軽いかぜは患者の自己負担上乗せ 医療費など抑制へ提案 | NHKニュース
先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと
News Up 「人に迷惑かけていい」４０年前のドラマにいま、共感 | NHKニュース
今ほどバリアフリーが進んでいなかった昭和５４年に放送された『車輪の一歩』。どう生きるべきか悩む車いすの青年に対して、主役のガードマンを演じた鶴田浩二さんは、優しく諭します。 「『人に迷惑をかけるな』という社会が一番疑わないルールが君たちを縛っている 君たちは、普通の人が守っているルールは、自分たちも守るというかもしれない。しかし、私はそうじゃないと思う。君たちが、街へ出て、電車に乗ったり、階段を上がったり、映画館へ入ったり、そんなことを自由に出来ないルールはおかしいんだ。いちいち後ろめたい気持ちになったりするのはおかしい。私はむしろ堂々と、胸を張って、迷惑をかける決心をすべきだと思った」 そして、人に助けてもらうとき、節度は必要だ。しかし、毎回、世話になったと傷つく必要はない。元気な人が少し手伝うのは当然で「迷惑をかけることを怖れるな」と力強く語りかけます。 ここのところ、航空機への搭乗拒
鉄道各社が痴漢撲滅を呼びかけ えん罪防ぐ保険も | NHKニュース
痴漢を疑われた人が線路内に逃走するケースが相次ぐ中、首都圏の鉄道各社が５日から痴漢撲滅を呼びかけるキャンペーンを始め、線路内に決して立ち入らないよう訴えました。 最近は痴漢を疑われた人が線路内に逃走するケースが相次いでいて、ＪＲ東日本によりますと、ことし３月以降、ＪＲの都内の駅だけで９件発生し、東急田園都市線では先月、線路内に逃げた男性が電車にはねられて死亡する事故も起きています。ＪＲによりますと、線路内に立ち入ることは鉄道営業法に違反するうえ、列車を止めたとして鉄道会社から乗客の運賃の払い戻しや振り替え輸送費などで高額の費用を請求されることもあるということです。 ＪＲ東日本の渡邉佳隆総務部課長は「痴漢を防止することがなによりも大切だ。どんな理由があっても線路内への立ち入りは非常に危険であり、多くのお客様に迷惑がかかる行為なので、絶対にやめてほしい」と呼びかけています。 痴漢を疑われ、その
日本のサービス業の生産性 米国の半分 | NHKニュース
小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、１９９０年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、２０１０年から２０１２年の平均で、アメリカの１時間当たりの労働生産性を１００としますと、日本の製造業は６９．７％で、業種別では「化学」で１４３．２％、自動車などの「輸送機械」が９２．７％などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は４９．９％でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、９０年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの３４％、「卸売・小売業」が３８．４％、「運輸業」が４４．
ネコに家が壊される～広がる ペット多頭飼育崩壊～ - NHK クローズアップ現代＋
今や１兆４，０００億円を超え、空前のブームが続く、ペット産業市場。 しかし、その陰で深刻な問題が起きています。 「多頭飼育崩壊」——ペットが飼い主の意図を超えて増え、問題化することです。 最も近い調査では、多頭飼育の苦情件数は、全国で年間およそ１，８００件。 ここ数年、トラブルの報告は増加の一途をたどり、対応が追いつかなくなっています。 まずは、多頭飼育崩壊に陥った首都圏のある４人家族の衝撃の実態から。
総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」 | NHKニュース
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 ＮＨＫは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「ＮＨＫはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
ＰＣデポのサービスに批判 会社が対応策発表 | NHKニュース
パソコンに不慣れな人に、使い方をサポートするなどの事業を運営している「ＰＣＤＥＰＯＴ」のサービスに対し、「契約解除を申し出たところ、高額の解除料を請求された」といった不満がソーシャルメディアに投稿されて批判が集まっていることを受けて、サービスの運営会社では今後、利用者の使用状況にそぐわないサービス契約が結ばれていた場合は無償で契約解除をすることや、７０歳以上の人が加入する際は家族などの確認を取るなどの具体的な対応策を発表しました。 これを受けて、店舗を展開している神奈川県の「ピーシーデポコーポレーション」は１７日、自社のサイトで、「顧客の使用状況にそぐわないサービス提供があったことを重く受け止める」として今後の具体的な対応策を発表しました。 それによりますと、顧客の使用状況にそぐわない契約が結ばれていた場合は、コースの変更や、契約の解除を無償で行うこと、７０歳以上の人がサービスに加入する際
胎児がダウン症などと確定の妊婦 ９７％が人工中絶 | NHKニュース
血液を分析して胎児にダウン症などの病気があるかどうか判定する新しい出生前検査を受けた妊婦は２万７０００人余りに上り、病気が確定した人の９７％が人工妊娠中絶をしていたことが産婦人科の医師などの調査で分かりました。一方で、ダウン症の人を対象にした調査ではおよそ８割が「幸せに思うことが多い」と答えたという調査もまとまり、専門家は「出生前検査を受ける妊婦やパートナーにダウン症の人などの実態を知ってもらうことが重要だ」と話しています。 このうち「陽性」と判定され、ダウン症などが確定した人は死産や流産した人などを除くと３４６人で、このうちの９７％の妊婦が人工妊娠中絶をしていました。 一方、厚生労働省の研究班が、出生前検査に関連し、全国のダウン症の人５０００人余りを対象にした初の大規模アンケート調査の結果もまとまりました。 このうち▽毎日幸せに思うことが多いかといった質問や▽お父さんやお母さんは自分のこ
