バイデン氏、日本で3度も「岸田大統領」 言い間違え多数、またも（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕後の記者会見に臨むバイデン米大統領＝広島市内で2023年5月21日、秋山信一撮影 バイデン米大統領が21日、広島市内での主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕後の記者会見で、2度にわたって岸田文雄首相を「岸田大統領」と言い間違える場面があった。G7サミット直前の18日に行われた日米首脳会談でも、岸田氏に「大統領、再びお会いできてうれしい」と呼びかけていた。バイデン氏は以前から言い間違えや失言が多く、米国内では歴代大統領に比べて記者会見を開く頻度が少ない一因だとの見方もある。 【写真】原爆慰霊碑に献花するバイデン大統領ら バイデン氏は21日の会見で「大げさではなく、岸田大統領の突出したG7での（議長国としての）リーダーシップに感謝したい」などと述べた。 カリフォルニア大学サンタバーバラ校の集計によると、広島での記者会見直前の時点で、バイデン氏は年平均10
大学生の生活保護、認めぬ方針継続 理由「一般世帯でもアルバイト」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
生活保護を受けながら大学に進学することは認めない――。約60年前から続くこのルールを厚生労働省は見直さない方針を決めた。生活保護世帯の大学進学率が4割にとどまっている「貧困の連鎖」の一因とも指摘されるが、アルバイトで学費や生活費を賄う一般世帯の学生とのバランスなどにもとづく従来の考え方を踏襲するとしている。 【画像】大学はぜいたく品か やっと手に入れた「普通」奪われた男性の思い 生活保護の見直しを検討する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で近く、この方針を盛り込んだ報告書をとりまとめる。 国のルールは原則、夜間をのぞいて生活保護をうけながら大学や短大、専門学校に通うことを認めていない。1963年に出された旧厚生省の通知が根拠だ。 大学などに進学する場合は、生活保護の対象から外す「世帯分離」をすることを想定している。ただ、世帯を分けると、子ども自身はアルバイトなどで生活費などを賄う必要
自軍の兵士を脅す部隊、ロシアが展開か 逃亡図れば「射殺する」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
英国防省は4日に公表した戦況分析で、ロシア軍が「督戦隊（とくせんたい）」と呼ばれる部隊をウクライナ国内に展開し始めたとの見方を明らかにした。逃亡を図る自軍の兵士を「射殺する」と脅し、無理やり戦闘を続行させるのが役割だという。 【写真】ロシアの動員、悲惨な実態 「これはやばいよ」新兵SNSで訴え次々 督戦隊は旧ソ連にも存在したとされ、英国防省によると、過去にもロシア軍が軍事紛争の際に使ったことがある。ウクライナ侵攻でも、ロシアの将軍たちは兵士に陣地を死守させるため、自軍の逃亡兵を攻撃できるようにすることを希望していたようだという。 こうした部隊の展開について、英国防省は「逃亡兵を撃つ戦術は、ロシア軍の質や士気の低さ、規律の不十分さを証明するものであろう」と分析している。
「油の凝固剤入れ加熱し、洗い物を…」旦過市場出火の瞬間（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
炎を上げて激しく燃える旦過市場の複数の店舗や隣接する「小倉昭和館」＝北九州市小倉北区で2022年8月10日午後10時18分、上入来尚撮影 北九州市小倉北区の旦過（たんが）市場一帯で10日夜に発生した大規模な火災で、火元とみられる飲食店関係者が「天ぷら油を処理する凝固剤を入れて加熱していたら、油に火が付いた」などと説明していることが関係者への取材で判明した。店関係者は消火器で初期消火したが、火の勢いは収まらなかったという。市消防局と福岡県警は12日、合同での実況見分を約70人態勢で実施し、出火当時の状況や原因を調べている。消防によると、火災で少なくとも約30店舗が焼損したという。 【炎を上げて激しく燃える「小倉昭和館」付近の様子】 ◇火を付けたまま洗い物をしていたら… 火元とみられる店を利用したことがあるという男性によると、店は2階建てで、今回の火災で激しく燃えた「新旦過横丁（よこちょう）」
認知症の兆候が歩き方で分かる 高専生が開発、付いた評価は10億円（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
