衆院選：自民党 消費増税、前面に出さず 政権公約を発表 | 毎日新聞衆院選に向けた自民党の政権公約を発表する岸田文雄政調会長＝東京都千代田区の同党本部で２０１７年１０月２日、川田雅浩撮影 自民党は２日、衆院選の政権公約を発表した。安倍晋三首相が解散の理由に挙げた消費増税分の使途変更を盛り込み、憲法改正を重点項目に格上げした。岸田文雄政調会長は記者会見で「対決すべき野党はいまだ姿が見えていない。責任と実効性のある公約を掲げ、国民の信任をいただきたい」と表明。同党が希望の党に先がけて公約をまとめたのは、政権担当能力をアピールして違いを明確にする狙いがある。
シルバー民主主義と正面から向き合う
通常国会が終わり永田町は静かになった。ここしばらく、来るべき大決戦で何を問うべきか熟慮してきたが、走り出すべき時が来た。 先日、経団連のレセプションがあり、久々に多くの経営者と話す機会があった。印象的だったのは、何人かの経営者から消費税の増税を予定通り行うべきだという話が出たことだ。高い支持率を背景に財界にも強いプレッシャーをかける安倍政権だけに、経営者がもの申すのは勇気がいる。その安倍政権に対して、経済同友会の小林代表幹事が消費税を上げるべきだと発言し、日本商工会議所の三村会頭が再々延期なら財政破たんとコメントしたのだ。 消費増税は大なり小なり企業経営のマイナスになるわけだから、企業経営だけを考えれば先延ばしは歓迎だろう。個別の企業経営を考える経営者に対して、国家の財政を考える政治家が増税の必要性を説くなら分かる。今回はその逆なのだ。両首脳がグローバル企業の出身であることを割り引いたとし
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