中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
富の独占率：日本低水準、中国は10年間で大幅に上昇｜ニュース｜ChinaPress
2014年10月17日、クレディ・スイスが富豪による富の独占状況についての研究報告を発表した。 報告では世界主要国（地域）における、所得上位10%人口の資産が、該当国の総資産に占める割合が示されている。 報告によると、2014年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家はロシアである。所得上位10％人口の資産が、ロシア総資産に占める割合は84.8%に達している。 第2位はトルコの77.7%。第3位は香港の77.5%。第4位はインドネシアの77.2%。第5位はフィリピンの76%。 一方、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであった。所得上位10％人口の資産が、ベルギー総資産に占める割合は47.2%にとどまる。 第2位は日本の48.5%。富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみであった。 また中国所得上位10％人口の資産が、中国総資産に占める割合は、2010年
政権に対するヤジには容易に言葉狩りが発動する - 誰かの妄想・はてなブログ版
嘘ばかりついている政権のスポークスマンがよく言う、という感想。 菅官房長官、「セクハラ発言」謝罪を＝民主幹部は自民に陳謝 時事通信 10月8日(水)16時58分配信 菅義偉官房長官は8日午後の記者会見で、民主党の野田国義参院議員が参院予算委員会で山谷えり子国家公安委員長に飛ばしたやじについて、「セクハラ発言の最たるものだ。 女性の品格を著しく傷つける発言だ」と批判、謝罪を求めた。 野田氏は7日の予算委で、在日韓国・朝鮮人の排斥を主張している団体幹部と山谷氏の関係をめぐり「懇ろ」と発言した。野田氏は「親しいのではないかというのを『懇ろ』と表現した」と釈明しているが、菅長官は「（発言を）認めたなら素直に謝罪した方がいい」と語った。 一方、自民党の吉田博美参院国対委員長は8日、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、野田氏のやじに抗議した上で「誠意ある対応」を要求。榛葉氏は「本人の意図
中国、党幹部に高学歴取得禁止令 ＭＢＡなどダメ…退学ラッシュ起きる （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
中国共産党の人事部門である中央組織部と教育省が連名でこのほど、党高級幹部や管理職の公務員に対し、ＭＢＡ（経営学修士）、ＥＭＢＡ（企業幹部向けのＭＢＡ）などの高学歴取得を実質禁止する通達を出した。これを受け、９月に始まる新学期に合わせて北京の各大学院の社会人コースで退学ラッシュが起きているという。通達は習近平（しゅうきんぺい）指導部による反腐敗と幹部管理強化の一環とみられ、庶民の間で賛成する声がある。しかし、「幹部の思想硬直化をもたらす」などと、通達を批判する声も上がっている。 中国メディアの統計によると、中国の有名大学のＭＢＡやＥＭＢＡコースに通う学生のうち、約１５％から２０％は党や政府機関の高級公務員、または大手の国有企業の幹部で占められている。中国では、修士号または博士号を持っていれば、将来的に昇進する可能性が高くなり、幹部たちにとって大学院の箔付けの意味は大きいといわれる。しかも、
「大統領への冒涜は国民への冒涜」と怒り 韓国大統領、うわさ話で野党非難 - MSN産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領は１６日の閣議で、最大野党、新政治民主連合の議員が１２日に大統領に関する噂に言及したことについて、名指しを避けつつ「国民を代表する大統領に対する冒（ぼう）涜（とく）的な発言は度を超えている」と非難した。 ４月１６日に韓国旅客船が沈没した当時、朴氏の所在が約７時間にわたり不明で男性に会っていたとの噂が立ったことを前提に、野党議員は「大統領が恋愛をしていたという話は嘘だと思う」と発言。「大統領の恋愛」との言葉を口にし、与党から猛反発を受けていた。 朴氏は閣議で「これは国民に対する冒涜でもあり、国家の品位を落とし外交関係にも悪影響を及ぼしうることだ」と強調。「最も模範にならねばならない政界のこうした発言は育ちゆく世代に嫌悪感を与え、国会の品位も大きく落とす」と批判した。 朴氏に関する噂をめぐっては、７月に韓国紙、朝鮮日報がコラムで取り上げ、８月に産経新聞がウ
