財務で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「財務で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 不動産大手、住友不動産の躍進が続いている。けん引役は、マンション販売事業もさることながら、リスクを取った独自戦略で高い収益性を誇るオフィスビル賃貸事業だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　宮原啓彰） 「東京のオフィスビル、ナンバーワン」──。先月から、新たなテレビＣＭがお目見えした。不動産大手、住友不動産の企業イメージＣＭだ。 三井不動産や三菱地所の企業イメージＣＭと聞けば、その内容やキャッチフレーズを思い出す人は少なくないだろう。一方で、住不の過去のそれを思い出せる人はまずいない。何せ住不が企業イメージＣＭを最後に打ったのは、四半世紀前のことだからだ。 「もともとブランド力があるため、その必要を感じなかった」（住

「へえ～。六本木（ギ）じゃなくて、六本松（マツ）なんだね」福岡を訪れた東京の人はよく、こういう反応を示す。 福岡市中央区六本松は今、人口150万人を突破した福岡市の中でも「最も熱い街」と言っていいだろう。東京風の俗語で言えば「ギロッポン」ならぬ「マツロッポン」だ。もともと街のシンボルだった九州大学のキャンパスは8年前に移転、景気低迷も相まって「冬の時代」が続いていたが、今年9月に再開発の核となる複合施設が誕生。転勤族の注目も高まりつつある。 年間360万人の来館目指す 「わあ、こんなに並ぶの」。ある金曜日の午後、福岡市営地下鉄六本松駅を降りた家族連れが、驚きの声を上げていた。地上に出る階段の途中に＜最後尾＞と書かれたプラカードを持った係員がいたからだ。お目当ては、開業間もない福岡市科学館。「きょうはまだましな方ですよ」。係員の言葉に家族連れは「じゃあ仕方ないね」と列に加わった。 地上には、

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いったいどれだけ貯めておけばいいですか？ おカネとか健康の心配は、しだしたらキリがないですよね。心配をしはじめると、人はエンドレスで病んでいく気がします（笑）。 この前、30代の人から「僕は年を取っても出口さんのように元気でいたいと思っているのですが、健康でいるためには、どうしたらいいですか？」という質問をいただいたんです。 「そんな心配を忘れることが1番です」と（笑）。30代や40代の人が、「どうやったら元気になれるか」などと考えるだけ無駄だと思います。「目いっぱい働いていれば、なんとかなる」くらい気軽に考えていたほうが、むしろ健康になる気がしますね。 でも、ある程度はリスクヘッジも必要ですから、たとえば小さい赤ちゃんがいるのであれば教育費の分だけ保険に入っておくとか、病気になったら困るので、年収の1、2年分は預金を積み立てておくとか、世界一周旅行がしたいのなら、そのときのために計画的に

「屈辱」へのリベンジ 中国の習近平国家主席は先の第19回共産党大会の政治報告で「社会主義近代化強国」路線を打ち出した。 その演説内容を読んで驚くのは、軍事大国化の飽くなき追求と、中国を中心とした世界秩序再編への強い国家意思である。 プロパガンダ色の強い演説ではあっても、この演説には「国益」の追求を越えたものを感じる。それは、19世紀半ばのアヘン戦争に始まり、日欧の列強に国土を蹂躙され続けた「屈辱の世紀」へのリベンジである。 そうした情念的な国家意思が、今後数十年に及ぶ中国の進路を示した重要演説で露骨に示されたことに驚かざるを得ないのである。 「習近平思想」は、「新時代」を導く指針として党規約という憲法に明記された。 報道では、習主席が3期目を目指すかどうかという点に焦点が当たっているが、憲法に名前が刻まれたことのポイントは、習氏が生きている限り、その役職には関係なく、誰も彼には反対できない

こんにちは。日本は今、リンゴが旬な時期でしょうか。私の住む米レキシントンはいよいよ寒くなってきています。今回は、皆さんに是非知っていただきたいグリークライフというシステムについて書きます。グリークライフってなに？と思われる方は多いと思います。日本では馴染みのない単語ですが、アメリカの一部、特に南部の大学ではとても盛んな学生組織です。組織構造は、男女別にそれぞれ幾つかのグループに別れており、グル

日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k

建設機械大手４社の２０１７年４―９月期連結決算が１日までに出そろい、全社が１８年３月期連結業績予想を上方修正した。世界各地で建機需要が伸びているのに加え、コマツと日立建機は鉱山機械分野の企業を子会社化したことで収益を拡大している。神戸製鋼所（建機部門）も経常損益を黒字化した。為替が円安傾向の事業環境もあり、低迷から完全に抜け出した。 中国をはじめ各市場が活況で、各社とも業績を大きく伸ばしている。コマツは１８年３月期売上高が１０年ぶりに過去最高になる見通し。けん引役は傘下に収めた鉱山機械メーカーの米コマツマイニング（ＫＭＣ）で、売上高を前期に比べて２９１０億円押し上げる。営業利益もＫＭＣ買収による一時費用を織り込んだ当初の減益予想から一転して増益を見込む。需要の回復に伴って、「日本と中国の工場はフル稼働」（大橋徹二コマツ社長）という。 日立建機もコマツと同様に、鉱山機械分野の子会社２社が加わ

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日本と打ち合わせて、中国に乗り込む 米国のトランプ大統領が11月5日から、日本を皮切りにアジアを歴訪する。最大の焦点は緊張が高まる北朝鮮問題への対応だ。米国は軍事攻撃を決断するのか。私は「最終決断はもう少し先」とみる。なぜか。 まず、日程を確認しよう。 大統領は5日に来日して安倍晋三首相とゴルフを交えて首脳会談をした後、7日に韓国、8日に中国を訪問する。10日はベトナムでアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、12日はフィリピンで東南アジア諸国連合（ASEAN）との首脳会議に出席する。 一連の日程から、大統領と安倍首相の強固な関係が浮き彫りになってくる。言うまでもなく、中国は北朝鮮問題でも南シナ海問題でも鍵を握る最重要のプレーヤーだ。大統領はまず安倍首相と全体の腹合わせをしたうえで、中国に乗り込むのだ。 フィリピンのドゥテルテ大統領が10月31日に来日して安倍首相と会談したのも、自分

