8月になって尖閣近海に中国漁船が集まっている基本的な背景と応用的な事情 - 誰かの妄想・はてなブログ版
応用的な事情や意図もありますが、押さえておくべき基本的な背景を。 中国は海洋資源保護のため禁漁期間を設けています。東シナ海については、北緯26度30分から35度までの海域を6月16日から9月15日まで禁漁期間としています。尖閣諸島（釣魚島）を含む北緯26度30分より南の東シナ海海域については6月1日から8月1日までが禁漁期間です。 一、海洋伏季休渔制度 海洋伏季休渔制度，简称伏季休渔。是为保护中国周边海域鱼类等资源在夏季繁殖生长而采取的措施。经国务院于1995年批准，属中国管辖一侧的黄海、东海在6~9月实施休渔制度。后扩大到12°N以北的南海海域。2003年起，35°N以北的海域休渔期为7月1日至9月1日，35°N~26°30’N为6月16日至9月15日，26°30’N以南的东海海域为6月1日至8月1日，在上述海域内禁止拖网和帆张网作业；12°N以北的南海海域，包括北部湾为6月1日至8月1
鳩山元首相がAIIB顧問＝中国、日米切り崩し狙う （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。 金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。 日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。 AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。
“ドアは常にオープン”の安倍方式を採用したロシア - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 露首相の北方領土訪問「過去も大きな打撃ない」 読売新聞 8月19日(水)11時19分配信 【モスクワ＝緒方賢一】タス通信によると、ロシア外務省の対日関係の担当者は１８日、メドベージェフ首相の北方領土訪問について、「過去にも行われたが露日関係に大きな打撃は与えなかった」と同通信に語った。 首相が近く択捉島を訪問する構えを示す中、日本政府の反対を押し切って訪問を強行しても、日露関係全体に影響は及ばないとの認識を示したものだ。 この担当者は、年内の実現を目指すプーチン大統領の日本訪問や、その準備のための岸田外相のロシア訪問の調整が遅れている原因は、日本側にあるとも指摘した。 最終更新:8月19日(水)11時19分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150819-00050051-yom-int 中国や韓国を愚弄する対応をとりながら“ドアは常にオープ
47NEWS（よんななニュース）
42機連続成功のH2Aロケットも残り2機…49号機は9月11日昼に打ち上げ、〝偵察衛星〟レーダー8号機を搭載 種子島宇宙センター
戦争法案に関する安倍政権によるお粗末な説明を反中世論で風味付けした陰謀論で「解釈」する手法 - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ、何のことはなく安倍政権が提出している戦争法案はお粗末極まるもので、まともに説明できるようなものじゃありません。 まともに法案を読めば、解釈が困難になる部分や矛盾する箇所などが結構ありますし、答えに窮するようなところは安倍首相が「政府が総合的に判断」というマジックワードで逃げていましたから、普通に衆院での審議の様子を見ていれば、そのくらいわかるはずなんですけどね。 自衛隊を海外で武力行使に使いたい、軍事力による対中包囲網で自衛隊を使いたい、と言った程度の低レベルな思考回路の産物に過ぎない法案で、しかも10本の法律を改正し、1本の新規の法律を作成する影響が広範囲に及ぶもので、憲法との整合性どころか法案相互の整合性すら怪しい杜撰な代物です。 審議で散々叩かれるのも当然で、それにもかかわらず60日ルールを優先して強行採決に踏み切ったわけですから、民主主義の否定と言われても仕方がないでしょう。
中国が2隻目の空母を建造か、市公式アカウントに投稿 即削除 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】（一部更新）中国・江蘇（Jiangsu）省常州（Changzhou）市の公式ソーシャルメディアアカウントに、同市の企業が「中国第2の空母」の建造関連の契約を受注したと示唆する投稿があった。空母建造をめぐる記事はすぐにインターネット上から削除されたが、海洋軍事力の強化を進める中国政府の新たな兆候と捉えられる。 中国初の空母、政府が「代金未払い」 常州市当局は、マイクロブログ「新浪微博（Sina Weibo）」への投稿で「2015年に、わが市はいくつかの大規模な事業に注力する」と発表。その中には、同市を拠点とする電線・ケーブルメーカー、江蘇上上電纜集団（Jiangsu Shangshang Cable Group）が「中国2隻目の空母の契約を受注した」ことが含まれると述べていた。 現地紙・常州晩報（Changzhou Evening News）も先週末、同様のニュースを伝え