ドイツが「カチンの森虐殺」の加害者でなかったからと言って、大戦期ドイツの名誉は回復されたのか？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
ソ連が1940年の「カチンの森虐殺事件」の加害者であることを正式に認めたのは1990年になってです。それまでソ連は、虐殺したのはドイツ軍であると主張していました。 ソ連がその主張を撤回したことで、戦争中にドイツがソ連で犯した戦争犯罪行為は否定されたでしょうか？ 「カチンの森虐殺」がドイツによるものでなかったとしても、戦争中にドイツが行なった不名誉な行為が消えるわけではなく、ドイツはその歴史を背負い続けなければなりませんし、実際にそうしてきました。 河野談話見直し「前政調会長の方針引き継ぐ」 自民・稲田氏「日本の名誉回復国民運動を」 2014.9.11 17:58 ［「慰安婦」問題］ 自民党の稲田朋美政調会長は１１日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き
「中国の脅威」というまやかし : 日本が要らない戦争を起こさないために
日本がどこにあるのか知らなくても、「他国の戦争に加わらない掟がある」ことを人々は知っていた。 pic.twitter.com/Evwj6zoVuL — 角田市民放射能測定室 (@sokuteikakuda) 2014, 6月 30 初めてお越しいただいた方へ：以下の記事を、できたら上から順番に読んでいってください。 新宿焼身自殺 集団的自衛権 特定秘密保護法 －真実を伝えないメディア－ 情報収集のためのツイッターのお勧め 嘘をついてばかりの安倍総理 「中国の脅威」というまやかし 《追記 2014.9.6》 ごく少数の友人向けに書いていたこのブログですが、昨日から、なぜか多くの方がこの記事を読みに来てくださって、その中にこの記事だけを読んで記事の趣旨を勘違いされている方がいらっしゃるようです。 私は、この記事で、「中国の脅威などない。日本は平和だ。皆さん安心してください。」などと言っている
中国軍機、自衛隊機を妨害 急上昇で乱気流も ５・６月：朝日新聞デジタル
中国軍の戦闘機が今年５月と６月、東シナ海の公海上空で自衛隊機に異常接近した問題で、中国軍機が自衛隊機の下方から急上昇して飛行を妨害する危険行為をしていたことがわかった。一歩間違えば、自衛隊機が墜落する可能性もあったという。複数の日中関係筋が明らかにした。 中国軍のＳｕ２７戦闘機は５月２４日と６月１１日、計４回にわたり、自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機とＯＰ３Ｃ画像データ収集機に接近。最も近づいた時の距離は約３０メートルだった。日中関係筋によると、中国軍機はそのうちの１回、自衛隊機に下方から接近。急上昇して前方に出た後、乱気流を起こして自衛隊機の飛行を妨害したという。気流を乱すのに、推力を増すアフターバーナー（再燃焼装置）を使ったとの見方もある。 こうした危険行為は首相官邸にも報告され、「墜落につながる異常な行為で、戦闘行為に近い」との衝撃が広がっているという。 中国国防省は、朝日新聞が危険…
天皇こそ役に立たないんだから心置きなく静養に行けばいいと思うんだが。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 両陛下、静養全日程お取りやめ 広島土砂崩れで 産経新聞 8月21日(木)13時20分配信 宮内庁は２１日、広島県で発生した土砂災害で多くの犠牲者が出ていることを受け、天皇、皇后両陛下が２２〜２９日に予定していた長野、群馬両県での静養について、全日程を取りやめられると発表した。 宮内庁によると、両陛下は、被害状況を心配し、行方不明者の安否を気遣われているという。 両陛下は２７日まで長野・軽井沢に滞在、群馬県草津町に移り、２９日に帰京される予定だった。宮内庁は２０日、軽井沢での予定の一部取りやめを発表していたが、被害が拡大していることから全日程を取りやめられた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000518-san-soci 別に静養先から“おくやみ”を述べたところで誰も非難しないでしょうにね。大体、首相に対してでさえ、指示さ
