深刻な赤字が続く北海道旭川市の市立旭川病院（４７８床）の経営再建策の一環として、市は医師や看護師ら医療従事者の給与削減を近く労働組合に提案する方針を固めた。病院側は市議会で「２～３年の限定で身を切ることで（職員の）了解を得る覚悟だ」と説明した。近く労組に提示し、新年度中に実施に踏み切りたい考え。 ２億円程度の削減効果を試算している。旭川市が一部の職場に限定して給与削減するのは初めてで、道内でも珍しいという。市は他職場との関係もあることから、一般事務職員については対象に含まない考えだ。 同病院は２００９年度以降、ほぼ毎年数億円規模の単年度赤字が続き、一時は約３０億円あった「貯金」が底をついて１６年度から資金不足に陥った。１７年度も約７億円の単年度赤字となる見込みで、このままだと毎年数億円ずつ累積赤字が膨らみ続け、年間医療収益の２０％（約２０億円）を超えた段階で経営が国の管理下に置かれる。市と

旭化成　小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が２３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党４党は採決に反対した。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に２７７の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。 自公維３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党４党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強ま

スキーのジャンプ台を着地点からスタート地点に向かって逆走する４００メートル走大会が２１日、札幌市の大倉山ジャンプ競技場で開かれた。約４５０人が、標高差約１４０メートル、最大斜度３７度の急斜面を息を切らして駆け上がった。 飲料メーカー主催の「レッドブル４００」というレースで、別名「世界で最も過酷な４００メートル走」。２０１１年から欧州を中心に開かれ、国内では初めて。快調にスタートした走者も手を使って登るうちに体力を奪われ、踏切台付近に差し掛かると多くの人がふらふらになった。 予選を３分５８秒で１位通過し、決勝を４分１０秒で走って優勝した北海道江別市の札幌学院大２年高坂凌太さん（１９）は「陸上部の練習でも経験したことがない想像以上の坂だったが、楽しかった」と笑顔を見せた。女子の優勝者とともに、７月１５日にドイツである世界大会に招待された。（花野雄太）

名古屋市で高層マンション建設をめぐる紛争が相次いでいる。堅調な需要を背景に開発を進める業者に対し、建設に反対する住民側の打てる手は意外に少ない。市の対応も、話し合いを呼び掛けるにとどまっている。 一帯はものものしい雰囲気 「えっ、なぜ」。瑞穂区の薬剤師の男性（６１）が愛知県警に逮捕されたのは、昨年１０月。自宅前の１５階建てマンション建設に抗議していて、現場監督にけがをさせた容疑だった。暴行罪で起訴され、公判中だ。 「突き飛ばされ、徐行のダンプに背中が当たった」という監督側と、「相手に触った覚えもない」という薬剤師の主張は大きく食い違う。工事はその後も続き、「ギャラリー公開中」の看板も出ている。 男性は建設反対運動のリーダー格だった。住民側は「裁判中マンション買いますか」といったのぼりや横断幕で対抗。毎朝、街頭宣伝をして、一帯はものものしい雰囲気になっている。 周辺は高さ規制の厳しい都市計画

沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事は１４日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。 安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「（事故を）政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。 安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。 沖縄には２０１２年１０月から米軍普天間飛行場（宜野湾市）に順次２４機のオスプレイが配備された

徳島県教委は１０日、修学旅行の引率中に派遣型風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、サービス内容をめぐってトラブルを起こしたなどとして、県内の小学校の男性教諭（２８）を懲戒免職とし、発表した。 県教委などによると、教諭は１０月、１泊２日の修学旅行を引率中、児童らも宿泊した大阪市内のホテルの自室に、派遣型風俗店の女性を呼んだ。サービス内容を巡ってトラブルになり、警察に通報された。男性は署で事情を説明するため、無断で外出。早朝、児童が教諭の不在に気付いて発覚したが、他の教員が引率し、修学旅行を続けたという。 教諭は女性との示談が成立している。教諭は「反省している。子どもや保護者に申し訳ない」と話しているという。