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クッション言葉でスムーズなコミュニケーションを 機内でお客さまに快適に過ごしていただくため、出来る限りのサービス、お手伝いをさせていただくのがCAの役割です。 そして、それ以上に、お客さまの安全をお守りすることが大切な役割。 そのため、お客さまには、お願いごとをしなければならなかったり、お断りしなければならなかったり、時には強く依頼しなければならない場面もあります。 そんな時、とても役に立つのがクッション言葉です。 スムーズにお願いをできてお客様のご気分も損ねない、CAが多用する魔法のクッション言葉をご紹介します。 やむを得ずお断りしなければならない場合 例えば、ステイ先でのお食事や、連絡先の交換をお願いされた場合。 私の勤めていた会社では、そのようなご依頼に対しての決まりは特にありませんでした。 しかし、私自身、異性のお客さまとは個人的にはお会いしないと決めていたので、いつもお断りをして

日本シリーズのチケットは完売したのに、なぜ空席が目立つのか：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/3 ページ） 臼北信行（うすきた・のぶゆき）氏のプロフィール： 国内プロ野球、メジャーリーグを中心に取材活動を続けているスポーツライター。セ・パ各12球団の主力選手や米国で活躍するメジャーリーガーにこれまで何度も「体当たり」でコメントを引き出し、独自ネタを収集することをモットーとしている。 野球以外にもサッカーや格闘技、アマチュアスポーツを含めさまざまなジャンルのスポーツ取材歴があり、WBC（2006年第1回から2017年第4回まで全大会）やサッカーW杯（1998年フランス、2002年日韓共催、2006年ドイツ、2010年南アフリカ、2016年ブラジル）、五輪（2004年アテネ、2008年北京、2017年リオ）など数々の国際大会の取材現場へも頻繁に足を運んでいる。 日本シリーズが盛り上がっている。

平成２９年前半の小売業販売額は、約７１兆円で、前年比１.８％上昇だった。このうち、最も生活に身近な小売業である飲食料品小売業の販売額は、２１兆６０００億円、前年比０.３％の上昇に留まった。今年の前半は、自動車小売業や織物・衣服・身の回り品小売業が小売全体の押し上げ役となったが、食料品販売額の伸びは、今一つとなった。 この飲食料品販売額の変動を、価格要因と数量要因に分けてみると、今年前半を含む、ここ２、３年は継続的に、飲食料品の価格上昇、つまり価格要因によって販売額の前年比が上昇する方向に働いている。一方、数量要因については、月によっては上昇要因となることもあるが、基本的には、販売額を低下させる方向に働いている。 つまり、飲食料品小売業においては、販売価格が上昇する一方で、販売数量が低減しているため、飲食料品小売業の販売額が相対的に伸び悩んでいる。 販売数量の低迷によって低調となっている飲食

日本にかつて存在した女性天皇。なぜ彼女らは女帝として立つにいたったのか？ 女性天皇君臨の系譜の謎に迫る、集中連載。 推古天皇は即位前から大きな政治的発言力を持っていた 皇統譜上、最初の女帝は第33代推古天皇だ。即位したのは592年。この時点でシナ大陸にも朝鮮半島にも、女性君主の前例はまったくなかった。つまり推古天皇は東アジアで史上初の女帝だった。 では、女性の推古天皇(額田部皇女)がこの時、即位したのは何故か。よく語られるのは複数の有力な男性皇族が皇位の継承を巡って対立している場面では、いったん「中継ぎ」に女帝が立ち、その後の円滑な事態の処理を図ったという説明だ。だが、こうした説明は信じにくい。この場合、有力な継承者候補者として名前が挙がるのは竹田皇子と厩戸皇子(聖徳太子)だ。ところが、2人とも即位するには若すぎた。竹田皇子が20歳前。厩戸皇子は18歳だ。 6、7世紀の天皇の即位年齢はすべ

1％の超富裕層と99％の一般人 現在の世界は、1％の超富裕層と99％の一般人との差が拡大する「格差社会」です。この超富裕層は、大邸宅に住んで執事を雇い、運転手付きのリムジンで外出する、といった昔ながらのイメージのお金持ちではありません。 現代の富裕層の多くは成功者であり、（1）既存産業でアイデア起業、（2）プロフェッショナル職業で成功、（3）金融や投資で成功、（4）IT関連やネットなど新分野で起業、という4つのパターンにわけることができます。 どのパターンの成功者も、働くことを楽しみ、合間に人生もしっかり楽しむ「ワーキングリッチ」です。彼らにインタビューをすると異口同音に「自分がやりたい仕事に熱中して、気づいたらこうなっていた」と言います。チャンスをつかんで事業や投資で成功し、一瞬で財産を形成している。その後も大きな失敗をせず、財産を維持するか、増やし続けているのです。 「投資」はしても「

なかお　しんじ／アスキー（現KADOKAWA）、オライリー・ジャパンの技術書籍の企画・編集を経て独立。現在はWebメディアを中心に取材・執筆活動を展開。インターネットは、商用解放される前の学術ネットワークの時代から使っている。エレクトロニクス、コンピュータのバックグラウンドを活かし、セキュリティ、オートモーティブ、教育関係と幅広いメディアをカバーする。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 10月28日から東京モーターショーの一般公開が始まり、11月5日に閉幕を迎える。2017年の東京モーターショーは、一般公開日初日の来場者数が台風の影響もある中で8万6000人とまずま

