国民補導連盟事件 1951年に起きた 韓国軍による 20万人以上の虐殺事件 Slaughter event of 200,000 people or more by South Korea army
「信仰の対象」「芸術の源泉」―二つの普遍的価値をユネスコ(国連教育科学文化機関)に認められ、6月に世界文化遺産に登録された富士山。しかし、25日の陸上自衛隊「富士総合火力演習」では、例年と変わることなく次々と撃ち込まれるミサイルや砲弾が山肌を吹き飛ばしました。人類共通の遺産として損傷・破壊から守り、後世に残すことが世界遺産条約の本旨ですが、米軍・自衛隊が使う広大な軍事演習場は、登録への準備段階でことごとく関連法の規制から除外されました。 ■演習は黙認 「ドーン」「ゴロゴロ」―。富士山麓東側に広がる東富士(静岡県)、北富士(山梨県)の両自衛隊演習場周辺では、頻繁に実弾射撃のごう音が響きわたります。演習場の面積は合計で1万3401ヘクタール(表)。東京ドームの約2860個分に相当します。 世界文化遺産の登録には、構成資産などが立地する核心地帯(コアゾーン)と、その周辺に資産を守るための緩衝地帯
アベノミクスが国民生活を直撃しています。安倍晋三首相の地元・山口県では国民の苦境をよそに、財界が「国土強(きょう)靭(じん)化」の名の下で進む大型公共事業の大盤振る舞いに、群がろうとしています。 (中川亮) 平日の昼、下関市役所に近い唐戸商店街を訪れると、人通りはまばらで、多くの店はシャッターを下ろし、「テナント募集」の張り紙をした空き店舗が目立ちます。同商店街で30年以上飲食業を続けている女性(66)は「最近、役所の職員はほとんど顔を見せない。役所が休みの土日は平日より寂しい」と話します。飲食店の新規出店はあるものの、1年未満で撤退する例が多いといいます。「ここ3年、利益は全然出ていない。アベノミクス効果と聞くけど、株も持ってないし景気回復なんて無縁」と言い切りました。 燃料費2倍 県内最大都市である下関市の主要産業・水産業は、「異次元の金融緩和」による円安で輸入燃料費が高騰し、大きな打
一、終戦記念日にあたる15日、安倍内閣の閣僚3名が靖国神社を参拝し、安倍首相は「玉串料」の奉納を行った。 靖国神社は、過去の日本の侵略戦争を、「自存自衛の戦争、アジア解放の正しいたたかい」と丸ごと美化・宣伝することを、その存在理由とする特殊な施設である。首相と3閣僚の行動は、侵略戦争を肯定する立場に自らの身をおくものであり、絶対に許されるものではない。 一、今回の事態は、偶然のものではない。その根底には、首相の「村山談話」見直し発言、麻生副総理のナチズム肯定発言など、過去のファシズムや侵略戦争を肯定する、安倍政権の歴史逆行の立場がある。 第2次世界大戦後の国際秩序は、過去の日本・ドイツ・イタリアによるファシズムと侵略戦争を断罪し、二度と繰り返してはならないことを共通の土台にしている。この土台を覆そうというものは、国際政治に参加する資格はないということを、きびしく指摘しておきたい。
みんな知ってるかー!?麻生太郎副総理ってのは「麻生鉱業」(現「麻生セメント」)の出身で、戦時中朝鮮人や欧州の捕虜に強制労働させて、死んだ人の遺骨調査さえ拒否してるっていうスゲエ政治家なんだぜー!ナチスに学ぶ必要なし!十分習得してるっしょ!!
