市場としても事業拠点としても成長と発展の余地を存分に残すASEAN。加盟各国が手と手を携え、活気ある経済へと着実に進化してきた結果、「単一の市場と単一の生産拠点」として、世界でも有数の経済共同体としての存在感が増してきました。2018年のアジア経済全体の成長率は引き続き好調な消費と投資、ならびに外部需要により5％台後半が見込まれており、ASEAN諸国を中心に経済規模の拡大と国民の生活水準を向上させる改革が進められています。 こうした中、18年以降域内におけるすべての品目において関税が撤廃されるのを受け、「ヒト・モノ・カネ」の流れにさらなる変化が出始めています。一方、日本企業はコストダウンの徹底と域内に分散した拠点を集約させる動きが活発化させており、生産拠点、販売拠点、統括拠点などそれぞれの役割や周辺地域への展開を含め、現地での事業を拡大させるか、再編させるかといった戦略の再考に迫られており