フリー編集者／ライター。楽天、リアルワールドを経て独立。著書に『はたらく人の結婚しない生き方』、編集協力した書籍に『すべての女は、自由である。』（経沢香保子）、『さよならインターネット』（家入一真）などがある。 https://twitter.com/sonoko0511 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「お客様は神様です」の本来の意味を知っているのか知らないのか、自分の行動を正当化するための文句として使おうとするモンスター顧客。関わる従業員の心身にストレスを与え、ときに店や会社に損害を与えることも……。20～40代男女が「怖い」「おかしい」と感じた、絶対に関わりたくないモンスター顧客の事例を集めた。（取材・文／池

1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」　佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー

1坪の奇跡 話題沸騰！ 第4刷出来！たった1坪で年商3億！品数は「羊羹」と「もなか」の2品だけ！初めて明かす、40年以上早朝からとぎれない行列秘話、父との葛藤、障がいのある社員との話。お客様と共に歩んで60年以上。いま語り継ぎたいものとは？6500社超の会社を見続けている法政大学大学院教授・坂本光司氏推薦！「小ざさは、本物中の本物だ！」 バックナンバー一覧 世界一売ることが難しい商品が「殺し」を売ることができれば、世界一のマーケティング・マネージャーになることができるのではないか――そう考えた天狼院書店店主の三浦崇典氏による発売直前緊急寄稿第3弾！ いよいよ11月9日に発売となる本格マーケティング小説『殺し屋のマーケティング』（ポプラ社）において、「受注数世界一の殺しの会社」を創ろうとしている主人公の女子大生起業家七海は、師匠の西城から、世界最強のマーケティング技巧「7つのマーケティング・

大学卒業後、プログラマーとしてキャリアをスタート。その後、システムエンジニア、 ウェブデザイナー、マーケターを経て、現職。仕事に必要な知識を身につける過程で、 「モノゴトを深く理解したい」という欲求を持つようになり、そこから本やテレビ番組の要約を 「1枚の図」にまとめる習慣が生まれる。作り上げた図を、自分の個人サイト「ビジュアルシンキング」に アップしたところ、従来の図解にデザインの考え方を反映させた手法が話題になる。 WIRED、ハフィントンポストといったメディアからのデザイン依頼に加え、 コンサルティングファームや広告代理店から、「デザイン×図解」「図解思考」といったテーマで 研修、ワークショップの依頼が舞い込むようになる。依頼先の会社では部署を横断し、 同じ研修を複数回実施するなど、その満足度も極めて高い。 そうした活動が高く評価され、2014年より、ニューズピックスに参画。 新しい

政治学者。ハーバード大学ケネディ行政大学院初代学長。専門は政策決定論、核戦略論。レーガン政権からオバマ政権まで歴代国防長官の顧問を、クリントン政権では国防次官補を務めた。1971年に刊行され今も政策決定論の必読文献である『決定の本質　キューバ・ミサイル危機の分析』（中央公論新社、日経BP社）のほか、『核テロ　今ここにある恐怖のシナリオ』（日本経済新聞社）、『リー・クアンユー、世界を語る』（共著、サンマーク出版）など著書多数。マサチューセッツ州ベルモント在住、1940年生まれ。 米中戦争前夜　新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ 台頭する新興国の野心と、脅かされた覇権国の不安がぶつかるとき、 巨大な構造的ストレスが生じる。 すると、海上の偶発的な衝突や経済戦争など、 予期せぬ事件や、よくある外交上の火種も、 大戦争の引き金になりうる。 この力学「トゥキディデスの罠」を、米中両国は避

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「忍者の精神は、『ネジ一本』の品質にこだわり、誰にもマネのできない技術を磨いてきた町工場の職人にも通じるものがある」と語る山田雄司氏映画やマンガ、アニメなどでおなじみの「忍者」だが、その実像については意外に知られていないことが多い。そんななか、今年７月に三重大学が「国際忍者研究センター」（三重県伊賀市）を設立。文系、理系の垣根を越えて忍者の研究に取り組んでいる。 古くから伝わる「忍術書」を読み解き、そこから浮かび上がってきた「忍術」の極意とは、あらゆる知恵と情報を活用しながら、「生き延びる」究極のサバイバル術だった……。 そんな、知られざる忍術の世界をひもとき、「現代社会」で生き抜くためのヒントを与えてくれるのが、同大学の人文学部教授、山田雄司氏の著書『忍者はすごかった』（幻冬舎新書）だ！ ＊　＊　＊ ―地元に忍者の里として有名な伊賀市があるとはいえ、国立大学がこれほど真剣に忍者の研究をし

産経新聞の官邸キャップ記者である田北真樹子さんが一般人の素朴な疑問に答えてくれた。注目シーンを切り取ってまとめてみた。 フジテレビと産経新聞は同じグループなのになぜ政治信条が違うの？ 視聴者「同じフジ・産経グループなのに論調が違うのはなぜ？」 田北真樹子「私のような下っ端には…」 百田尚樹「力加減が違うんです。フジが強くて産経が弱いんです」 フジはグッディもとくダネのように番組構成も司会も全てが酷いですよね… まともなのはプライムニュースと反町さんくらい… pic.twitter.com/KXFm29joI9 — DAPPI (@take_off_dress) 2017年10月24日 視聴者「田北真樹子さんに質問です。同じフジサンケイグループなのに、フジテレビと産経新聞で論調が違うのはなぜですか？朝日はテレビも新聞も共通なのに。是非お願いします」 田北真樹子「え～私にそういう質問を…（笑）

日本学術振興会の佐々木恭志郎特別研究員（九州大学所属）と九州大学の山田祐樹准教授らは、ロボットの容姿が人間に近づくと不気味に感じてしまう「不気味の谷」という現象が、人間が未知に感じる不安に関連していることを実証した。 ５１１人の被験者に対し、佐々木研究員の顔写真と人形の顔写真の合成イメージを見せて不気味さを評価。同時に不安を測るテストの成績と関連を調べた。すると未知への不安と不気味さが有意に相関していた。 顔写真と人形の写真を合成すると人４２―８３％の合成比率で、人間か人形か判断しづらくなる。この判断困難な合成イメージから感じる不気味さと、精神テストでの未知への不安が相関関係にあった。 すでに感じている不安や、もともとの不安の抱きやすさなどとは相関はなかった。未知への不安は、外国人恐怖症や食わず嫌いなどにも関係しているとみられる。