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、神奈川県警は犠牲者やけが人の氏名を公表していない。当事者たちの思いは複雑だ。 胸を刺されて入院中の森真吾さん（５１）の母の悦子さん（７９）＝相模原市緑区＝は、津久井やまゆり園で１６年前に開かれた運動会で笑顔を見せる真吾さんの写真を取り出した。「これ、よく見て下さい。うちの真吾です、かわいいでしょう」 真吾さんは一時意識不明になった。２９日も入院中だが、手を握ると握り返すほどに回復してきたという。 園に入って約２０年。重い障害があり、言葉を発することが困難だ。これまで、近所の人や親戚にもほとんど伝えずにいた。 それが事件で変わった。 事件当日、園を訪れた際に父の正英さん（８２）の姿がテレビに映った。翌２７日の朝日新聞の取材では名を伏せるよう求め、匿名で報じられた。報道で気付いた親戚などから、安否を案じる電話が入り始めた。他メディアの

昨年１２月に米カリフォルニア州で起きたテロの容疑者が使っていたｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の「ロック解除」を巡る問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）にｉＰｈｏｎｅの中の情報を得る方法を示したのは日本企業傘下のイスラエルの子会社であることがわかった。ロイター通信などが報じた。 報道によると、ＦＢＩに情報を得る方法を示したのは、サン電子（本社・愛知県江南市）の子会社で、イスラエルにあるセレブライト社。同社のサイトによると、スマートフォンのデータ分析などを行っており、世界各国の捜査当局や軍と取引がある。同社の技術で、ｉＰｈｏｎｅの中の情報を取り出すことができるという。親会社のサン電子は、犯罪捜査向けの機器の開発や販売、スマホ向けのゲーム開発などを行っている。 プライバシーか捜査かを巡る米アップルと米司法省の対立は法廷闘争に持ち込まれている。２１日に同州の連邦地裁で弁論が行われる予定だったが、直前に司法

死刑制度は国民世論の８割に支持されている――。日本社会に広がるそんな認識について、それは「神話」だと指摘する論考が発表された。実証的な調査によって「８割」の内実に光を当てている。 死刑に関する日本の世論について調べたのは、英国在住で英レディング大学講師（犯罪学）の佐藤舞さん。論考「世論という神… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

今年の答えは「あ・い・ら・ぶ・あ・き・た」。秋田美人のメッセージを当てるポスターを制作した秋田観光コンベンション協会（秋田市）が、正解を発表した。答え入りのポスター１２００枚は、秋田市内を中心に宿泊施設などに掲示している。 ポスター制作は今回で５年目。７人の「秋田美人」の口の形からそれぞれが発音している１音を推理し、順番につなげてメッセージを当てるクイズ形式のポスターは１月、首都圏を中心に１９５０枚を掲示した。 応募数は７１１件で、昨年の１万５千件に比べ２０分の１以下と大幅減。協会は大幅減の理由として、複数応募する人が減ったのに加え、「少し難しかったかな？」（担当者）。近く抽選し、ホテル宿泊券などの商品を発送する。

ワタミグループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺の遺族が、ワタミや創業者で当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員（自民党）らを訴えていた訴訟が８日、東京地裁で和解した。渡辺氏らは法的責任（安全配慮義務違反など）を認め謝罪し、１億３千万円超を連帯して支払う。若者を酷使する「ブラック企業」批判にさらされたワタミの責任を問う裁判は、今の働く場が抱える問題を浮き彫りにした。 訴えていたのは、過労自殺で娘の森美菜さん（当時２６）を失った父豪さん（６７）と母祐子さん（６１）。 美菜さんは２００８年４月、ワタミ子会社のワタミフードサービスに入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属された。同年６月に社宅近くで自殺。月１４１時間の残業があったとして１２年２月に労働災害に認定された。 遺族は、渡辺氏の経営理念が過酷な長時間労働を強いるワタミの体制をつくったとして、渡辺氏個人の責任を追及。裁判で渡辺氏は「道義的責任はあ

