8月に中国で第1例［ロンドン発］中国国営新華社通信によると、同国で8月に初めて確認されたアフリカ豚コレラ（ASF）の感染が5省に広がり、9月1日の時点で3万8000頭以上の豚が殺処分にされたそうです。 ASFはバルト三国やポーランド、ルーマニアなど欧州連合（EU）域内でも拡大しており、国連食糧農業機関（FAO）は注意を呼びかけています。 日本上陸はまだ確認されていないものの、訪日客は年に中国735万人、欧州152万人にのぼります。ASFに感染した豚のふんが旅行者の靴に付着してウイルスが日本国内に持ち込まれる恐れもあり、農林水産省や養豚農家は警戒を強めています。 農林水産省HPより農水省や国際獣疫事務局（OIE）によると、ASFはアフリカ豚コレラウイルスがダニの媒介や直接的な接触、豚やイノシシのよだれやふんを介して豚やイノシシに感染していく伝染病です。致死率は100%に近く、2～10日間で死

仕事や私生活での「モヤモヤ」を、識者が解決する「プレジデントウーマン」の好評連載。今回の回答者はブルボンヌさん（女装パフォーマー）です。 【今回のご相談】 後輩が会社を辞め、つなぎで週2のパートさんに来てもらっています。上司の親友でいい人なのですが、月2～3日は欠勤、さらに2日は遅刻か早退しています。理由は中学生になった娘さんの行事など。本人によると、採用の際に「都合が悪いときは休んでいい」と言われ、それを条件に引き受けたそうです。周囲へのしわ寄せが大きいのですが、上司には世話になっているので言い出せず……。［34歳・流通・sono］ やだ、ツラみ～。上司の親友に雑用を頼むって、それだけで気使うわよね。そのユルさからして、多分雇われるときも「パートだから、都合が悪いときは休んでいいよ」なんて言われてたんじゃない？ ブルボンヌ●女装パフォーマー、エッセイスト。新宿2丁目で「Campy! ba

接客のうまい人は、どんな「話し方」をしているのか。今回、業界を代表する5社から5人の達人を推薦してもらい、それぞれのトーク術について聞いた。第2回はソフトバンク ビッグデータ戦略本部企画開発部部長代行の加藤有祐氏だ――。（第2回、全5回） 孫正義の交渉と、家での交渉の共通点 「ソフトバンクグループの孫正義がビジネスの場面で話すのも主に交渉ですし、私が家で寝たくない子どもを寝かしつけるのに苦労しているのも交渉です。もちろん孫の交渉は最高レベルですけど」 そう話すのはソフトバンクの加藤有祐さん。加藤さんはグループ内約2万人が対象の社内講座の1つ「Win‐Win交渉力」の講師を務める。社内講師にはグループ内の認定制度があり、交渉力の講師は4人しかいない。さらに加藤さんはエンジニア出身という貴重な存在だ。 「価格交渉でいえば、安く買いたい側と高く売りたい側との対立と捉えたら、勝ち負けの関係になって

皆さんは多くの異性から、同時に求愛されたことはありますか？ そんな夢のような設定の番組があります。1人の成功した独身男性（＝バチェラー）を20人の女性が奪い合う婚活番組「バチェラー・ジャパン」です。もともとは、2002年からアメリカでThe Bachelorとしてスタートし、1人の男性を25人の女性が狙う斬新なアイディアで人気を博し、現在では世界225カ国以上で放送されました。 バチェラー・ジャパンはThe Bachelorの日本版で、amazonプライムで独占放送されています。『全世界で大人気のリアリティ・ショー。一人の完璧な独身男性を20名の女性が奪い合う「婚活サバイバル」』とamazonプライムでは紹介されています。 番組ではバチェラーが、彼の心をつかみたいと思っている女性とともに、ドラマと情熱に溢れたゴージャスな婚活生活を繰り広げます。各話の最後にはバチェラーが選んだ女性にのみバラ