ドナルド・トランプ大統領はロシアに甘いという認識を持たれている。また中東ではイランと対決しサウジアラビアと接近しているとの印象を与えている。だが、この大統領ほどロシアとサウジアラビアに打撃を与えた大統領はいない。というのはトランプがアメリカのエネルギー産業に対する規制の撤廃に動いているからである。パイプライン敷設の許可、シェール・ガスと石油の生産に不可欠なテクニックである水圧破砕への規制の撤廃、アメリカのエネルギーの輸出の推進など、国内の生産者が望んでいた方向に米国のエネルギー政策を動かし始めた。 これによって国内のエネルギー生産に拍車がかかる形になった。米国はオバマ大統領期に石油と天然ガスの生産を上昇させて、サウジアラビアやロシアと並ぶ大生産国となった。国内消費が巨大なので、まだまだ輸出に回る部分は少ない。だが、やがてエネルギーの大輸出国とな人々で満席になると、本当に飛行機の中が窮屈に思

[Scott Sumner, “I don’t buy the Economist for investment tips,” TheMoneyIllusion, October 31, 2017] 英『エコノミスト』誌は世界で最良の雑誌だと思っている．だからこそ，こんなにしょっちゅう引き合いにだしてるわけだ．最近，2回ほど，『エコノミスト』で信条ベースの推論の事例を見かけた．まず，最近の日本の景気回復について書かれた記事： 日本経済のひどい失調はあまりに長引いてしまって，回復のきざしを探そうとすることもやめてしまった人が多い．それでも，じっくりみてみると，たしかに回復のきざしはある．何年も金融・財政の大規模な刺激策を続けてきたことで，いくらかの効果がもたらされているようだ．失業率は 3% を下回っているーーこの23年でもっとも低くなっている．それに，賃金も上昇しつつある．少なくとも，非正

つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ソニー復活に圧倒的に貢献 半導体製品の将来性とは？ 日本の経済界全体が待ちに待った瞬間が近づいている。ソニーは10月31日、2018年3月期の連結決算における営業利益の見通しを6300億円へと大幅に上方修正した。これはソニーが過去20年間超えられなかった史上最高益を、ついに達成す

難関大以外の学生は、多少の差こそあれ気になるのが学歴フィルターでしょう。学歴フィルターとは、就職ナビサイトで説明会予約などの際に、出身大学によって空席表示・満席表示を変える、というものです。広い意味では大学名によって選考状況に差をつけることでもあります。偏差値で変わる「人気企業就職率」では、どの程度、大学の入学偏差値によって人気企業への就職状況が変わるのでしょうか。はっきりしたデータはこれまで

「“負け嫌い”同士が集まった」 自動車産業を巡る市場環境が急激に様変わりしている中、マツダの小飼雅道社長が相次いで決断した2つの「生き残り戦略」が注目されている。 1つはトヨタ自動車との資本提携。経営の自主性を尊重しながらもお互いに株式を持ち合うことで、電気自動車（EV）などの次世代技術の共同開発や米国での新工場の建設を円滑に進めるためだ。 小飼社長も「“負け嫌い”同士が集まり、相互に刺激を与えながら、イノベーション（技術革新）をリードして、クルマファンの拡大に寄与したい」と述べて「それにはトヨタとの協業が不可欠で、中長期的で継続的な提携に持っていくことが必要」と強調する。 そして、もう1つの決断は、得意分野のエンジン技術の向上に磨きをかける「長期ビジョン」を打ち出したこと。 この先もしばらく動力源はガソリンやディーゼルなど内燃機関が主流とみて、その抜本的な改善に取り組むことが温室効果ガス

前稿で紹介したNPRと並んで注目されるのが「ミサイル防衛見直し（Ballistic Missile Defense Review：BMDR）」である。BMDRは2010年にオバマ政権によって初めて策定された文書であり、弾道ミサイル脅威を分析し、ミサイル防衛政策と計画・予算・取得プロセス、役割・責任、試験プログラムなど検討するための文書として位置づけられている。 BMDRがNPRとは別個の文書体系として策定されるようになった背景は、ブッシュ政権のNPR2001で掲げられた、「新しい三本柱（new triad）」と呼ばれる概念と合わせて整理する必要がある。NPR2001では、（1）伝統的な核戦力の「三本柱」と通常の精密打撃能力をまとめて一つの柱と位置づけるとともに、（2）ミサイル防衛と、それらを支える（3）即応可能な関連インフラを「新たな三本柱」の構成要素とした。米国の抑止戦略を核抑止力に限定

埼玉県所沢市の路上で、女子児童の服をつかみ、転倒させる暴行を加えたとして、民進党の小川勝也参議院幹事長の息子が2日、逮捕された。 暴行の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区の大学生・小川遥資容疑者（21）。 警察によると、小川容疑者は先月31日午後、所沢市内の路上で、帰宅途中の小学生の女の子の服をつかみ、転倒させる暴行を加えた疑いがもたれている。 小川容疑者は容疑を認め、「小学校低学年の女の子に興味があった」と供述しているという。小川容疑者は、民進党・参議院幹事長の小川勝也議員の息子だという。 現場付近では他にも2件、小学生の女の子が体を触られる事件が起きていて、警察は関連を調べている。 日テレニュース24の関連記事 アカウント「首吊り士」通じ誘ったか 座間 ダスティン・ホフマン氏も“セクハラ”謝罪