東京なのに駅から徒歩20分のワンルームマンション、ハイリスクローリターンな面白物件を押し込まれた年収450万円の素人が話題に : 市況かぶ全力２階建
川崎重工業の海上自衛隊への裏金問題、潜水艦乗組員のためにニンテンドースイッチを購入していたせいで少し許された空気になる
運転手不足に対応 大型トラック走行の規制緩和へ | NHKニュース
国土交通省は、トラックの運転手不足対策として、１人の運転手が大型トラック２台分の荷物を一度に運べるようにするため、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるよう規制を緩和する方針を明らかにしました。 それによりますと、トラックの運転手不足対策として、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるようトラックの全長に関する規制を緩和するとしています。これによって、例えば積み荷が２０トンある場合、今は通常２台の大型トラックが必要ですが、規制が緩和されればトラックに連結したトレーラーにも荷物を積んで１人の運転手で一度に運べるようになるということです。 国土交通省では、今後、有識者からなる会議で、規制緩和の具体的な内容などを決めたうえで、ことし夏をめどに新東名高速道路で実証実験を始め、将来的にほかの高速道路などでも走行できるようにする方針です。
認知症事故賠償訴訟 ＪＲが敗訴 NHKニュース
愛知県で９１歳の認知症の男性が電車にはねられて死亡した事故の賠償責任が家族にあるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は男性の妻に賠償を命じた２審の判決を取り消し、ＪＲの訴えを退ける判決を言い渡しました。判決の詳しい理由はまだ明らかになっていませんが、今回のケースでは家族に賠償の責任はないと判断したものとみられます。今回の裁判では高齢化が進む中、認知症の人が起こした事故の責任を家族がどこまで負うべきなのか、最高裁の判断が注目されていました。
介護疲れで妻殺害容疑の夫 逮捕後に食事拒み続け死亡 NHKニュース
今月５日、埼玉県小川町の住宅で無理心中を図ろうと７７歳の妻を殺害したとして、８３歳の夫が逮捕されましたが、夫は逮捕後、食事をとることを拒み続け、２３日、入院していた病院で死亡しました。 警察によりますと、國崎容疑者は調べに対して、「認知症の妻の介護に疲れ、無理心中を図った」などと話していたということです。 警察によりますと、國崎容疑者は逮捕後にはほとんど取り調べに応じず、食事もとらなかったため、警察は医師と相談したうえで今月１７日、町内の病院に入院させていました。しかし、入院後も食事をほとんどとろうとしなかったため、点滴などで栄養補給をしていましたが、２３日午前１０時ごろ病院で死亡が確認されました。 國崎容疑者を留置していた小川警察署は、「本人はほとんど何も話さなかったので、なぜ食事をとることを拒み続けたのか理由は分からない。警察としても食事をとるよう説得していただけに、このような結果とな
高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ
安倍内閣「支持」４３％ 「不支持」３９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。
“排水”のままプールに給水 約116万円むだに NHKニュース
東京の都立高校で、排水バルブを開けたままプールに水をためていたため、水道料金およそ１１６万円分の水が漏れていたことが分かり、東京都は、プールの水の量を毎日記録することなどを定めたマニュアルをすべての都立学校に配布し、再発防止を徹底することにしています。 プールには、先月１日から給水を始め、およそ１週間にわたって、１６００立方メートル余り、水道料金およそ１１６万円分の水が漏れていたということです。 都内では、３年前の夏にも都立高校と特別支援学校合わせて５校でプールの水が漏れるケースが相次いで起きていて、東京都教育庁は、プールの水の量を毎日記録することなどを定めたマニュアルをすべての都立学校に配布し、再発防止を徹底することにしています。 東京都教育庁の山本謙治高等学校教育課長は、「貴重な水資源をむだにしてしまい申し訳ない。再発防止を徹底する」と話しています。
逮捕の少年 ドローンで撮影の動画配信で金得たか NHKニュース
東京・浅草の「三社祭」で、無人機のドローンを飛ばすことをほのめかし、祭りの主催者に警戒を強化させたなどとして１５歳の少年が業務妨害の疑いで逮捕された事件で、少年が、ドローンで撮影した動画などを見た人が増えるほど、多くの電子マネーなどを入手できる動画共有サイトで配信していたことが分かり、警視庁は、少年が動画の配信によって金を得ていた疑いがあるとみて調べています。 調べに対し、少年は「ドローンを飛ばすとは言っていない」と供述し、容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、少年はドローンを飛ばして撮影した動画などを、動画共有サイトを通じて頻繁に配信していたということですが、このサイトは、動画を見た人から特定のアイテムをもらい、それを電子マネーや商品券に換えられる仕組みだったことが警視庁の調べで分かりました。 このサイトで少年が配信した動画をのべ２２万人近くが見ていたということです。
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