8月30日、中国の不動産市場は、開発業者が金に糸目を付けずに土地を買いあさっていた昨年から状況が一変し、地方政府が行う土地使用権入札で不成立が増加している。北京で16日撮影（2018年　ロイター/Thomas Peter） ［香港　30日　ロイター］ - 中国の不動産市場は、開発業者が金に糸目を付けずに土地を買いあさっていた昨年から状況が一変し、地方政府が行う土地使用権入札で不成立が増加している。このため開発業者は市況の流れを見極めようと様子見姿勢を強めている。 入札の不成立は7月以降、大都市で目立って増えた。政府の引き締め策の長期化やマクロ経済の悪化で開発業者が流動性の減少や利ざやの縮小に見舞われているためだ。 山東省第2の都市、済南が今月実施した入札は8件が不成立となったほか10件が最低売却価格で落札され、基準を4％弱上回る価格での落札が1件だった。 また、やはり今月に山西省の太原市が

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ほとんど注目されていないが、9月4日は国民民主党の代表選の投開票日である。何

心理学博士。1955年東京生まれ。東京大学教育心理学科卒。東芝市場調査課勤務の後、東京都立大学大学院心理学専攻博士課程中退。川村短期大学講師、カリフォルニア大学客員教授、大阪大学大学院助教授等を経て、ＭＰ人間科学研究所代表。心理学をベースにした執筆、企業研修・教育講演等を行う。著書に『「やりたい仕事」病』『薄っぺらいのに自信満々な人』『かかわると面倒くさい人』『伸びる子どもは○○がすごい』『読書をする子は○○がすごい』『勉強できる子は○○がすごい』（以上、日経プレミアシリーズ）、『モチベーションの新法則』『仕事で使える心理学』『心を強くするストレスマネジメント』（以上、日経文庫）、『「上から目線」の構造＜完全版＞』（日経ビジネス人文庫）、『「おもてなし」という残酷社会』（平凡社新書）、『他人を引きずりおろすのに必死な人』（SB新書）など多数。 ＭＰ人間科学研究所 E-mail：mphuma

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』2018年8月11・18日合併特大号の第一特集は「2018年版 決算書100本ノック！」。特集の発売に合わせた特設サイトでは過去の財務特集の人気記事や漫画などを無料で公開。今回は18年4月21日号から「ソニー／株主資本調達が“高コスト”、企業価値向上ではまだ途上」を紹介。17年度は悲願の“営業利益5000億円超え”を果たし、7200億円の最高益更新を見込むソニー。だが資本コストという要素から考えると、違う姿が見えてくる。（掲載される数字や情報は全て雑誌発売時点のもの） 業績を語る材料として最も頻繁に引き合いに出される営業利益。だが事業を通じて企業価値が上がったかどうかは、「事業を行う過程で支払ったコストに見合う利益を上げたか」を

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好ましからざる人物のことを外交用語で「ペルソナ・ノン・グラータ」と呼ぶ。ディズニーランドでは招かれざる客だったが、吉原のお湯にはいわば、ペルソナ・オボレータ。金正男のお相手を務めた吉原ソープ嬢があのころ口にした告白を紹介しておこう ＊＊＊ ドミニカのパスポートを携えた30歳の「パン・シオン」を名乗る男が、全日空機に吸い込まれるように消えて行く。その姿をテレビで見つめる東京・吉原のソープ嬢（当時21）の胸は早鐘を打っていた。 「心臓が止まるかと思っちゃった。... 記事全文を読む

