トランプ氏の大統領当選は、もしかしたら旧来型メディアの崩壊の序曲ではないかと感じています。 金融資本やテレビ、新聞などの旧来型メディアの支持を受けたクリントン氏を、自己資金で選挙を戦ったトランプ氏が破る。もちろん、その背景には、国民の上位１％が全米の８０％以上の富を独占していることに対する不満があったのでしょう。 アメリカの一般国民の生活は苦しく、（ハーバード、プリンストンなど）アイビーリーグと呼ばれる東部名門大学を卒業しても就職先がなく、数百万の奨学金負債を抱えて自己破産する若者も多いそうです。ウオール街や旧来型メディアから多額の資金援助を受けたクリントン氏への反感は強く、州立大学の学費無料を掲げたサンダース氏が健闘したのも頷けます。 アメリカ大統領選挙の歴史を紐解くと、テレビの登場が若くてハンサムなケネディ大統領を誕生させました。その後もテレビの影響力は絶大で、テレビ討論の結果が選挙結

昨今、SNSによって「透明化社会」が実現しつつあるという論調が大きくなっています。 「透明化社会」という用語は、1999年にSF作家のデビッド・ブリンが同じ題名の著書を書いたのが始まりです。現代の私たちは、政府やグーグルに個人情報を把握され、至る所に設置された監視カメラに写されています。Facebookでは、誰がどの地域に旅行しているかも教えてくれます。 私達個人の情報が透明化されるだけでなく、共監視が起こるとするのがブリンの考えです。政府や大きな組織が個々人の情報を一方的に奪っていくのではなく、情報の対称性が生じ、政府や大企業の極秘情報ですら簡単に私達に公開される時代がやってくるとうのです。 かつてのスノーデン事件に端を発し、昨今ではパナマ文書で権力者たちのスキャンダルが暴かれました。電通はネット広告詐欺と過労自殺事件でネット上で叩かれて会社の方針を転換せざるを得なくなっています。五輪関

金融業界ではマイナス金利が騒がれ、私達庶民の間でも長らくゼロ金利が続いています。私が旧長銀の新入行員だった頃の利付債の利率は8％で複利運用した5年もの金融商品ワイドの年間利回りは9.616％だったと記憶しています。10年で倍近くに増える、今から思えば夢のような商品でした。 また、割引債の”税引き後”の利回りは常時年5％を上回っており、元金1億円あれば毎年の利息が税引きで500万円以上になるので利息生活ができました（それを当時の支店長に言ったら、支店長に「元金2億はいるよ〜。荘司くん」と言われました。不労所得税引き後1000万円…これまた夢のような話です）。 ちなみに、この割引債。無記名で買うことができたので、税金を払いたくないお金持ちやヤクザ屋さんが資産運用をするのに最適な商品でした。だから、旧長信銀三行はあの手この手で守られて金融債は全額保障されたのでしょう。政治力がによって巨額の税金を