外国人「もはや中国は手の負えない状況になっている…」環境汚染の写真にショックを受ける : らばQ
外国人「もはや中国は手の負えない状況になっている…」環境汚染の写真にショックを受ける 中国の環境汚染はたびたびニュースになっていますが、改善されているどころか、ますますひどくなっているようです。 海外掲示板に中国の汚染写真が紹介されると、「もはや手に負えないのでは…」と、多くの人がショックを受けていました。 以下は海外掲示板に紹介されていた中国の画像。 1. 生活圏でも、工場から垂れ流される真黒な煙。 2. まるで絵具をこぼしたような色の水。 3. どろどろに汚染された真っ黒な水。 4. もう何が浮いているのかわからない川。 5. 広範囲に収拾がつかない状況。 6. パイプから排出される液体が海を汚している。 7. まるで毒物によって煮えたぎった鍋のよう。 8. 勢いよく飛び出す黒煙。 9. いつも生活とゴミが隣り合わせ。 10. 被害を真っ先に受けるのは子供たち。 11. ゴミの浮いた水
中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
富の独占率：日本低水準、中国は10年間で大幅に上昇｜ニュース｜ChinaPress
2014年10月17日、クレディ・スイスが富豪による富の独占状況についての研究報告を発表した。 報告では世界主要国（地域）における、所得上位10%人口の資産が、該当国の総資産に占める割合が示されている。 報告によると、2014年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家はロシアである。所得上位10％人口の資産が、ロシア総資産に占める割合は84.8%に達している。 第2位はトルコの77.7%。第3位は香港の77.5%。第4位はインドネシアの77.2%。第5位はフィリピンの76%。 一方、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであった。所得上位10％人口の資産が、ベルギー総資産に占める割合は47.2%にとどまる。 第2位は日本の48.5%。富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみであった。 また中国所得上位10％人口の資産が、中国総資産に占める割合は、2010年
中国、党幹部に高学歴取得禁止令 ＭＢＡなどダメ…退学ラッシュ起きる （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
中国共産党の人事部門である中央組織部と教育省が連名でこのほど、党高級幹部や管理職の公務員に対し、ＭＢＡ（経営学修士）、ＥＭＢＡ（企業幹部向けのＭＢＡ）などの高学歴取得を実質禁止する通達を出した。これを受け、９月に始まる新学期に合わせて北京の各大学院の社会人コースで退学ラッシュが起きているという。通達は習近平（しゅうきんぺい）指導部による反腐敗と幹部管理強化の一環とみられ、庶民の間で賛成する声がある。しかし、「幹部の思想硬直化をもたらす」などと、通達を批判する声も上がっている。 中国メディアの統計によると、中国の有名大学のＭＢＡやＥＭＢＡコースに通う学生のうち、約１５％から２０％は党や政府機関の高級公務員、または大手の国有企業の幹部で占められている。中国では、修士号または博士号を持っていれば、将来的に昇進する可能性が高くなり、幹部たちにとって大学院の箔付けの意味は大きいといわれる。しかも、
「中国の脅威」というまやかし : 日本が要らない戦争を起こさないために
日本がどこにあるのか知らなくても、「他国の戦争に加わらない掟がある」ことを人々は知っていた。 pic.twitter.com/Evwj6zoVuL — 角田市民放射能測定室 (@sokuteikakuda) 2014, 6月 30 初めてお越しいただいた方へ：以下の記事を、できたら上から順番に読んでいってください。 新宿焼身自殺 集団的自衛権 特定秘密保護法 －真実を伝えないメディア－ 情報収集のためのツイッターのお勧め 嘘をついてばかりの安倍総理 「中国の脅威」というまやかし 《追記 2014.9.6》 ごく少数の友人向けに書いていたこのブログですが、昨日から、なぜか多くの方がこの記事を読みに来てくださって、その中にこの記事だけを読んで記事の趣旨を勘違いされている方がいらっしゃるようです。 私は、この記事で、「中国の脅威などない。日本は平和だ。皆さん安心してください。」などと言っている
