まちのパン屋は外で稼ぐ？ 娘が両親に聞いた、意外なお財布事情 - イーアイデム「ジモコロ」
「町のパン屋はどうやって儲けているの？」両親が北海道でパン屋を営んでいるライターのきむらいりが、そんな疑問を両親にぶつけます。ひとつ数百円のパンを売って生活を保つには、ただパンを作って売ればいいわけではないようで……。高校の購買、市役所の売店、さまざまな場所での外販売、イベント出店など、知られざるパン屋の裏側をご紹介します。 突然ですが、みなさんパンは好きですか？ そうです。あのふっかふかで香ばしくって最高においしいパンです。 ひとつ100円〜200円ほどで買えて、わたしたちのお腹を満たしてくれるパン。 その一方で、とある疑問が浮かんできます。 町のパン屋さん、どうやって儲けているの……？ だって、考えてもみてくださいよ。数百円そこらで買えてしまうパンの原材料は、小麦粉、バター、牛乳、卵などなど……どれも年々値上がりしているものばかりです。 実は、わたしの実家はパン屋さん。北海道・函館市で
国立大予算の成果反映拡大、財務省が要求 調整難航も - 日本経済新聞
国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだが、安定財源を求める大学側の反発は必至だ。【関連記事】国立大の随意契約見直しを 財制審の歳出改革部会国立大学は全国に86校ある。19年度の運営費交付金は18年度と同額の1兆971億円だ。このうち約1000億円を評価による配分枠とした。内訳はこうだ。700億円は、評価の高い論文をできるだけ少ない交付金で
竹中平蔵"誰が失われた30年を作ったか" 平成は「まだらな30年」だった
平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3
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