99％の企業が内部統制対応に着手済み、トーマツが調査日本版SOX法の適用初年度となる2008年4月を前に監査法人トーマツは3月21日、日本版SOX法の内部統制報告制度への対応状況についての調査結果を発表した。内部統制報告制度への対応が必要な回答企業のうち、すでに99％が何らかの作業を開始しているという。 調査対象は上場企業、もしくは親会社が上場していて日本版SOX法に対応する必要がある292社。東証、大証の1部・2部上場企業は171社、新興市場上場企業は50社、非上場企業は62社、無回答は9社だった。 292社のうち、何らかの対応をすでに始めているのは99％に当たる290社。トーマツによると内部統制報告制度への対応は一般に「対応準備」（計画立案）、「文書化実施」「評価実施」「外部監査」の4段階のステップを取る。292社のうち、文書化実施の段階にいるのは42.5％（124社）で、評価を実施、もしくは実施中の企業も42.1％（123社）となった
