内閣改造があったが、革命という言葉をね、軽々しく使わないでほしいと思います。人づくり革命(担当相)と。革命っていうのはもう政治権力が変わるわけですよ。ある階級からある階級に政治権力が変わるような重い言葉だと思う。 人づくり革命なんだったら、やっぱり政権交代するしかない。共産党が政権についてこそ本当の人づくり革命なんじゃないですか。(記者会見で)
日本共産党の小池晃書記局長は26日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が自民党の改憲案を秋の臨時国会で提出する意向を示したことについて、「まずは憲法を守ったらどうかといいたい」と強調しました。 小池氏は「いつまでに憲法をこう変えるという首相の発言自体が、憲法99条の憲法尊重擁護義務に違反する」と指摘しました。そのうえ、安倍政権が憲法違反の安保法制=戦争法、共謀罪を強行し、さらに、野党が憲法にもとづいて4分の1以上の国会議員の署名をもって臨時国会の開会を要求しているにもかかわらず、その要求にも応えないことなどを指摘し、「憲法をまず守るべきだ。憲法を守らない首相に憲法を語る資格はない」と述べました。 さらに、小池氏は、自民党の下村博文幹事長代行が安倍首相の発言を受けて党内の意見集約を急ぐ考えを示していることをあげ、「今回の都議選は、安倍改憲が真正面から問われる選挙になる」と指摘。「安倍政権による
1100万人超の有権者を抱える首都の政治決戦が幕を開けた。23日告示された東京都議選。各党のトップらは街頭で国政選挙さながらに熱弁を振るい支持を求めた。ただ、街頭演説でも安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の問題や、小池百合子知事の政治手法への批判に時間が割かれ、都の政策や都民そっちのけとも言える選挙戦に有権者からは冷ややかな声も上がった。 【写真特集 支持を訴える各党代表ら】 中央区の築地市場近くで、印刷店を夫婦で営む吉田三代子さん(70)は、下村博文自民都連会長の演説に耳を傾けた。吉田さんは「最近は加計や森友学園の問題で自民にとって逆風ばかり。中小零細企業の景気対策もしっかり議論してほしい」と都政の課題も対策を打つよう注文をつけた。また、世田谷区で居酒屋を経営する男性(52)は、下村氏が演説で「自民党も反省しなければならない」とした発言にうなずき「小池さんの
共産党の小池書記局長は、記者会見で、北朝鮮が、16日、弾道ミサイルを発射したことは許されない挑発的な行為だと批判したうえで、軍事的な解決ではなく国際社会が結束して外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 そのうえで小池氏は「アメリカは、今、『軍事的選択肢』を強調しているが、アメリカに対して、その選択肢を取るべきではないと、しっかり言うべきだ。北朝鮮には、経済制裁の厳格な実施や強化を国際社会が一致結束した形で行い、核やミサイルの開発を放棄させる努力をすべきだ」と述べ、外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 また小池氏は、18日に行われる日本とアメリカの新たな経済対話に関連して、「アメリカの要求が丸ごと、むき出しに突きつけられることになるが、わが国の国益を守り抜くという立場に立ち、アメリカに付き従う交渉は絶対にすべきでない」と述べました。
森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月、稲田氏と会った” 本紙に証言 "感謝状"贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏=理事長退任を表明=と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。 しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。16日付記事は、籠池夫妻の証言を踏まえ、10年間ぐらい籠池氏と会ったことがな
「アベ政治を許さない」ポスターを一斉に掲げる行動が節分の3日、各地で取り組まれました。東京都千代田区の国会正門前に約80人が集まり、「鬼」に見立てた安倍首相を追い払おうと「福は内、アベは外」と声を合わせました。 同日、米国防長官が来日し、日米首脳会談も今月予定されるなか、米国に追随する安倍政権に怒りの声が上がりました。 埼玉県所沢市の女性(78)は米軍駐留経費の日本負担増やオスプレイ飛行再開などの問題をめぐって、「日本は独立国として、アメリカと対等であるべきだ」と言います。60年安保闘争を振り返り「次の世代のために、あの時果たせなかった責任を果たしたい」。 横浜市西区の女性(85)は、米大統領による中東・アフリカ7カ国からの入国制限措置に対し安倍首相がコメントを控えていることを「結局、米国に追随。道理に立ってものを言うべきだ」と批判しました。 作家の澤地久枝さんが呼びかけた毎月3日の行動。