(2013年7月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 白壁の街並みの古い城下町、山口県萩市に小さな銅像が立っている。封建領主の毛利元就が3人の息子に3本の矢の教えを説く様子を描写した像だ。1本の弓を折るのはたやすいが、3本に束ねると容易には曲がらないように、反目するより団結した方がいい。元就は息子たちにこう説いた。 これは、日本経済を再生させるための金融政策、財政政策、サプライサイド政策の3本柱から成る「アベノミクス」を説明するために安倍晋三氏が拝借した素朴な知恵だ。 安倍氏の政治的思想の多くは、1860年代の根深い保守主義と熱心な改革主義の組み合わせに元をたどることができる。当時、山口(長州藩)は討幕を目指す他の3藩と組み、日本を近代化へと向かわせた明治維新に着手した。 安倍首相と長州魂と岸信介 自民党が参院選で圧勝したことで、安倍首相は法律制定を進めやすくなる〔AFPBB News
参院選の結果を受けての、東浩紀のこの発言。 共産党は日本の癌だ。共産党の主張が悪いというのではない。絶対に為政者にはならないという安心感のもとに、為政者への不満だけを吸い上げる党という存在がある、その事実が日本の政治をひどく損ねている。共産党の批判は決してぶれないから、そこに不満が流れ込む。でもそれはなにも変えないのだ。 https://twitter.com/hazuma/status/358984438501224448 Twitter / hazuma: 共産党は日本の癌だ。共産党の主張が悪いというのではない。絶対 ... この人が、どうして政治的な迷路にハマリ込んでいってしまったのかがわかる。前から言ってるけど、東は自分なりに何か切実な問題(保育園をふやして、とか、生活保護を切り下げないで、とか)をかかえて政治にかかわってみれば、「『共産党はなんでも反対だから』みたいな居酒屋談義を
自公政権は25日からの安倍晋三首相による東南アジア3カ国歴訪を皮切りに、早くも参院選後の外交日程を描き始めています(表)。しかし、領土問題や歴史認識をめぐる問題を抱える中国・韓国との外交日程はいまだにメドが立っていません。米国の日米同盟強化派からも警告がなされており、安倍政権の重大な弱点になりつつあります。 尖閣 対中戦略の欠如 「日本はワシントンに対して、対中政策を説明する必要がある。抑止や説得だけでなく、中国との関係改善を図る保証を示さなければならない」。日米同盟強化派の代表格として知られるグリーン元米NSC(国家安全保障会議)アジア部長は16日、都内の日本記者クラブで講演し、強いいら立ちを示しました。 さらに、「日韓関係がここまで弱体化したことに、(米国の)民主・共和両党ともに強い警戒感を示している」と述べ、関係改善を強く求めました。 グリーン氏とともに講演したキャンベル前米国務次官
最近共産党のネット動画を見ると共産党も若返っているのか女性陣を中心に現代的なセンスの人が多いように感じられます。(古参の女性候補には失礼だが)昔を知る教授に言わせると共産党員は六法全書みたいな姿、形をしていたそうですが(本当かどうかは知らないけど)そういう感じはしませんしね。 それと若者にもブラック企業批判など受けがよく、一部ではブラック企業根絶のためには共産党が一番だという認識も広がってきていますし、近いうちに白眼視されることもなくなるかと思います。 ただ、同時に軍国主義だ!共産主義だ!と言う言葉も若者にとっては非常に古臭い話で現実味がないのも 現実です。共産党の世代交代がすすみ、もっと若者目線で政治を語れる様になった時に完全に偏見や差別が なくなるのではないでしょうか。 共産党というのも、確かに、自分も支持するつもりはありませんが、ただ、以前から論理的には筋が通っているところもあり、今
>日本共産党は日本人の多くから何となく敬遠されていたり怖がられていたりしていますが・・・・ でもね、、日本の有権者の政治的破壊力は、けっこう侮れないんですよね。今の政治に批判的な無党派層が揃ってその気になれば、共産党に700万票以上の得票を与えることも十分可能なんです。 だって、1988年に行われた第18回参院選でも、共産には比例で820万票、選挙区の合計で870万票を集中させたんですからね(東京選挙区では共産・井上美代候補が89万票得票)。 確かに共産の党員や支持者は高齢化しています。歳月の経過による党員・支持者の高齢化と自然減は否定出来ません。 でも、今の日本が人生80年時代だということは、1988年から15年経った今でも、あの時共産に入れた人の80%ぐらいは、まだ生きているということですよね(人口の自然減は、年約1,25%、15年経っても19%弱だから、つまりは700万人ぐらいは共産