サポートが終了してから12年。ソニーの家庭用犬型ロボット「AIBO（アイボ）」が「aibo」（曲線をデザインテーマとし、柔らかさを表現するためロゴを小文字に統一）としてソニーの商品ラインナップに復帰した。 平井一夫社長兼CEO自らが登壇した11月1日の発表会で復活が宣言された「aibo」にはWi-FiとLTEを搭載。開梱すると即座にモバイルネットワークに接続され、クラウド型AIサービスと接続されて、自律的な愛玩ロボットとして動作する。 本稿では発表前から筆者が気になっていた新生aiboに関する疑問などを、発表会後に開発者などから聞いた話をまとめる形で紹介していきたい。 1999年、CD開発者だった元ソニー幹部の土井利忠氏が生み出した先代AIBOだが、新生aiboはそのプロジェクトに参加していたAIロボティクスビジネスグループ長の川西泉氏などが開発プロジェクトをリード。しかし、参加エンジニア

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究極の3次元モータースポーツ「レッドブル・エアレース・ワールドチャンピオンシップ（以下エアレース）」。福島県在住のパイロット室屋義秀（むろやよしひで）が、最終戦の第8戦でポイントランキングトップとなり、2017年シーズンの世界チャンピオンに輝いた。世界最高の飛行技術でタイムを競うこの戦いで総合優勝の快挙を成し遂げたのはアジア人初となった。 エアレースは高速低空飛行と高精度な操縦が求められるモータースポーツだ。世界最高の飛行技術を持つレースパイロットたちが最高時速370km、最大重力加速度10G（地球の重力は1Gのため10倍に相当）という過酷なレース環境の中、世界各地を転戦している。レース専用機を使用し、1機ずつ高さ25メートルの空気で膨らませたパイロン（エアゲート）で構成する低空の空中コースを周回して飛行タイムを競う。2017年で10シーズン目を迎えた。 10月19日に開かれた凱旋記者会見

＜50代でなぜ婚活？と聞かれることも多かったのですが、子どもを引き取って（前の夫と）別れた側としては、子どもが独立するまでは一生懸命で、さみしくないんです。40代は子育てに集中していました。 でも、子どもが大学に入って就職も決めたら……。自分のこれからのことを考えるようになりました。1人でも生きていけるようにいろいろと手は打ってありましたが、誰かの隣でホッとしたいなと強く思いました。今は隣で休む彼を見ながら、夢が叶ったなと思います＞ 8月18日公開のインタビュー記事（｢50歳以上で恋愛なんて｣は偏見に満ちている）を書いて以来、50代以降同士の晩婚カップルに取材したいと思い続けてきた。しかし、なかなか取材先が見つからない。仕方ないので筆者のメルマガで募集してみたところ、55歳の女性読者が冒頭のような文章付きで手を挙げてくれた。 昨年末に婚活パーティで出会った5歳上の男性と年明けから交際を始め

日本市場で販売低迷にあえぐアメ車の中で唯一気を吐いているのが、ジープだ。昨年は過去最多の9388台（前年比31.6%増）を販売。今年は初の1万台超えを狙う。拡販を実現するための武器が、5年ぶりに刷新したコンパクトSUV（スポーツ多目的車）の「コンパス」だ。 新型コンパスには、前輪駆動（FF）の「スポーツ」とブラックペイントルーフ仕様の「ロンジチュード」、4輪駆動の「リミテッド」の3グレードを用意。価格は323万～419万円。30代半ばの男女向けに「人生に迷う時期の羅針盤（コンパス）に」というコンセプトを打ち出し、12月2日に発売される。 ごつごつした強めのデザインを押し出す ジープはフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のブランドの1つ。デザイン性が際立つ大人気モデル「ラングラー」が国内販売台数の4割を占める。フラグシップモデルの「グランドチェロキー」や、丸いヘッドランプで女

中国の習近平総書記（国家主席）は先日、 自身の退任以降も長く続くだろう栄光を手にした。 中国共産党が、習氏の世界観である、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義」を党規約に盛り込むことを決定したのだ。在任中に政治思想が規約に盛り込まれるのは、毛沢東氏以来の「快挙」だ。習氏は最高権威である。だが、まさにその権威の蓄積が、習氏の力と国家の両方に大きな脅威をもたらしている。 ジャーナリストにメディアは任せられない 習氏の主な目標は、中国の経済と軍事力を強化し、時には残忍な腐敗撲滅キャンペーンをリードし、不変の決意で最も厳しい統制下にニュースメディアを「取り戻す」ことである。党規約に習氏の思想と名前の両方を入れることによって、同氏の公式な方針を正しくないとする者は誰であれ、党規約への攻撃とみなし、批判的な解説やあからさまな暴露を違法とするだろう。習氏は、ジャーナリズムの独立を不可能とするだけでな

お気に入りの服を着るとき、そのアイテムをどこで買ったのか、そのアイテムにはどういう思いが込められているのかを、多かれ少なかれ人は無意識的に考えます。災害が起こったときに支援の一環として販売されるチャリティーアイテムであれば、着用するたびにその服の背景にある社会問題を頭の片隅で想起することになります。 しかし、ほとんどのチャリティーアイテムは、着ることよりも買うことが目的になりがちです。それも支援の1つではありますが、アイテムのデザインや着心地に魅力を感じていなければ、最初は着用していたとしても、やがてクローゼットの奥深くで眠ってしまいます。 社会貢献はデザイン性の延長にある 長期的な支援を意図するならば、1つのアイテムとして純粋に着たいと思える魅力を備えていることが不可欠。日々のスタイリングやコーディネートに取り入れることができて、表向きはチャリティーを感じさせないアイテムこそが、人々に支

