政府は25日、産業競争力会議を開き、6月をめどにまとめる新たな成長戦略の検討方針を決めた。名目国内総生産(GDP)600兆円の達成に向け経済成長力を飛躍的に高めるため、ITや人工知能活用による「第4次産業革命」を通じた生産性革命の実現を論点の柱とした。安倍晋三首相は5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で成長戦略の考え方を各国首脳に説明する方向だが、民間も巻き込みどこまで改革を徹底できるか注目される。 安倍首相は会議で「今年は未来に果敢に挑戦する1年で、成長戦略を進化させる。(投資の)主役は企業で、政府は規制改革に取り組む」と述べた。 検討方針では成長戦略の狙いについて、日本経済を持続的な成長軌道に乗せるため「生産性革命を引き起こし、人口制約に伴う成長制約を打破しなければならない」と指摘。その上で「生産性革命の実現」を論点の柱に据え、第4次産業革命に対応した制度改革などが必要だと記した。