今、最も多忙な党首かもしれない。都議選で議席を倍増(9→17)させた共産党の志位和夫・委員長だ。「取材依頼が殺到している」(党広報部)という“大人気”をどのように受け止めているのか、志位氏に聞いた。──共産党は“第1極”、すなわち政権党を目指しているのか。志位:もちろんです。ただし単独政権でなく、(連立を組んで)「民主連合政府」をつくろうという方針です。──でも、共産党に投票した無党派層は、共産党政権がどんな国になるのかまでは考えていない。志位:私たちが政権をとった瞬間に日本が共産主義にチェンジすると思う方もいるかもしれませんが、そうではありません。まずは資本主義の枠内で、日本が抱える2つの歪みを正そうというのが我々の目標です。一つは日米安保条約を廃棄して米国の言いなり政治から脱却すること、もう一つは「ルールなき資本主義」を正すことです。 日米安保をやめるというと「とんでもない」という反論
■「共産党を信仰せよ」「中国に憲法はあるが憲政は要らない」官制メディアの怪論文ラッシュから習近平政権の性格を考える■ 中国のホットトピック・アグリゲーション・サイト「墙外楼」が、マイクロブログユーザー・冬眠熊2010さんのつぶやきを引用。最近、中国官制メディアに登場した怪論文を紹介している。「社会主義の信仰は宇宙の真理論」「党性(党の性質)はキリスト教徒にとっての信仰論」「憲政は社会主義には属さない論」「憲政は中国の発展を阻害する論」の4つである。 同記事では、中国人民大学の劉小楓教授の「毛沢東は国父論」もあげられているが、こちらは官制メディアではないのでとりあえず除外し、上述4本の怪論文をさらっと紹介したい。 ■共産党を信仰せよ 中国の夢の自信はいずこにあるのか? 解放軍報、2013年5月22日 中国の夢は信仰をもって魂となし、自覚を持って根となす。信仰はたいまつの如く燃えさかり、自信に
アベノミクスの株高で一番儲けたのは、ユニクロ柳井会長一家。半年間でなんと1兆円の資産を増やした。1日で55億円、1時間で2億3000万円。「時給」2億3000万円! 新卒社員を使い捨て、ブラック企業として批判されているユニクロ会長が儲け頭という経済政策がまともなものと言えるか。
初夏から夏場にかけ、真っ暗な日本海に点々と浮かぶイカ釣り船の輝くようないさり火は、息をのむような美しさです。取れたてのイカの透き通るようなお刺身が好物という人も少なくありません。 この時期を象徴するイカ釣り船ですが、この26、27の両日にはいっせいに姿を消します。全国のイカ釣り漁船が休漁するからです。理由は燃油の高騰―とりわけ安倍晋三政権が進める「アベノミクス」のもとでの急速な円安が、価格を急騰させ経営を圧迫しています。文字通りやむにやまれぬ思いに、安倍首相は耳を傾けるべきです。 存続か廃業かの危機 「急激な円安の進行に伴う燃油価格高騰は、魚価の低迷状態とあいまって、収入低迷・支出増の状態で小型イカ釣り漁業のコストを圧迫し経営体力をそいでおり、イカ釣り漁業者は生産体制を存続できるか廃業するかの瀬戸際に立たされている」。一斉休漁を決めた全国漁業協同組合連合会(全漁連、JF)の全国イカ釣り漁業
安倍内閣閣僚の相次ぐ靖国神社参拝が韓国、中国との外交問題に発展しつつあります。北朝鮮情勢の緊迫化で国際社会の連携した対応が求められる中、過去の侵略戦争を美化する安倍政権のゆがんだ歴史観が、アジア各国との協調に深刻な矛盾をきたしています。 韓国外相が訪日を中止 靖国神社の春季例大祭(21~23日)に合わせて、麻生太郎副総理(21日)をはじめ、新藤義孝総務相(20日)、古屋圭司国家公安委員長や加藤勝信官房副長官(21日)が相次ぎ参拝。安倍晋三首相本人も21日、真榊(まさかき)を奉納しました。 これを受け、韓国外務省報道官は22日、閣僚らの参拝などに対し「歴史を忘却した時代錯誤的な行為」と批判し、「深い憂慮と遺憾」を表明。26、27日に予定されていた政権発足後初の韓国外相の訪日、日韓外相会談の中止を明らかにしました。来月に予定されていた「日中友好議員連盟」(会長・高村正彦自民党副総裁)の訪中も中
日本共産党の赤嶺政賢議員は12日の衆院予算委員会分科会で、10日に日本と台湾間で合意した「民間漁業取り決め」について、沖縄県の漁業者の利益を大幅に譲り渡すもので、地元の意向を反映したものとは到底いえないと批判しました。 合意は、県や県漁連が交渉の基本線として繰り返し要請していた日台間の地理的中間線から大幅に後退し、先島諸島北方の広大な海域で台湾漁船の操業を認めるものです。 赤嶺氏は、同海域でこれまで漁具切断や盗難のトラブルが繰り返され、安心して操業できる漁業ルールの確立が切実な課題になっていたと指摘。しかし、今回の合意は漁業者の意向を反映しておらず、日本漁船の多くがトラブルを避けるために操業自粛を余儀なくされている現状を追認することになると強調しました。 城内実外務政務官は「漁業者の皆さんの声も反映した上で、取り決めがされた」と強弁。赤嶺氏は、県漁業者が「最大限の譲歩」ラインとしていた東経
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