厚生労働省は2017年度から全国の大病院に治療実績の公表を求める。年齢や進行度別の患者数のほか、診療科や病気ごとの平均入院日数をホームページ（HP）で発表しなければ、病院が受け取る診療報酬を減らす。患者が病院の得意分野を比べて受診先を選びやすくする。病院の競争を促すことで医療の質の向上と効率化を促す。厚労省は8月にも公表制度の枠組みを決めて10月をめどに各病院に15年度分を発表してもらう。公表
大病院の治療実績、公表義務付け 厚労省方針 17年度から - 日本経済新聞
厚生労働省は2017年度から全国の大病院に治療実績の公表を求める。年齢や進行度別の患者数のほか、診療科や病気ごとの平均入院日数をホームページ（HP）で発表しなければ、病院が受け取る診療報酬を減らす。患者が病院の得意分野を比べて受診先を選びやすくする。病院の競争を促すことで医療の質の向上と効率化を促す。厚労省は8月にも公表制度の枠組みを決めて10月をめどに各病院に15年度分を発表してもらう。公表
人手不足で「施設の統合」検討 厚労省 NHKニュース
厚生労働省は、地方などの福祉施設で今後、人手不足が深刻化し、存続が難しくなるケースも予想されるとして、介護施設や保育施設などを１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、介護福祉士や保育士などの資格を統一することを検討する考えです。 こうした状況を受けて、厚生労働省は、介護施設や保育施設、障害者施設を１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、将来的に介護福祉士や保育士、准看護師などの資格を統一することを検討する考えです 。厚生労働省は、こうしたことが実現すれば、１人の職員で高齢者の介護と乳幼児の保育に当たることができるようになり、職員が少なくても福祉施設の運営が可能になるとしており、近く省内に作業チームを設け、福祉施設の団体などからのヒアリングを始めることにしています。
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