by Roberto Rizzato 「歴史上のどの時点においても、暴力が富の再配分を保証するのに必要だったということは、普遍的な事実です」と語るのはスタンフォード大学で人文学と古典・歴史の教授を務めるWalter Scheidel氏です。Scheidel氏は「The Great Leveler」の著者であり、本書の中で、石器時代から現在までの歴史の中で、多くの不平等が暴力によって解消されてきたという事実を明らかにしています。 Stanford historian uncovers a grim correlation between violence and inequality over the millennia | Stanford News http://news.stanford.edu/2017/01/24/stanford-historian-uncovers-grim-c
民進党の蓮舫代表は北九州市で記者団に対し、共産党が実現を目指す「野党連合政権」について、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐが、そこから先の話は考え方が違う」と述べ、否定的な考えを重ねて示しました。 これについて、民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐ。そのために野党4党で、国会の内外でできるかぎりの協力をこれまで以上に進めていく時だ。ただ、そこから先の話は、残念ながら共産党と私たちとは考え方が違う」と述べ、「野党連合政権」に否定的な考えを重ねて示しました。 また、蓮舫氏は衆議院選挙の候補者調整について、「他党がどの選挙区を『必勝区』と決めるかに対し、口を出す立場ではない。まずは、私たちの公認候補を立て、そして、ほかの野党と政策面で何の協力ができるのかを詰める。その次の段階で、どうしたらできるかぎり協力して勝てるのかという戦術を考えたい」と
SEALDsの呼びかけで国会前に集まり、安保関連法案に反対の声をあげる人たち=2015年7月10日午後8時57分、後藤由耶撮影 戦後71回目の終戦の日となる8月15日、安全保障関連法の廃案などを訴えてきた学生たちのグループ「SEALDs(シールズ)」が解散する。先月の参院選で改憲勢力が伸長し、憲法改正の発議が現実味を帯びている。それでもシールズは結成から1年3カ月、既成の政党や運動体にはない斬新な表現や活動のスタイルで政治を揺さぶり、若い世代の存在感を示してきた。【山崎征克、平川哲也】 シールズは2015年5月3日の憲法記念日に、東京都内の明治学院や立教、上智などミッション系の私立大学生たちが結成したとされる。メンバーは集まることもあるが、集まれなくても無料通信アプリ「LINE(ライン)」などで手際よく物事を決める。「安保法制反対」でゆるやかにつながり、東北や関西、沖縄でもグループが生まれ
舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が31日、投開票され、野党4党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦=は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏(64)。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏(64)は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党4党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述
参院選は、本当に与党の「圧勝」だったのか。実は、野党は統一候補戦略に手応えを感じており、次の衆院選でも候補を統一すべく動いているという。 「そうなると、与党は最大で70議席を失う可能性がある」との声も出る中、安倍官邸内には野党の結束が強化される前に、衆院選を実施すべきとの構想が浮上している。 無論、その先に見据えるのは憲法改正だ――。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏の特別リポート。 片山さつきの「危機感」 参議院比例、自民党で3位の得票で当選した片山さつき氏。彼女の強さは、「一か所ではなく全国各地からまんべんなく票を集めていること」(自民党選対幹部)にあるという。たとえば、その地域の出身だからとそこから集中的に票を獲ろうとすると、油断も生まれ運動量は減り、総得票は伸びないことが多いという。 片山氏は、それを知る議員の一人だ。全国から票を獲るためには、細かく、足繁く、全国を渡り歩かなければなら
「アベノミクス失敗みとめろ」「憲法改悪の野望を砕く」――。こんな挑戦的なフレーズが並ぶ日本共産党の選挙広告が、共産党に批判的で保守的な論調で知られる「産経新聞」に掲載されたことが、ネット上で話題を広げている。 広告は煽り文が並ぶ週刊誌風のデザイン。「安倍(晋三)政権+αよ。この声がきこえないのか!」という挑戦的な呼びかけが目を引くほか、志位和夫委員長の写真も大きく印刷されている。 第2社会面の下半分近くを占める 2016年7月3日付産経新聞朝刊の第2社会面に掲載されたのは、紙面の下半分をほぼ埋め尽くす「大型広告」だ。共産党が7月10日投開票の参院選に向けて作成したもので、比例代表の投票を呼びかける内容。 広告では、原発再稼働反対やTPP阻止、沖縄の米軍基地撤去といった党の主張を週刊誌の見出し風に列記している。さらには、 「『アベノミクスが争点』で国民だましか? 憲法改悪の野望を砕く」 「憲
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