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空気が読めない者は京都で生き残れない 京都人はイケズ（意地が悪いさまを表す関西の言葉）だと言われる。その根拠は表裏があるからだという。はっきり感情を顕わにしてくれたほうがすっきりするじゃないか！　とか。そういう糾弾に出合うと、つくづく日本人は薄っぺらくなりにけりと哀しくなる。そしてウンザリする。 けれどわたしは発言者に対してウンザリ顔を見せたりしない。なぜってそれが京都式だからだ。根拠のない言いがかりにも「そうでっか。そら、すんまへんでしたなあ」とにっこり笑うのが彼らである。すなわち世知に長けている。それは相手への思い遣りでもあり、心地いい人間関係を構築するうえでの常識。大人のマナーだ。京都人をイケズ呼ばわりするのは実社会を知らない若ゾーの言い種といえよう。 京都人は裏表があるのではない。表と裏しかないような単純な思考法をしないだけだ。あるいは言葉や行動にも綾があり襞（ひだ）があり奥行きが

今年のIFAで、テレビの主役は２つ。１つは、技術の最先端。4K 有機ELテレビと、8Kの液晶テレビ。もう1つは、「HDR（High Dynamic Range）」と呼ばれる明るさの画質規格だ。IFAはベルリンで行われるため、入場者の多くはドイツ人。真面目な国民性だからかもしれないが、それぞれの展示ブースで目を皿の様に大きく見開いて、見入っていた。ある種の熱さが伝わってきた。 ただし、全メーカーのブース、すべてを熱い眼差しで見ているのかというと、それは違う。やはり、開発力、ブランド力が、重要になってくる。有機ELテレビで、人だかりしていたのは、LGエレクトロニクス（以下LG）、ソニー、パナソニックの３ブース。 LGエレクトロニクス 現在、有機ELテレビのパネルは全てのメーカーに、LGグループのLGディスプレイから供給されている。その意味では、有機ELテレビの盟主といえる。盟主が行うことは、「

新しい価値づくりの「レンズ」で見る 2014年、世界初の感情を認識するヒト型ロボットとして誕生したソフトバンクグループの「Pepper（ペッパー）」。翌年には19万8000円で販売され、連日即時完売する様子が話題になりました。 ところが先日、ペッパーの開発・販売元であるソフトバンクロボティクスが、約300億円の債務超過だと報じられました。この事実は、従来の価値づくりの「レンズ」で見ると、失敗談に見えるかもしれません。しかし、新しい価値づくりの「レンズ」で見ると、将来の可能性が見えてきます。 私の専門である「サービス・マネジメント」という学問分野では、従来の価値づくりの「レンズ」を「グッズ・ドミナント・ロジック」（G-Dロジック）、新しい価値づくりの「レンズ」を「サービス・ドミナント・ロジック」（S-Dロジック）と言います。それぞれの違いに触れる前に、背景となる環境の変化を説明します。 SH

2017.02.28 女性器整形後進国だった日本で、名器づくりに心血を注いだ男／本田昌毅医師インタビュー 1月に公開した記事「女性器整形でイキまくるボディを手に入れたグラドル、ノーハンドオナニー成功体験を語る！」で紹介し、一部で静かな話題となった、女性器整形。 グラドルの雨宮瑠菜さんは一体、どんな施術を受けたのか。ベールに包まれたその実態を、日本初の女性器専門美容外科医である、本田ヒルズタワークリニックの本田昌毅総院長が明かした。それは、女性器の歴史との対峙だった――。 なぜ日本には女性器整形がなかったのか 本田ヒルズタワークリニックは、「日本初　性器専門クリニック」を標榜し、男性専門の形成外科・泌尿器科として開院。男性器の包茎治療をメインに行い、多くの悩める男性たちを救ってきた。そんな本田氏の元に、約10年前、女性からの問い合わせ電話がかかってくるようになった。電話の主たちは、ただただ、

Supported by... たい焼き 天音（東京都武蔵野市吉祥寺本町1-1-9）、NEW YORK JOE EXCHANGE KICHIJOJI（東京都武蔵野市吉祥寺南町1-15-14）、いせや 公園店（東京都武蔵野市吉祥寺南町1-15-8）、井の頭恩賜公園（東京都武蔵野市御殿山1-18-31）、ソラZENON（東京都武蔵野市吉祥寺南町1-9-9 吉祥寺じぞうビル6F） ※特別な許可をいただいて撮影しております。 大切な人にシェアしよう。Enjoy Men’s Life!

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10月下旬のとある平日。周囲が暗くなり始めた午後6時ごろに東京・上野駅の飲み屋街を歩いていると、ひときわ目立つ看板が目に入った。「上野いち五郎」と書かれたその看板を掲げる居酒屋は、スーツ姿のビジネスパーソンや若いカップル、お年寄りの夫婦など、幅広い客層でにぎわっていた。 39席ある1階フロアはすでに満席。午後7時を過ぎると2階フロアの49席もすべて客で埋まった。実はこの店舗、海鮮居酒屋「磯丸水産」や手羽先空揚げ「鳥良商店」を運営するSFPホールディングスが始めた新業態のギョーザ居酒屋なのだ。 来店客の4割を女性が占める 上野の店舗は、今年3月に開業した新宿小滝橋通り店に続く2号店として6月末に開店した。翌7月には兵庫県尼崎市に、さらに10月には横浜などに3店舗をオープン。11月下旬にも関西圏に新店を立ち上げる計画だ。 翌日に仕事を控えていると、においを気にしてたくさんのギョーザを食べるのを

先日、富裕層の申告漏れのデータを公にした国税局。しかし、大人気メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村さんは「うちも富裕層の脱税阻止のために頑張っているんです」という国税局のアピールに過ぎないとバッサリ。内部にいた人間だからこそ知る富裕層の税金逃れの実態と、古い体質から脱却しようとしない国税局の体質について衝撃的な事実を明かしています。 富裕層の申告漏れ記事のデタラメさ 10月31日のネット配信記事で次のようなものがありました。 富裕層の申告漏れ４４１億円＝目立つ海外取引利用─国税庁 全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れが総額４４１億円に上ったことが３１日、国税庁のまとめで分かった。申告漏れは富裕層対象の調査４１８８件の８割に当たる３４０６件で見つかり、追徴税額は１２７億円に上った。 １件当たりの申告漏れ額は、調査

