信感が政府側に生まれていたと証言。報告書はこうした不信感が、官邸の現場への介入の一
【原発民間事故調報告書】報告書要旨＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
【第１章・福島第１原発の被災直後からの対応】 事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された注水手段から、代替注水へと切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出抑制ができなかった。 その原因はシビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱である。背景には、複合災害の影響として通信や輸送の手段が限られたことや、隣接するプラントの水素爆発等の影響を受け、作業環境が悪化したことを指摘できる。【第２章・環境中に放出された放射性物質の影響とその対応】 放射性廃棄物の処理について、従来の法体系で規定されていなかった。一般廃棄物や災害廃棄物の受け入れに支障が出ているケースが存在する。低線量被曝（ひばく）に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因とも思われる。政府は事故による被曝をＸ
“東京でも避難必要”の危機感も NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が、２８日、報告書を公表します。 この中では、政府内部で事故直後から被害拡大への危機感が強まり、当時の枝野官房長官も「東京でも避難が必要になる『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。そうならないよう押さえ込まなければいけないと考えていた」と心境を明かしていることが分かりました。 エネルギー問題の専門家や元検事総長ら６人の有識者が委員を務め、国から独立した立場で原発事故の調査を進めていた民間事故調＝「福島原発事故独立検証委員会」は、去年の９月から半年間にわたって日米の政府関係者らおよそ３００人に聞き取りなどを行ってきました。 ２８日に公表される報告書によりますと、事故の３日後の去年３月１４日には、福島第一原発の当時の吉田昌郎所長から「炉心の溶融が進み、燃料が溶け落ちる可能性が高まった」との情報が当時の細野総理大臣補佐
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ATOMOΣ 日本原子力学会誌 2012.2(pdf)
「安倍元首相待望論わき上がってる」山本一太氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エルピーダ、会社更生法の適用申請へ - 日本経済新聞
官邸の介入強めた班目発言 「水素爆発ない」 東電は再三の撤退申し入れ 民間事故調報告 - 日本経済新聞