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サムスン、現代（ヒョンデ）自動車、ＧＳ、新世界（シンセゲ）、富栄（プヨン）、錦湖（クムホ）アシアナなど大企業が相次いで社屋など保有不動産を処分している。米中貿易戦争などで経済不確実性が大きくなっている上に景気も下降しており、先制的に資産売却に乗り出す様相だ。金利引き上げに備えて非核心資産を売却して流動性を確保したり借入金償還などに活用しようとする企業も多くなったと分析される。 不動産サービス会社の教保リアルコーが３日に明らかにしたところによると、上半期のソウルの大型オフィスビル（延べ面積３３００平方メートル以上）の取引金額は４兆６１５１億ウォン（約４６００億円）に上った。前年同期の３兆５０１７億ウォンより３１．８％増えた。サムスン、現代自動車、錦湖など資産５兆ウォン以上の大企業が上半期だけで１兆１３１９億ウォン相当の建物を売り取引規模が拡大した。教保リアルコーのキム・ヒョンジン専任研究員は

ＩＴ業界の深刻な人材不足などを背景に、大手ＩＴ企業が教育機関向けに独自プログラムの提供に乗り出した。アマゾンウェブサービスジャパン（東京都品川区）は、２０１９年４月に専門学校２校が同社の教育プログラムを導入する。楽天は高校生向けに電子商取引（ＥＣ）の実践授業を始めた。ＩＴ業界への就職に有利な技術や知識を身に付けてもらうほか、地域経済の活性化にもつなげていく。 「日本全国でニーズがあるのは間違いない」―。アマゾンウェブサービスジャパンの長崎忠雄社長はこう強調する。同社は大学や専門学校向けに、対面型でのクラウド教育プログラム「ＡＷＳアカデミー」を提案している。同社の提供するクラウドサービス「アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）」の使い方やサービス内容、料金体系などを授業のカリキュラムに組み込む。学生はＩＴ業界で必要となるクラウド関連の知識を身に付けられる。最終的にはＩＴ業界で広く認知されるＡＷＳ認

就職先として人気が根強い外資系金融機関。そこに就職を果たした若手社員は、どのような職場で、どんな人に囲まれて、どんな仕事をしているのか。プライベートではどのような時間を過ごしているのだろうか。グローバルにビジネスを展開する米系金融機関J.P.モルガンで、調査の仕事をするあみさんの生活を少しのぞいてみた。 2017年4月に新卒でJ.P.モルガンに入社。株式の営業部門を経て、現在は調査部門でジュニア・アナリストとして企業分析に従事。現在の担当は食品・トイレタリー業界で、分析結果は、シニア・アナリストが出す各銘柄の投資指針を定める際の重要な参考材料となるため、彼女の仕事は大きな責任を伴う。

ブランドコンサルティングを手がけるブランド・ファイナンス（Brand Finance）は、2018年の世界小売ブランド価値ランキングを発表した。 同社は、｢マーケティングへの投資｣｢ステークホルダーからの評価｣｢業績｣の3点で、ブランドの企業への貢献度を割り出した。 今年のトップは、アマゾン。 Eコマース・ブランドがランキングの多くを占め、アマゾン、アリババ・ドット・コム、JDドットコムがトップ10にランクインした。 アマゾンは世界で最も価値が高い小売ブランドとなった。だが、ウォルマートとアリババが大きな差をつけられたわけではない。 ブランド・ファイナンスが発表した｢Global 500 2018 – The annual report on the world’s most valuable brands｣を見ると、多数のEコマース・ブランドがランキング上位を占めた。現代がいかにデジタル

「うつ病が治ってきてヒマになったとき、支えてくれた精神科医の兄にそそのかされて書いた。頭の中が病気のことで埋まっていたので、生々しく活字にできたのかもしれない」。将棋のトップクラスのA級に入った実績があり、軽妙なトークでも人気のプロ棋士による、うつ病の回復末期のリハビリを兼ねてまとめた体験記だ。異変を感じたのは昨年7月、47歳の誕生日の翌日だった。頭が重いと感じ、日がたつにつれ、眠れなくなった