自家用車の運転手が有料で客を運ぶ「相乗り（ライドシェア）」について、政府は２０日、まず過疎地域で認める方針を発表した。公共交通が不便な地域で、割安な移動手段を確保するねらいだ。ただ、安全面の懸念は根強く、都市部などに広げるには高い壁が残る。 「日本を訪れる外国の方々の（過疎地での）滞在をより… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

日本郵便が手がける郵便サービスの収支が、全国約８割の地域で赤字になっていることが総務省の調べでわかった。日本郵便の親会社である日本郵政は今秋以降に株式上場を予定する。もうからない事業への投資家らの視線が厳しくなり、サービス内容が見直される可能性もある。 日本郵便は民営化にあたり、郵便と銀行・保険の窓口業務を全国の郵便局で続けるよう法律で義務づけられた。だが赤字では事業の継続が厳しいため、総務省の審議会が実態を調べた。 調査は、全国約２万４千の郵便局網を１０８７の地域に分け、２０１３年度の実績で地域ごとの収支を分析した。郵便は、約８割の８７３地域が赤字で、その合計の赤字額は１８７３億円だった。電子メールの普及で郵便物が減り、地方では人口減で集配などの採算性も悪化している。ただ、東京、大阪など都市部を中心にした残りの地域が計２０５９億円の黒字になり、郵便事業全体では１８６億円の黒字だった。 ま

「新喜劇」といえば大阪。でも吉本じゃなく、松竹を知っていますか。笑いあり、涙あり。あの伝説的なスターを失って四半世紀。松竹新喜劇の歩みといまは。 その誕生は 江戸時代から「にわか」と呼ばれる滑稽な即興劇が盛んな大阪で、歌舞伎界から転じた曽我廼家（そがのや）五郎、十郎の一座が「改良大喜劇」を掲げて公演したのは１９０４（明治３７）年のこと。日露戦争と庶民生活を絡めた「無筆の号外」を大当たりさせ、喜劇を定着させた。 だが、笑いの中にも教訓的な芝居をした五郎と、ナンセンスな面白さを追い求めた十郎は１０年ほどでたもとを分かつ。喜劇団の離合集散を経て、戦後の１９４８年に松竹のもとに団結して生まれたのが松竹新喜劇だ。一方、吉本新喜劇を吉本興業が始めたのはそれから１１年後。後発の立場で、独自のドタバタ路線を築きあげる。 戦前からの芝居の伝統と繰り返… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお

レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）は５月５日から格安スマートフォン「ＴＯＮＥ」を販売する。端末代金は２万４千円（税別）で２４回の分割払いも可能。１世代前の３Ｇ回線を使い、月額のデータ通信料は１千円（税別）。通話料は別。料金プランを単純にし、高齢者や子どもなどの初心者への普及をねらう。ネット通販のほか、店頭では東京・渋谷の店から扱い始め、７月までに全国１２店に販路を広げる。来年９月末までに１００万台の販売を目指す。 ＴＯＮＥは、ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブと、格安スマホ事業者フリービットの合弁会社のブランド名。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

スペイン１部バルセロナの下部組織に所属していたＦＷ久保建英（たけふさ、１３）が退団することになった。国際移籍は原則１８歳以上という国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規則に触れ、バルセロナでは公式戦に出場できないためだ。ＦＩＦＡはこの規則を厳格に適用し始めたところで、背景には巨額の移籍金が動く欧州選手市場の暗部がある。 久保はＪ１川崎Ｕ１２（１２歳以下）に所属していた１０歳の時、入団テストに合格してバルセロナへ移った。２０１３年には東京都内で開かれた国際親善大会でバルセロナの一員として活躍した。すでに帰国し、１５歳以下日本代表のインドネシア遠征（１２～１９日）に参加するまで、ＦＣ東京で練習していた。今後どのクラブに所属するかは決まっていないという。 バルセロナのジョルディ・メストレ副会長（スポーツ担当）は朝日新聞の取材に「タケと家族が決断し、帰国を伝えてきた。バルサでプレーしたいタケには気の毒だ