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

なぜ「いじめ自殺」が後を絶たないのか？　「教育」なら何でも許されていいのか？　大反響となった「いじめ自殺を隠蔽するとき、教育者が必ず口にする『異常な論理』」につづき、茨城県取手市・中3女子自殺事件の核心に迫る。 「いじめ殺す」とは何か？ 茨城県取手市・中3女子自殺事件のように、子どもが自殺に追い込まれ、いじめ殺されてしまうのは、逃げられず対人距離を調節できない閉鎖環境の効果が大きく関与している。 このような有害作用から子どもたちを守るために、閉鎖空間に閉じこめ強制的にベタベタさせる現行学校制度を見直すことを、公論の主題にしならなければならないのではないか。 ここでは、中島菜保子さんが学校のグループ（教員が含まれる可能性もある）によっていじめ殺された経緯から、閉ざされた集団生活のなかで、加害者がどこまでも加害を続け、被害者が内側から破壊されるしくみを考える。そして、国や自治体の「閉鎖空間設定

台風一過とドゥテルテ大統領来日 東京を季節外れの台風が過ぎ去った直後10月30日未明、まだ吹き返しの風雨も収まらぬ中、まさに嵐とともに、フィリピンのドゥテルテ大統領が来日した。 ドゥテルテ大統領の来日は、就任以来2度目、前回はほぼ1年前だった。 実は、今年6月にも来日が予定されていたが、直前に南部ミンダナオ島で、イスラム国系のテログループによる騒乱が勃発し、政府は戒厳令を出す事態となった。このため、来日は中止となり、大統領はその鎮圧に追われたのである。 当初「数日で片が付く」との見通しを表明していた大統領だったが、戦闘は市街戦の様相を呈するほどに拡大し、ようやく5ヵ月後の10月23日になって、政府が鎮圧を宣言した。 この間、アメリカ軍の支援を受け、どうにかここまで漕ぎ着けたものの、長引く戦闘で市街は荒廃し、報道によれば、市民47名、兵士・警察官165名、戦闘員を含めると1000名以上の犠牲

勉強すれば良い成績が取れる 日本の教育制度は、「最初は誰もが同等の知能を持っていて、学力に差が生じるのは環境や個人の意欲のせいだ」という前提に立っている。 といっても、日本人が、優秀な子とそうでない子がいるという考えを持っていないわけではない。日本で私を泊めてくれたイギリス人英語教師のジュリエットは、娘の友達のことをよく話してくれたが、クラスメートのことを「頭いい」とか「頭悪い」とか言いあっているのを耳にしたことがあるという。 こういう違いは、頑張って勉強するかしないかの結果として生じたものだと受け取られているのだ。ジュリエットの娘、18歳のリリーは次のように説明してくれた。「テストでもし落第点を取っても、それは頭が悪いせいじゃない。勉強しさえすれば、1番にはなれなくても、絶対に及第点は取れるはず。みんなそう思ってる」 この信念は、授業を通して、教師から子どもたちに伝えられる。小学校では活

小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録）　（安倍晋三首相が幼児教育無償化などの財源確保のため、企業に３千億円の拠出を要請したことについて）党は何も聞いてないし、議論もしてないですから。このままだったら自民党必要ないですよ。 経済界の皆さんにも、考えてもらうべきことがあるんじゃないかと思いますよ。政治が頼むと、賃上げする。３千億円も頼まれれば出す。何かまるで、経済は政治の下請けなのかと。 仮にそれだけ政治の動きに左右されるような世界だとしたら、日本にイノベーションなんか生まれないですよ。（国会内で記者団に）

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「沖縄はなにもかもが貧しい。沖縄を出て東京で暮らすようになって確信しました。本当に深刻な状態だと思います」 “沖縄県の貧しさを知ってほしい”と編集部に連絡をくれた新垣友香さん（仮名、27歳）は現在、契約社員として働く。手取りは月に19万円程度で年収300万円に満たない。しかし、沖縄で働いた場合に得られる賃金と比べれば破格に高いという。 新垣さんは、地元高校から琉球大学を卒業して地元の大手企業に就職。1年前に退社、上京して現職に就いた。高校時代の友人と家賃7万円のアパートをルームシェアし、余裕はないものの普通の生活を送っている。 「沖縄は貧しいのに、みんな貧しさに慣れ切っている。おかしいと中学生の頃から思っていました。少なくともみんながご飯を食べられて、勉強したい子は勉強できる環境があるべき。けど、ない。問題だらけ。なのに、みんな沖縄という物差しでしか物事を考えられないし、他県との交流はない

就職活動の”作法”は、1990年代前半に形成され、それ以来20数年間続いてきた。自己分析にはじまり、業界研究、企業研究で志望を絞り込み、プレエントリー、ES（エントリーシート）の提出と会社説明会への出席を経て、面接へと辿り着く。 このステップの大枠に変化はないはずだった。が、最近になって採用に直結するのかはっきりしない、面接が増えてきた。 選考面接とは言わずに呼び出す企業 企業は面接と言わずに学生を呼び出しているが、実質的には学生を選考する面接を実行している。偽装する「カモフラージュ面接」、水面下で行う「サブマリン面接」などの言葉が浮かぶものの、まだ定まった用語がない。 そこで、本当は選考面接なのに「面接」と言わずに学生を呼び出す行為を、本稿では「だまし面接」と呼ぶことにする。だまし面接の背景には、経団連の「採用選考に関する指針」によって、採用スケジュールが迷走してきたことがある。指針は採