日本が集団的自衛権行使容認したことを中国以外が歓迎するのは当たり前の話 - 誰かの妄想・はてなブログ版
アメリカが尖閣を日米安保の適用範囲と明言したことに対して日本政府や右派が喜んだのとほぼ同じ論理です。 フィリピンやベトナムなど中国との国境紛争を抱えている国で、日本・アメリカとのつながりが強い国では、有事における日本軍の支援が期待されることになりますから、当然歓迎されます。何より安倍政権は露骨に中国を敵視する政策を続けているわけですから、集団的自衛権行使容認＝フィリピンやベトナムの後ろ盾、と理解されているわけです。 中国と直接対峙していない、あるいはそれほど対立が激化していない国にとっても、日本が介入できるようになったことは対中交渉の上でのオプションが増えるわけですから拒否感を示す必要性がありません。 中国とほとんど関係ない国にとっても、世界各地の紛争地へ軍を派遣して出血を強いられてきた国にとっては自国の負担を減らすことが期待できるわけですから歓迎します。 要するに日本以外の国のために日本
陸上自衛隊幹部学校元教官の認識に見る徴兵制と1970年における政治状況 - 誰かの妄想・はてなブログ版
1970年代までの自衛隊における有事に役立つ平時防衛力整備の検討 陸上自衛隊幹部学校の元教官である高井三郎氏が以下のようなことを述べています。 各国とも経済上の制約があり、普段から常時即応可能な完璧な軍備を整えて置く訳には行かない。 したがって、将来、危険な事態に直面した場合、動員により急速膨張が可能な平時軍備を整備するに努めている。 自衛隊が発足して間のない頃に陸上自衛隊の中央部は、有事に対処可能な防衛力を整備するため、大正時代の山梨・宇垣軍縮、戦間期（一次、二次両大戦間）の欧米各国の軍備を研究した。 いみじくも、１９５７年に定めた国防の基本方針は、民生の安定と愛国心の高揚及び国力国情に応じた効率的な防衛力の斬新的な整備を強調している。 筆者は、幹部学校のＣＧＳ学生当時、旧軍出身の陸幕防衛担当幕僚、幹部学校教育部長及び教官各位から、ゼ−クトの軍備政策を学び、大いに感ずるところがあった。
周永康氏失脚 親族ら３００人拘束、資産１兆円超差し押さえ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
周氏への疑惑は、頭角を現すきっかけとなった石油部門、党委員会書記を務めた四川省、公安相や政法委書記を務めた警察部門での収賄や職権乱用に加え、香港メディアでは、薄熙来元重慶市党委書記と共謀して政変を起こそうとしたとの疑惑や、前妻を交通事故に見せかけて殺害したとの情報も伝えられている。 ロイター通信は３月末、これまでに親族や部下ら３００人以上が拘束され、差し押さえられた資産は９００億元（約１兆５千億円）を超えると報じた。最高人民検察院（最高検）は今月に入り、周氏の国土資源相時代からの秘書、冀文林海南省副省長ら側近４人を立件した。 四川省系では李春城元党委副書記、石油閥では中国石油天然ガス集団の王永春元副社長、警察関係では公安省の李東生元次官らが調査・立件されている。
中国の経済格差拡大 １％の富裕家庭が個人資産の３分の１握る 北京大調査 - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国の国内個人資産の３分の１を１％の富裕家庭が握り、貧困家庭との経済格差が一段と広がっているとの調査報告を、北京大学の中国社会科学研究センターがまとめた。中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」などが２６日までに伝えた。報告は「富める者がさらに富み、貧しい者がさらに貧しくなる悪循環」と指摘。深刻化する経済格差が社会不安を引き起こしかねないと警告している。 この調査は「中国民生発展報告２０１４」で、貧困層を含む下位２５％の家庭では国内個人資産の１％しか所有していないという。 報告では家庭の所得格差を示すジニ係数が２０１２年に０・７３に達したとしている。ジニ係数は１に近づくほど格差が開き、０・４を超えると社会不安が広がるとされる。中国国家統計局では、１２年のジニ係数を０・４７４と発表しているが、報告では実際の格差は公式統計をはるかに上回る危険水域だと指摘した。 富裕家庭の