今年は明治維新から150年となる。三選を目指して自民党の総裁選に出る安倍晋三総理大臣も、それを意識してか、出馬表明の際に「薩長同盟」という言葉を用いて気勢を上げた。 明治維新といえば、現代の政治家や企業家が、自身の行動をドラマタイズするために頻繁に引用するイベントだ。吉田松陰、坂本龍馬をはじめとした英雄が、日本という国家の夜明けのために活躍したイメージがあるからだろう。 しかし、その英雄たちが、「天皇による親政」を求めて行動を起こしたという重要な事実は忘れられがちだ。明治期の日本を描き、日本人の「明治観」に大きな影響を与えてきた司馬遼太郎の作品からも、天皇が（半ば意図的に）欠落していた。「司馬史観」に影響を受けた（政治家を含む）人々のなかには、天皇と維新の関係について意識が薄い人もいるかもしれない。 同時に戦後教育もまた、明治維新における天皇の役割、位置づけを過小評価してきた。 生前退位を

（prasticboystudio／iStock／Thinkstock） 夏になると、汗のせいでメイクが台無しに…なんてことがよくある。そのリスクや手間を考えると、「化粧をしない」選択肢をしたくなる女性も多くいるだろう。 ■化粧はマナー？ しらべぇ編集部は全国の20代〜60代の会社員女性192名を対象に「化粧」について調査したところ、28.6％の人が「すっぴんで会社へ行くことに後ろめたさを感じない」と回答。 「化粧はマナー」と言われることも多いが、意外にもすっぴんで平気な女性も多いようだ。化粧をしなければ朝の時間にも余裕ができるので、その分ゆっくりと他の支度ができるようになる。 そこで、すっぴんNGな人とOKな人にそれぞれ話を聞いてみることに。 関連記事：尼神インター誠子、寝起きすっぴん写真をアップ　リアルすぎる表情に反響相次ぐ

作業服のワークマンが、新たな市場をつくりそうな理由：水曜インタビュー劇場（新業態公演）（1/6 ページ） 2018年のヒット商品番付で、上位にランクインするのは何か。ネット関連で言えば「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」は話題になっているし、書籍で言うと『君たちはどう生きるか』は売れに売れた。このほかにもさまざまな商品やサービスがヒットしているが、記者はこれまでになかった新業態店に注目している。9月5日、ららぽーと立川立飛にオープンする「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」である。 「ワークマン」と聞くと、「建設現場で働いている人たちが買い物をするところでしょ。黄色と黒色の看板をよく見かけるけれど、入ったことがないなあ」といった人も多いかもしれないので、簡単に説明しよう。ワークマンの店内に入ると、作業着、安全靴、作業用品などがズラリと並んでいる。業界の勢力図を見ると、2位は50店、

日本で海外製の商品を欲しくなったら、どこで買うだろうか。洋服やバッグ、時計などのブランド品はデパートで。スーパーでも最近は海外製の食品や日用品が充実してきた。ネットでもメーカーや代理店が自社サイトやECモールで商品を販売するようになった。 だが、13億人の巨大市場を持つ中国ではかなり事情が違うようだ。中国人は日本製の美容用品やベビー用品を、なぜか日本に住んでいる中国系の個人バイヤーからわざわざ購入する。バイヤーがまず日本のドラッグストアや量販店で商品を買い、SNSでつながっている顧客に紹介して転売、郵送するという。 大量の日本製品を中国に売る「ソーシャルバイヤー」 こうした買い手は「ソーシャルバイヤー」と呼ばれ、日本に少なくとも45万人程度いるとされる。彼らの日本商品の販売金額は年間で計数千億円に及び、個人で1億円稼ぐ人もいるほど。しかし、小売りで大量に商品を買っている彼らの存在はこれまで

LIPの理事長も退任して、今は時間がある限りのお手伝いをいろいろな場所でしている。そのお陰で、少し客観的にいろいろな組織を見られるようになったので、思うところを書いておきたい。とくに非営利組織のリーダーたちに読んでもらえたらうれしいな。（僕は自分の会社経営でもこの点は結構大切にしている） １．原体験の奴隷にならない だいたい非営利事業を始める人の多くが、子ども時代や青少年時代に辛い体験をしていて、それが理由で何らかの活動を始めているように僕は観察している。そういった原体験は素晴らしいことなのだけど、ただ、その原体験をあまりにも神聖化してしまっている人が多いように思う。（例えば、自分の家庭が素晴らしい場所だったから特別養子縁組に断固反対とか、逆に自分の家庭があまりにもひどかったので特別養子縁組を絶対推進しちゃうとか） 体験は個々人にとってユニークなものなので、それを神聖化すると、課題解決にお