電気自動車（EV）への転換、人工知能（AI）やロボット技術の進展などなど、いまや世界はかつて経験したことのない「技術革新」の時代を迎えている。こうした動きは、日本の産業界はむろん、われわれの生活にも大きな関わりをもたらしている。 日本人が最もピンと来ていない「フィンテック」とは？ 政府も「第4次産業革命」と名指しで、大きな変革を警告している。そんな時代をわれわれは生きているわけだが、日本人が最もピンと来ていない変化の1つが「フィンテック」の世界ではないだろうか。フィンテックとは、金融（ファイナンス）とIT（インターネットなど情報技術）が融合した新しいビジネス業態のことだ。 たとえば、中国で起こっているキャッシュレス革命をわれわれはにわかには理解できていないが、現実に中国では、消費者はスマホ、販売者はQRコードを提示するだけでビジネスが成立し、小銭の支払いから解放されつつある。 中国に並ぶ人

私は公認会計士であるとともに、経営心理士として企業の経営を数字と心理的側面から分析して経営改善を行うコンサルティングを行っている。 この経営改善を行ううえで、経営者が自らの感情やエネルギーを適切に管理することは極めて重要な要素となる。 特に中小企業においては、経営者のエネルギーの低下はそのまま企業のエネルギーの低下につながりかねないため、より重要になる。 この感情やエネルギーをうまく管理していくためには、起きている事象を前向きに、建設的に捉えるスキルがあるかないかが大きなカギを握る。 感情を制御するための原因論と目的論 このスキルとして原因論、目的論という考え方をご紹介したい。 起きた事象をどのように捉えるかという点に関して、心理学の世界では原因論と目的論という考え方がある。 原因論はそういう事象が起きた原因となる過去の事実に着目するのに対し、目的論はそういう事実を引き起こすことによって達

カーゴニュース編集長。1969年生まれ。92年株式会社カーゴ・ジャパン入社。『カーゴニュース』編集部記者として、物流事業者、荷主企業、関係官庁などを幅広く担当。2011年代表取締役社長兼編集局長に就任。同年、幅広い交通分野での物流振興を目的として創設、優良な論文などを顕彰する「住田物流奨励賞」（第４回）を受賞。 「経営×物流」日本の企業経営には物流戦略が足りない 日本の産業界を支える物流機能。EC市場、通販市場の急速な拡大等によって経済情勢が大きく、速く変化していく今、企業経営者は競争力を左右する重要な経営戦略として「物流」を捉えることがますます重要になっていく。「経営×物流」では、企業経営における物流戦略の在り方、その戦略を支える物流業界のあるべき姿を考えていく。 バックナンバー一覧 現場ドライバーから評価の声が上がるヤマトの「ホワイト化」 今春、にわかに顕在化した「物流危機」は世間にも

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 東京モーターショーの“地盤沈下”が続いている。入場者数や出展社数は下落傾向にあり、海外有名メーカーの不参加も目立ち、完全に世界5大ショーの地位を中国に奪われてしまっている。それに加え、母国開催であるにもかかわらず、今回はプレスカンファレンスにトヨタや日産という日本を代表する自動車メーカーの社長が出ないという“前代未聞”の事態が起きている。（ジャーナリスト　石橋留市） “異変”が起きた 25日のプレスデー 東京モーターショーの“地盤沈下”が止まらない。 近年は海外メーカーの出展見合わせが相次ぎ、10月28日から一般公開が始まった第45回でもアメリカ、イタリア、イギリス勢が不参加となった。今や世界5大モーターショーの地位は中国でのモー

1961年生まれ。高知県出身。早稲田大学卒。日本人の名字についての著作、講演、テレビへの情報提供・出演、ラジオ出演、連載などで活動。高校野球を中心とした野球史についても造詣が深い。NHK総合『日本人のおなまえっ！』、NHK教育『天才てれびくんMAX』月曜日「日本全国ハンコビンゴの旅」（監修・CGキャラクター・ワンコ先生の声）、毎日放送『「ロケみつ」の「名前なんナン!?ブログ旅」』などテレビレギュラー多数。著書に『名字の謎』（新潮OH!文庫）、『名字の地図』（日本実業出版）、『高校野球100年史』（東京堂出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 10月26日、今年のプロ野球ドラフト会議が開催された。かつてのようにドラフト外で入団するという道はなく、日本人

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相は、消費税増税分の一部を歳出に回すと言っている。財政破綻を避けるためには増税分を赤字削減に使うべきだとする論者も多いが、久留米大学の塚崎公義教授は「財政は破綻しない」と論じる。 10月22日に投開票が行われた衆議院選挙で、消費税増税派の与

１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

●Scott Sumner, “The wage paradox”（TheMoneyIllusion, March 15, 2013） 賃金（名目賃金）の下落は、労働市場が均衡から外れている（不均衡状態に置かれている）ことを示唆するサインであり、それゆえ問題が発生している証拠であると言える。その一方で、賃金（名目賃金）の下落は、労働市場が再び均衡に復する（労働市場における不均衡――超過供給――を解消する）助けとなると考えられる。そういった意味では、賃金の下落は、問題の解決を促す役割を担っていると言える。 どちらの主張もともに弁護可能である。私が思うに、景気循環について具体的なイメージを掴むためには、この2つの主張を同時に念頭に置いておくことが何よりも肝心だと言えるだろう。ところで、以下の文章はつい最近のエコノミスト誌の記事からの引用である。 実のところ、安倍首相による（15年にわたるデフレ

「景気が上向かない限り、これ以上の給料アップは願うだけムダ」。このご時世、誰もがそんな風に考えてしまいがちです。しかし、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学教授の武田先生は、「国や御用学者の嘘を見抜いた上で自分が決意さえすれば、給料は2倍にできる」との驚きの持論を展開しています。いったい私たちは、どんな「嘘」をつかれているというのでしょうか。 決意次第で給料を倍に上げる方法 1960年に池田勇人内閣総理大臣が国会で「所得を倍増する！」と叫んでいるのを見て、当時、学生だった筆者は「そんなこと、できるわけはない。口で言って給料が倍になるなんて、政治家も嘘つきだ」と思ったものでした。 でも、若き筆者は知識もなく、ただ感覚的にそう思っただけでした。事実、それからみるみるうちに日本人の所得はあがり、2倍どころか、1965年から1990年までの長い期間を取ると、実