開発した装置を手にする菊地佑太さん（左）と石井聖名さん（中央）、佐藤汰樹さん=2022年6月3日、盛岡市 歩き方で認知症になるかどうかが分かる――。そんな装置を一関工業高専（岩手県一関市）の学生3人が開発し、企業評価額を競う全国大会で最優秀賞を受賞した。つけられた評価額は過去最高の10億円で、3人は「早く起業したい」と意気込んでいる。 【写真】インソール型の足圧センサーを着けた靴。歩行時の加速度などから認知症の兆候をつかむ 大会は、人工知能（AI）が自ら学習する「ディープラーニング（深層学習）」の技術を利用して開発した装置を、技術力やビジネスモデルの面で評価し、つけられた額で競う。 4月末に東京で開かれ、約50チームが参加。一関工業高専からは、システム創造工学専攻1年で、生態工学を学ぶ石井聖名さん（21）、深層学習について研究する菊地佑太さん（21）と佐藤汰樹さん（20）がチームを組んだ。
テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問
岸田首相、個人向け現金給付「女性や非正規、学生に考えていきたい」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は衆院選の日程と重なる主要20カ国・地域（G20）首脳会議などの国際会議への対応について、「会議は国際社会において大変重要な会議だと認識している」としたうえで、「リモートの技術で参加することも可能。そうした技術を使うことによって日本の発言、存在力をしっかり示したい」と述べた。 また、新型コロナ対策として個人への現金給付を実施するか問われると「コロナ禍で大変苦しむ弱い立場の方々、女性や非正規、学生のみなさんに、個別に現金給付を行うことは考えていきたい」と表明。ただ、金額については今後、与党とも協議したうえで決める考えを示した。 一方、新型コロナ対応に当たる厚生労働相、ワクチン担当相、経済再生相をすべて交代させたことの妥当性を問われると、「（新たな3大臣は）それぞれの分野で活躍してきた有能な人材だ」と強調。「担当大臣がいかにうまく連携していくか、協力し合うかが重要なポイントだ」と述
「持ち込み飲料はコカ・コーラ社」 学校観戦で通知、苦情殺到（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
23日に開幕する東京オリンピックで、地元の小中学生限定でサッカーを観戦する茨城県鹿嶋市の市立学校が、会場であるカシマスタジアムに持ち込む飲み物について「コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」と保護者に通知していたことが判明した。市教育委員会は大会組織委員会の意向を受けた文書と説明しているものの、市には苦情が殺到している。 【南極で発見された50年以上前のコカ・コーラ缶】 日本コカ・コーラ社のホームページによると、コカ・コーラ社は東京オリンピック最上位スポンサーの「ワールドワイドオリンピックパートナー」となっている。 市教委によると、市立学校のうち1校が15日付で「（持ち込む）飲料はペットボトルの場合、コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」とする文書を配布した。9日に組織委が会場を視察した際、担当者が各校の教職員に「コカ・コーラ社製以外のペットボトルは持ち込み禁止で、それ以外はラベルをはがし
プーチン氏「暗殺の習慣ない」 反体制派襲撃への関与改めて否定（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ロシアのプーチン大統領は16日の米露首脳会談を前に米NBCテレビのインタビューに応じ、反体制派指導者、ナワリヌイ氏の毒殺未遂について「我々には誰かを暗殺するような習慣はない」と関与を改めて否定した。ロシアの関与が疑われている米政府機関などへのサイバー攻撃についても「茶番」と否定したが、米露関係については「予測可能性と安定性が最重要だ」として対話も訴えた。 【写真特集】治安部隊に連行される抗議集会の参加者 インタビューは11日に収録され、14日に放送された。露メディアによると、プーチン氏が米メディアのインタビューに応じたのは2018年以来。プーチン氏は収監中のナワリヌイ氏について「裁判で有罪となり、刑務所にいる市民の一人」と指摘。「他の受刑者より悪い扱いを受けることはない」と話す一方、釈放については「裁判所が決めることだ」と述べるにとどめた。「反体制派を恐れているか」との質問には「ばかげてい
大阪の救急隊員、コロナに感染し死亡 2回目のワクチン接種受ける前（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
大阪市内の消防署で働いていた救急隊員が今月2日、新型コロナウイルスに感染して亡くなった。コロナ感染者の搬送などを担っていた50代の男性で、2回目のワクチン接種を受ける前だった。 【動画】入院率1割、危機に陥った大阪 吉村知事の三つの誤算 大阪市消防局によると、5月3日の勤務明けにのどの痛みを訴え、5日に症状が悪化。抗原検査で陽性が判明し、入院した。 同局では、4月20日から職員のワクチン接種を開始。亡くなった男性は1回目のワクチン接種を受けた後に発症した。 救急隊員を含め、これまでコロナに感染した同局職員は100人超で、いずれも感染経路は不明。感染による死者は初めてという。 ある職員は取材に対し、「第4波のなか、救急隊員はコロナ感染者を連日運んでいた。いつ感染してもおかしくない状況だった」と打ち明ける。 現場で救急活動をする救急隊員らは、医師や看護師、薬剤師、自衛隊員、検疫所職員らとともに
朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする？」を質問してみた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 【画像】Twitterでも話題になった5月26日の朝日新聞社説。「（開催は）理にかなわない」「感覚のずれ」などと辛辣 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突
朝日新聞「五輪中止」社説で主張したけど「オフィシャルパートナーは続けます」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
朝日新聞は5月26日付朝刊に「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」とする社説を掲載した。スポンサー契約を結ぶ新聞社のうち、「中止」を明言した社ははじめて。 選手や大会関係者らのことを考えれば「中止はむろん避けたい」としつつ、「誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い」として、中止の決断を求めている。 いっぽうで同社は同日、ウェブサイトに「東京2020オフィシャルパートナーとして」とする文書を掲示。オフィシャルパートナーとしての活動は続けると明言した。 今回の社説を意識したものとみられ、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」「社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています」などとしている。 ●ポストの取材には「お答えしかねます」で批判を浴びた 東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、スポンサーに名を連ねる大手メディアが、大会中止について明言
指原莉乃さんと石原さとみさんのコース伏せ…聖火、23日九州へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
警備員に囲まれ聖火リレーのリハーサルを行う石原さとみさん＝東京都羽村市で2020年2月15日午前11時4分、梅村直承撮影 福島県をスタートして関東、信越、東海、近畿、四国と巡ってきた東京オリンピックの聖火リレーが23日、大分県から九州に入る。大会の機運を盛り上げながら新型コロナウイルスの感染拡大も防がなければならない各県は沿道の「密」を防ぐため、集客力を当てにしていた著名人ランナーを逆にひた隠しにしなければならないなど、難しい対応を迫られている。 【聖火リレー中止の松山で点火セレモニー】 24日に地元出身の人気タレント、指原莉乃さん（28）が走る大分市。抜群の知名度を誇るだけに大分のリレーの目玉になるはずだったが、大分県の担当者は「指原さんがどこを走るかは30分前まで公表できない」と苦い表情を浮かべた。 関係者の間で指原さん人気の記憶は生々しい。2019年9月、大分市であったラグビー・ワー
五輪反対プラカード、運営側が撤去要請 聖火コース付近：朝日新聞デジタル
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セブン、おにぎり消費期限2倍に 「廃棄5割減」 21年3月以降 保存料なしでも鮮度保持（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長は、おにぎりの消費期限を約2倍に延ばす方針を明らかにした。これにより、店頭で販売できる時間を現在の約18時間から1日半～2日程度に延ばす。食品ロスの削減が狙いで、2021年3月以降、順次、消費期限の長い商品に切り替える。 【写真】余りすぎ…恵方巻きの材料と見られる食品廃棄物 毎日新聞のインタビューで明らかにした。おにぎりはコンビ二の「顔」とも言える看板商品。セブンは保存料を使用せずに品質を維持するため、店頭での販売時間を約18時間に設定している。 おにぎりは、1店舗当たり1日平均約200個販売。天候不順などで客足が減り販売数が減った場合、期限を過ぎた商品は廃棄処分としている。永松社長は、消費期限を約2倍にすることで「おにぎりの廃棄は5割減る」との見込みを示した。 保存料は使わず、包装する袋に窒素を入れて鮮度を保つ方法を検討している。「手巻き」など種類
コンビニレジ袋、辞退率7割超に 有料化前の倍以上（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