新型コロナウイルスの社会・経済的な影響把握に欠かせない宇宙インフラ COVID-19（新型コロナウイルス）によって人々の生活がどのように変化したか、経済活動がどの程度自粛されているのかなどを把握するため、さまざまな最新テクノロジーが活用されている。 人工衛星から取得される画像データや位置情報データなどの宇宙インフラも、ウイルスの影響や人々の行動変容の実態をマクロでとらえるツールとして非常に優れている。たとえば、衛星画像を用いれば、パンデミック前後で都市の経済活動がどのように変化しているかを把握することができる。 衛星画像の解析サービスを提供するオービタルインサイト（Orbital Insight）は、2020年1月28日から3月6日にかけて、北京四環路（北京の高速道路形態の環状道路）における交通量を分析した。それによると、パンデミックが起こる前の1月14日には、衛星画像から1902台の車両

組織を率いるマネジャーの人たちの悩みは尽きない。さまざまな課題があるだろうが、彼らのマネジメントの主たる目的は、いかにメンバーのやる気を引き出して、チームを成長させるかという点で共通するのではないか。 ただし、目的を成し遂げるためのアプローチはマネジャーによってまるで異なる。そして、多くのマネジャーはそのやり方を誤り、大失敗しているのが現状だろう。 『25年間「落ちこぼれチーム」を立て直し続けてわかった　マネジャーとして一番大切なこと』（ダイヤモンド社）の著者であり、かつてはプルデンシャル生命保険で全国トップクラスのチームを作り続け、現在はコンサルティング会社などを経営する八木昌実氏に組織マネジメントの本質を語ってもらった。 全国トップの営業マンがぶち当たった壁 八木氏：　プルデンシャルの前に勤めたハウス食品工業のころから、営業には自信がありましたし、成績も良かったです。自分では全国一だと

得する人は具体的に話す損する人：あいまいに話す 得する人：具体的に話す プライベートでは、空気を読んだり、共感するなど、いわば「あいまいに」話すことも有効。しかし仕事の場において、あいまいなコミュニケーションをしたのでは損をすることになります。 「得する話し方」の基本は、きちんとはっきりと、具体的に話すこと。 たとえば、こんな会話はどうでしょうか？ 「予算については、どのように考えておけばよいでしょうか？」 「まあ、それはゆくゆくご相談しながらということで」 「次回の会合はどうしましょうか？」 「それはまた追ってメールで調整しましょうかね」 「はあ…そうですか」 「じゃあ、そういう感じでひとつよろしくお願いします」 「…（そういう感じって何？ なんにも決まってないんですけど）」 （137ページより） 話があまりにあいまいすぎて、ちっとも物事が進んでいません。「のちほどメールで」「ゆくゆくご

2018年7月31日、六本木ニコファーレにて『【落合陽一・小泉進次郎 共同企画】平成最後の夏期講習(社会科編) - 第一回・人生100年時代の社会保障とPoliTech』が開催され、ニコニコ生放送にて収録と同時に放映されました。ディスカッションに先駆けて行われた識者の講義の内、今回はヤフー株式会社のCSO・安宅和人氏による「我が国の未来に向けたリソース投下の現状と課題」の模様をお送りします。 ヤフー安宅氏が語る、日本と世界の格差の現実 安宅和人氏（以下、安宅）：（今日の講演の）最初に、今の日本でどういう課題があって、リソース系でどういう問題があるかという話を俯瞰してくれないか、ということでやってきました。 （スライドを指して）今は日本のGDPってこんな感じで、世界で3位なんですけど……見たとおりですね。ドイツに間もなく抜かれる、という感じです。ドイツの人口は8,000万しかいないんですよね