中国軍機、自衛隊機を妨害 急上昇で乱気流も ５・６月：朝日新聞デジタル
中国軍の戦闘機が今年５月と６月、東シナ海の公海上空で自衛隊機に異常接近した問題で、中国軍機が自衛隊機の下方から急上昇して飛行を妨害する危険行為をしていたことがわかった。一歩間違えば、自衛隊機が墜落する可能性もあったという。複数の日中関係筋が明らかにした。 中国軍のＳｕ２７戦闘機は５月２４日と６月１１日、計４回にわたり、自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機とＯＰ３Ｃ画像データ収集機に接近。最も近づいた時の距離は約３０メートルだった。日中関係筋によると、中国軍機はそのうちの１回、自衛隊機に下方から接近。急上昇して前方に出た後、乱気流を起こして自衛隊機の飛行を妨害したという。気流を乱すのに、推力を増すアフターバーナー（再燃焼装置）を使ったとの見方もある。 こうした危険行為は首相官邸にも報告され、「墜落につながる異常な行為で、戦闘行為に近い」との衝撃が広がっているという。 中国国防省は、朝日新聞が危険…
日本が集団的自衛権行使容認したことを中国以外が歓迎するのは当たり前の話 - 誰かの妄想・はてなブログ版
アメリカが尖閣を日米安保の適用範囲と明言したことに対して日本政府や右派が喜んだのとほぼ同じ論理です。 フィリピンやベトナムなど中国との国境紛争を抱えている国で、日本・アメリカとのつながりが強い国では、有事における日本軍の支援が期待されることになりますから、当然歓迎されます。何より安倍政権は露骨に中国を敵視する政策を続けているわけですから、集団的自衛権行使容認＝フィリピンやベトナムの後ろ盾、と理解されているわけです。 中国と直接対峙していない、あるいはそれほど対立が激化していない国にとっても、日本が介入できるようになったことは対中交渉の上でのオプションが増えるわけですから拒否感を示す必要性がありません。 中国とほとんど関係ない国にとっても、世界各地の紛争地へ軍を派遣して出血を強いられてきた国にとっては自国の負担を減らすことが期待できるわけですから歓迎します。 要するに日本以外の国のために日本
周永康氏失脚 親族ら３００人拘束、資産１兆円超差し押さえ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
周氏への疑惑は、頭角を現すきっかけとなった石油部門、党委員会書記を務めた四川省、公安相や政法委書記を務めた警察部門での収賄や職権乱用に加え、香港メディアでは、薄熙来元重慶市党委書記と共謀して政変を起こそうとしたとの疑惑や、前妻を交通事故に見せかけて殺害したとの情報も伝えられている。 ロイター通信は３月末、これまでに親族や部下ら３００人以上が拘束され、差し押さえられた資産は９００億元（約１兆５千億円）を超えると報じた。最高人民検察院（最高検）は今月に入り、周氏の国土資源相時代からの秘書、冀文林海南省副省長ら側近４人を立件した。 四川省系では李春城元党委副書記、石油閥では中国石油天然ガス集団の王永春元副社長、警察関係では公安省の李東生元次官らが調査・立件されている。
中国の経済格差拡大 １％の富裕家庭が個人資産の３分の１握る 北京大調査 - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国の国内個人資産の３分の１を１％の富裕家庭が握り、貧困家庭との経済格差が一段と広がっているとの調査報告を、北京大学の中国社会科学研究センターがまとめた。中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」などが２６日までに伝えた。報告は「富める者がさらに富み、貧しい者がさらに貧しくなる悪循環」と指摘。深刻化する経済格差が社会不安を引き起こしかねないと警告している。 この調査は「中国民生発展報告２０１４」で、貧困層を含む下位２５％の家庭では国内個人資産の１％しか所有していないという。 報告では家庭の所得格差を示すジニ係数が２０１２年に０・７３に達したとしている。ジニ係数は１に近づくほど格差が開き、０・４を超えると社会不安が広がるとされる。中国国家統計局では、１２年のジニ係数を０・４７４と発表しているが、報告では実際の格差は公式統計をはるかに上回る危険水域だと指摘した。 富裕家庭の
47NEWS（よんななニュース）
パシリ、家畜…いじめられ女児欠席、さらに「陰キャ」と言われ不登校に 学校も対応悪く怒った親 重大事態の認定も遅すぎ…「報告書に関わるから」と遅れた理由を伏せていた市、じつは「法の理解不足」が理由だった
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「中華民族の血には覇権の遺伝子ない」 習主席、中南米メディアに脅威論否定 - MSN産経ニュース