レジ袋が有料となり、コンビニのレジ近くには告知のパネルが設置された=2020年7月1日午前、東京都港区、池田良撮影 プラスチック製レジ袋の有料化が、すべての小売店に義務づけられて8月1日で1カ月になる。セブン―イレブンなどコンビニ大手3社では、客がレジ袋を辞退する割合が、有料化前の3割から7割超に跳ね上がった。業界が掲げた2030年度までに6割という目標を早くも上回った。マイバッグが浸透しているようだ。 【動画】レジ袋やペットボトル、食品容器…。海岸には様々なプラスチック製品が 容器包装リサイクル法の省令改正に伴う有料化の義務づけは、プラスチックごみの削減をめざし、7月1日に始まった。コンビニ大手3社は、これに合わせて無料から有料に切り替えた。1枚あたりセブンは3～5円、ファミリーマートとローソンは3円で売り始めた。 その結果、いずれも30%前後だったとみられる辞退率は、セブンでは75%、
「第1号を責めません」 唯一感染者ゼロの岩手県知事（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染者が全国で唯一、確認されていない岩手県の達増拓也知事は15日、「第1号になっても県はその人を責めません」「感染者は出ていいので、コロナかもと思ったら相談してほしい。陽性は悪ではない」と呼びかけた。県民が「陽性第1号」になることを恐れて、相談や検査をためらうことを懸念しての発言だ。 【関連】「コロナ女」止まらない感染者バッシング 定例会見で報道陣からの質問に答えた。達増知事は「感染未確認でいつづけることは目標でない。感染者が出ないことは好ましいことではあるが」としたうえで、「陽性者には、お見舞いの言葉を贈ったり、優しく接してあげてほしい。誰しも第1号の可能性がある」と訴えた。 また、感染者が「ゼロ」である背景には、人口密度の低さや「まじめな県民性」などをあげ、「全国的にもリスクを低く保てている」と指摘。「いざというときに一人ひとりが考え行動することが、東日本大震災の津
現金給付、世帯２０万円案を検討 上積みの可能性も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった２００９年４月の５６・８兆円（うち国費１５・４兆円）を目安に調整が続いている。 【画像】「私たちは絶え間ない恐怖の中にいる」。イタリアの医療現場の危機を訴える映像の画面 安倍晋三首相が２０年度当初予算が成立する２７日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「２０万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。 自民党は２７日の政調幹部の会議で対策案を集約し、３０日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ。
「大人糾弾、未来はない」小泉氏 再びグレタさんに異論（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
小泉進次郎環境相は２３日の記者会見で、環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）ら若者による活動について「大人たちに対する糾弾に終わってしまっては、私はそれも、未来はないと思っている」と述べ、温暖化対策は全世代を巻き込んだ、持続的な取り組みが大切だという考えを強調した。 【画像】環境関連会合に出席するための訪米でステーキを食べた小泉進次郎環境相（中央）＝小泉氏のフェイスブックから グレタさんらは、このままでは大人たちの無策で地球温暖化が進み、自分たちの未来が奪われてしまうとして、その怒りを「気候正義」として訴え、世界の若者の共感を呼んでいる。小泉氏は２０日の会見で、「大人を糾弾するのではなくて、全世代を巻き込むようなアプローチを取るべきだ」と語っており、改めて異論を唱えた。 ２３日の会見で、小泉氏は国際ルール・パリ協定が掲げる、産業革命前からの平均気温の上昇を２度未満、できれば１・５度に抑え
乗り放題の敬老パス、横浜で見直し議論「夢のようなパス」 バス業界は悲鳴（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
７０歳以上の横浜市民が一定額を支払うと市内のバスや地下鉄などが乗り放題になる敬老パス。利用者の増加で事業費が膨らみ、見直しの議論が進んでいる。近く検討結果がまとまる見通しだ。（吉野慶祐） 【写真】横浜市の敬老パス事業費の推移 敬老パスの利用者は増加の一途をたどる。横浜市で制度が始まった１９７４年度は７万人弱だったが、２０１８年度は４０万４千人。２５年度には４５万２千人に達するとみられる。 現在は利用者１人あたりの月間のバス乗車回数を１５回と想定し、市がバス事業者に助成金を払っている。ところが、市が利用者約１７万人から回答を得たアンケートによると、乗車回数は月２５回。バス事業者が乗車実績に見合う助成金を受け取っていない状況が浮き彫りになった。市が払う助成金は今年度約９９億円だが、仮に乗車回数を月２５回に見直すと、２１年度には約１８６億円に膨らむという。 市の諮問を受け、専門分科会（委員長＝山
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