「コミュ力」をめぐる根本的な疑問 現代においては、「コミュニケーション能力」がかつてないほど重要になっていると感じている方が多いと思う。実際問題として、近年多くの企業が新卒求職者に求める能力として挙げてきたのが、まさにコミュニケーション能力なのであった。 経団連の「2017年度 新卒採用に関するアンケート調査」の結果によれば、実に82.0％の企業がコミュニケーション能力を挙げたという。そしてこの傾向はここ10年ほぼ変わっていない。全20項目のなかで「コミュニケーション能力」が１位となったのは15年連続である。 インターネット上で「コミュニケーション能力」を検索してみると、多くのコミュニケーション能力向上ハウツーサイトに容易にたどり着くことができ、なかには「コミュニケーション能力認定講座」なるものまである。もはやコミュニケーション能力は現代人に求められる必須のスキルであるかのようである。 し

マクドナルド完全復活の陰で 昨年2017年は、ファストフード業界を激変が見舞った年だった。 明暗の「明」となったのは、鮮やかな回復劇を見せたマクドナルドだ。 周知の通り、日本マクドナルドは2014年秋、中国における食材供給業者の「賞味期限切れ食材」問題、中国政府による不衛生な工場の摘発というダブルパンチに見舞われた。それにより不振に陥ったところへ、2015年正月の異物混入事件がダメ押しとなって、年間349億円もの最終赤字を計上。３期連続の最終赤字となり、その間で実に全店舗数の3割に当たる1000店舗近い閉店を余儀なくされた。 しかし2017年度は、過去最高益となる営業利益を叩き出す見通しで、どん底から見事に這い上がった。その理由をかいつまんで言うと、徹底したリストラと直営店のフランチャイズ化、そしてメニュー開発とマーケティングの刷新である。あまりの好調ぶりに、2017年12月21日にはテレ

上海OL「墨汁事件」の衝撃 今回は、北京レポートの最終回である。 中国は「トランプ爆弾」が炸裂し、大揺れだった。ただでさえ、7月から8月の前半にかけての「中南海」は、「権力闘争の季節」である。それは、8月上旬に、「北戴河会議」が開かれるからだ。 北戴河会議は、現役幹部と、すでに現役を引退した長老たちとが、河北省北戴河の幹部専用避暑地に赴いて、中国の諸問題を話し合う場だ。従来は3日間しか行われないが、今年は1週間以上にわたって、侃々諤々の議論が交わされた。 それはひとえに、トランプ政権から「宣戦布告」された貿易戦争にどう対処するかを話し合うためだった。 実は、今夏の「中南海」の激震は、米中貿易戦争が「開戦」する二日前の7月4日に始まった。上海で起こった「墨汁事件」である。 この事件は、日本のメディアでも、何度もその映像が報じられたが、再度振り返ってみよう。 湖南省出身の上海のOL、董瑶琼さん

就職活動を始める前の大学1～2年生が「働いてみたい」と感じている企業・職種は？　与信管理を手掛けるリスクモンスターの調査によると、1位は「地方公務員」（7.2％）、2位は「Apple Japan」「国家公務員」（ともに5.4％）だった。過去3年間の調査では公務員がトップ2を占めており、一般企業が割って入るのは初という。 4位は「Google日本法人」（4.6％）、5位は「アマゾンジャパン」（3.8％）。以下、「任天堂」「資生堂」（ともに3.4％）、「味の素」（3.0％）、「明治」「カルビー」「ソニー」「トヨタ自動車」（ともに2.8％）と続いた。 前回の調査（2017年）から大きく順位を上げた企業は、「NTTドコモ」（59位→15位）、「フジテレビジョン」（49位→15位）、「花王」（144位→15位）など。 同社は「学生が日常生活で触れる商品・サービスを扱っている企業に人気が集中している様