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液晶事業の不振、財務の悪化という 苦境にあえぐシャープは15日に創業100周年を迎える。今期(2013年3 月期)の純損益も大幅な赤字見通しで、株価も低迷、格付けも「投機的 等級」まで下げられた。市場が注視する中、試練の101年目が始まる。 「液晶のシャープ」、同社を形容するこの言葉が、2000年代の初め から液晶テレビで世界をリードしてきたシャープの存在感を表してい る。業績も、08年3月期に過去最高の1020億円の純利益を記録した。そ れが今では、金融機関や他社からの支援を受けなければ立ち行かないほ どの状態に陥っている。 台湾・鴻海精密工業との提携で活路を見出そうとしたが、鴻海が1 株550円で新株を引き受ける当初の条件は、株価の大幅下落で見直しを 迫られている。鴻海との交渉妥結の見通しは立っておらず、本社や亀山 工場などの資産を金融機関向けの担保に設定するなど、苦しい経営状態 が続
7月22日(ブルームバーグ):国際通貨基金(IMF)はギリシャへの今後の融資実行を停止し、これにより同国が9月に支払い不能に陥る可能性が強まる、と独誌シュピーゲルが伝えた。匿名の欧州連合(EU)当局者を引用している。 同誌によると、ギリシャへの支援プログラムに関しては、融資条件の履行状況の審査が終了していないが、IMFと欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)の代表団には、ギリシャが2020年までに公的債務の削減目標を達成できないのは既に明白だという。 同誌はギリシャが目標を達成できないことは同国が100億-500億ユーロの追加支援を必要とすることを意味し、IMFやユーロ諸国数カ国は受け入れる準備ができていない結果となる可能性があると報じた。 同誌によれば、ユーロ圏の指導者は恒久基金である欧州安定化メカニズム(ESM)が稼働するまで同国の財政を支えることを望んでいるが、ギリシャのユーロ離脱
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