自衛隊は志願者が多いので徴兵制は不要と主張する論者が言及しないこと - 誰かの妄想・はてなブログ版
「集団的自衛権行使反対派による徴兵制キャンペーンを考えてみた」という記事なんか見ても自衛隊入隊の応募者数が年間10万人以上いることを挙げて「海外派遣による隊員の命の危険が、募集を困難にしてはいない」と主張しています。 要するに、徴兵などしなくても志願者がたくさんいる、というロジックです。 自衛隊は志願倍率が高い（平成25年国防白書）ので、徴兵制を敷いて莫大な訓練費用をかける必要性などないんです。 http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50707636.html という論者もいます。冒頭に挙げた数多久遠氏などは「航空学生採用試験の倍率は、高い数値を保っています」とも言っています。 戦前日本の軍隊構成 選抜徴兵制が布かれていた戦前日本では平時の軍隊規模は約25万人でこのうち20万人が徴兵された兵卒でした。軍隊全
中国から見た日本の集団的自衛権容認、中比紛争への日本軍介入の可能性 - 誰かの妄想・はてなブログ版
尖閣だとか朝鮮半島だとか台湾だとか、まあそういう危機感もないではないんでしょうが、中国にとってみれば当面の火薬庫である南シナ海で紛争が起きたときに日本“軍”が介入してくることを当然に想定することになりました。 中国がベトナムやフィリピン、ことによるとマレーシアあたりと小競り合いを起こした際に、日本軍が介入して火種を拡大させる懸念ですね。特にフィリピンは歓迎しているようですが、それはそうでしょうね。フィリピンにとってみれば、日本は中国との対立を煽っているのだからいざという時は助けてくれるという保証が必要です。でなければフィリピンが中国と武力紛争に突入したもののどこからの協力も得られずフィリピンだけが貧乏くじを引くことになりかねません。安倍政権が集団的自衛権を容認したということは、フィリピンと中国の間で紛争が起きた際に日本が憲法を理由に派兵を断らないと宣言したに等しく、フィリピンとしては歓迎し
"Japan wants a war again"に日本政府“お約束の”キレ芸で反応 - 誰かの妄想・はてなブログ版
菅官房長官と岸田外務大臣のキレ芸が熟練の域に達しつつありますね。師匠は北朝鮮政府でしょうか。何か気に入らないことがあるとわけのわからない論理で「批判」と「抗議」を繰り返すあたりは本家を既に上回っているんじゃないでしょうか。 広島、長崎にきのこ雲＝中国紙「広告」 時事通信 7月8日(火)12時46分配信 中国重慶市の週刊紙「重慶青年報」が、広島と長崎の場所にきのこ雲が描かれた日本地図を掲載していることが8日分かった。公益広告のページを使っている。写真は、重慶青年報が掲載した日本地図（「微博」から） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140708-00000028-jijp-int.view-000 「キノコ雲」掲載は不見識＝中国紙のイラスト批判−岸田外相 岸田文雄外相は８日午前の閣議後の記者会見で、中国の地方紙「重慶青年報」が、日本地図の広島と長崎の上に
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「慰安婦問題への日本政府の対応について「日本の人権政策は非常に進歩的だが、（慰安婦問題に関して）年老いた被害者のために、なぜ正義が実現できないのか理解できない」と語った。」 - scopedogのコメント / はてなブックマーク
五島列島でわがもの顔の中国漁船 「尖閣よりもひどい」の声 - ライブドアニュース
「中華民族の血には覇権の遺伝子ない」 習主席、中南米メディアに脅威論否定 - MSN産経ニュース