2024年、英国ロンドンの街をこれまでにないタイプの斬新な自動運転車が走行した（図1）。なんと、このクルマを運転するのは「大規模言語モデル」なのだ。 様々なモジュールを組み合わせて作られていた既存の自動運転AIと異なり、言葉を紡ぐために生まれた大規模言語モデルが、カメラや各種センサから周囲の状況を判断解釈し、適切なアクセルとステアリング量を生成・出力している。いわゆるマルチモーダル型の大規模言語モデルだ。 現在、ロボットの領域では、大規模言語モデルにロボットの行動指令値を直接生成させる取り組みが米Google（グーグル）などを中心に進んでいるが、そうした流れが、今度は自動運転の領域に波及した形だ。

出勤先は顧客オフィスがあるビルの1室、隣の席で働くのは顧客、自社に戻るのは月に1度――。初めて聞く人は驚くかもしれないが、顧客の用意した環境で働く「客先常駐」はIT業界では一般的な働き方の1つだ。システム開発や運用業務をITベンダーが担うSES（システム・エンジニアリング・サービス）契約でよく採用される。 働く場所は顧客の隣の席だったり、別のビルにあるプロジェクトルームだったりとプロジェクトによって様々だ。客先に出社する頻度も週5日とする場合もあれば、週2日程度は客先、残りの週3日は自社で作業する場合もある。 なぜこのような働き方がIT業界では一般的なのか。リクルートの丹野俊彦IT・通信業界担当コンサルタントは「（顧客となる事業会社側に）システムを外に出したくないという考えがある」と指摘する。特に金融など重要情報を扱う業界では、データの持ち出しを厳しく制限しているところが多い。本来は社内S

米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）が人型ロボット開発に向け、汎用基盤モデル「Project GR00T（以下、GR00T）」の提供を開始する。エヌビディアCEO（最高経営責任者）のJensen Huang（ジェンスン・ファン）氏が2024年3月18日（現地時間）、同社のプライベートイベント「GTC 2024」（2024年3月18～21日、米国サンノゼ）の基調講演の中で発表した。基調講演ではあたかも壇上に置かれたかのように、各所で開発が進められている人型ロボットをスクリーンにずらりと投映した（図1）。GR00T提供の取り組みの一環として人型ロボット用コンピューター「Jetson Thor」も提供する。Jetson Thorには「Blackwell」ベースの次世代GPU（画像処理半導体）が搭載されているという。

「ライセンス管理や脆弱性の管理はソフトウエアの中身が分からないとできない。SBOM（Software Bill of Materials、エスボム）利用の目的を明確にして、サプライチェーンの企業に提出を依頼している」――。トヨタ自動車の担当者はこう語る。「（ソフトウエア部品情報の）伝言ゲームを効率的に正確に行うためのツールとしてSBOMがある」（同担当者）。 SBOMに取り組むのはトヨタだけではない。ルネサスエレクトロニクスやキヤノンも力を入れている。キヤノングループでは医療機器の開発などを手掛けるキヤノンメディカルシステムズも取り組みを進めており、現在生産している約2000の製品群でSBOMをつくれる環境を整えた。IT業界では野村総合研究所（NRI）が、Javaによるシステム開発を支援するフレームワーク「ObjectWorks X」で利用するソフトウエアのSBOMを提供し始めた。 SBO

パソコンユーザーの間で、マイクロソフトのクラウドストレージ「OneDrive（ワンドライブ）」に対する不満が広がっている。 最大の原因は特定のフォルダーを勝手にバックアップしてしまうこと。従来、対象は「ドキュメント」「ピクチャ」「デスクトップ」の3フォルダーだったが、新たに「ビデオ」と「ミュージック」もオプションとして加わった（図1）。 図1 OneDriveには個人用ファイルのバックアップ機能がある。従来、対象フォルダーは「ドキュメント」「デスクトップ」「ピクチャ」の3つだったが、新たに「ビデオ」と「ミュージック」が加わった。現状では、後者はオプション扱いで勝手にバックアップが始まることはない しかもこのクラウドストレージを無料で使える容量はわずか5GB。空きが少なくなると「ストレージがほぼいっぱいです」と警告画面が出てユーザーを不安に陥れる（図2）。このとき、不用意にOneDriveを

ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない

宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2024年1月25日に公開した1枚の写真が、世界に衝撃を与えた（図1）。同年1月20日午前0時20分に、世界で5カ国目となる月面着陸に成功した小型月着陸実証機「SLIM（スリム）」を捉えた画像である。SLIMが月面の傾斜地に、逆さまの状態で静定していることがはっきりと分かる。この画像を撮影したのが、「SORA-Q（ソラキュー）」という愛称で呼ばれる完全自律型の月面探査ロボット「LEV-2（Lunar Excursion Vehicle 2）」である。JAXA、玩具メーカーのタカラトミー、ソニーグループ（以下、ソニー）、同志社大学の4者による共同開発品だが、ロボットの制御システムや、撮影からデータ伝送までの画像処理という重要な部分を開発したのがソニーである。 SLIMはメインエンジンのノズル部が上を向いた逆さまの状態で静定している。着陸後に太陽電池パネルが発

NTT東日本とNTT西日本（NTT東西）は2024年1月31日、固定電話サービス用のネットワークをIP網に全て移行したと発表した。「03（東京23区）」などの「0AB～J番号」と呼ばれる電話番号を使う固定電話サービスにおいて、IP技術を応用して提供する仕組みに切り替えた。 従来の固定電話サービスのネットワークは公衆交換電話網（PSTN）と呼ばれ、電話交換機が発信側と着信側の間に1本の回線を割り当てることで通話を実現していた。今回の切り替えによって、NTT東西が「変換装置」と呼ぶ機器で音声をIPパケットに変換し、IP網で中継して通話する仕組みとなった。100年以上続いてきた日本の固定電話の仕組みが一変したことになる。

2024年1月1日、16時06分ごろ石川県能登地方を震源とする地震「令和6年能登半島地震」が発生した。翌日以降、北陸地方に生産拠点を持つエレクトロニクス関連メーカーが被害状況を公表している。1月4日10時現在の発表状況は以下の通りだ。年末年始で工場の操業を止めており、工場での人的被害はないものの、震源に近い拠点では、従業員の安否や建物設備の状況がはっきりしないものも多い。 情報は同年同月4日10時現在のものだ。

NTTデータは法人向けシステム構築に生成AI（人工知能）を本格導入する。生成AIを利用したシステム開発手法やツール群を社内で整備し、2024年度から国内外の開発部門に展開する。 NTTデータは業務システム開発に携わるエンジニアが国内と海外を合わせて約10万人在籍する。生成AIを使う開発手法を全エンジニアに習得させ、営業など関係する職種も含めて全社員19万5000人が利用できる体制を目指す。 既に実証では開発工数を7割削減できたなど大きな成果事例が出ているという。システム構築の生産性が大幅に向上すると、受注できる案件を増やせる一方で、案件の単価や顧客単価が下がりかねない矛盾も抱える。システム構築の受注金額は、必要な工数を積算して算定根拠にする「人月型」の契約が主流だからだ。NTTデータは「課題を整理して、成果報酬型など顧客と新たな契約形態も検討を進める」（担当する技術革新統括本部システム技術

スマートフォン向けカメラ（スマホカメラ）の進化はとどまるところをしらない。複眼化や画素の微細化によってカメラ性能は向上しており、2024年にはスマホカメラの静止画の画質が一眼（レフ）カメラの画質を超えるともいわれる。一眼カメラと比べると、センサーサイズが小さく、レンズの交換ができないスマホカメラがどうやって一眼カメラを超えるのだろうか。進化の先を読み解く。 「静止画では数年以内に、一眼カメラの画質を超えるとみている」。2022年、ソニー セミコンダクタソリューションズ（SSS）代表取締役社長兼CEOの清水照士氏はイメージセンサーなど映像関連事業の説明会でスマホカメラについてこうした見通しを示した（図1）。スマホ向けで進むイメージセンサーの大口径化に、同社が開発する高飽和信号量技術（強い光が入射しても正確に電気信号に変換できる技術）、人工知能（AI）などを組み合わせて実現する。24年にも「一

Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）の物流ネットワークをつかさどる“心臓部”である「フルフィルメントセンター（FC）」。ロボットがひしめく最先端施設の内部を詳細に取材し、同社が改善を重ねた超効率物流の秘密を解き明かす。第2回は、アマゾンジャパンが日経クロステックに公開した「自動梱包機」など、FCの作業工程の後半を詳細にリポートする。 「ガシャン、ガシャン」という音とともに、茶色いロール紙が裁断され、個別商品を梱包していく──。この機械は、アマゾンジャパンが機械メーカーと独自開発した自動梱包機だ。相模原FCに導入されている。同社は日経クロステックに初めてこの自動梱包機を公開した。 自動梱包機は、ユーザーが商品を1つだけ注文した場合の梱包に用いる。スタッフが商品をスキャンし、梱包機に入れると、13個のセンサーが商品の形や大きさを読み取る。その大きさに応じてロール紙の裁断位置を変更し、

ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告

スマートフォンのセールスポイントがカメラ機能になって久しい。なかでもAI（人工知能）技術を活用した画像処理、すなわちソフトウエアで機能を高めることがトレンドである。だが、イメージセンサー自体の革新も引き続き進んでいる。そうした革新の1つが、「2層トランジスタ画素積層型」と呼ばれる新しい構造を採用したイメージセンサーである。 光電変換を担うフォトダイオード（PD）部と、アンプトランジスタやリセットトランジスタなどで構成する画素トランジスタ部を、別々のウエハー（基板）で形成して積層している。従来、PD部と画素トランジスタ部は同一ウエハー上に形成していた。 この構造によって、例えば明所の撮影性能を約2倍に高めて、ダイナミックレンジの拡大を図れる。加えて、ノイズも低減可能で、暗所での撮影性能を高められるという利点がある。 ソニーグループ傘下で半導体を手掛けるソニーセミコンダクタソリューションズ（S

世界の電気自動車（EV）市場は拡大を続けている。各地域における政策や規制の動向に左右されるものの、自動車メーカーの現状のEV戦略を基にすると今後も販売台数の増加が見込まれる。 各社のEV販売目標は壮大 EVシフトを進める欧州の自動車メーカーは、大規模なEVの販売目標を掲げている。例えば、ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）は2030年の新車販売台数の5割をEVにする。同社の例年の新車販売台数を基にすると、400～500万台に相当する。 欧州勢でも特にEVに傾注するのが、高級車ブランドだ。多くがEV専業となる方針を打ち出している。欧州Stellantis（ステランティス）の「Maserati（マセラティ）」など高級車4ブランドやスウェーデンVolvo Cars（ボルボ）は、2030年までに販売する全ての新車をEVにする。ドイツMercedes-Benz Group（メルセデ

携帯電話がつながりやすいとされる周波数帯「プラチナバンド」を巡り、興味深い展開となっている。総務省が「周波数の再割当制度」を新たに設け、携帯大手3社で使用中のプラチナバンドを新規参入の楽天モバイルが奪える仕組みを整備。周波数の再編に伴って大手3社側で発生する費用も自己負担、すなわち楽天モバイルが負担しなくて済むように決まったことは記憶に新しい。2022年12月のことだ。 この再編を避けるため、NTTドコモはプラチナバンドで未利用のまま残っていた700メガヘルツ帯に着目。新たな割り当てを2022年11月に提案した結果、急ピッチで検討が進み、現状では2023年秋ごろに実現する見通しである。2023年4月19日には楽天モバイルが早期の割り当てを希望するとのコメントを出した。 楽天モバイルはどちらでもプラチナバンドを獲得できるチャンスがある。早くも「当確」ムードが漂っているが、どのような決着となる

本当に想定外の展開だな。何の話かというと、あまりに突然に人月商売のIT業界の崩壊シナリオが描けるようになったことだ。この「極言暴論」の古くからの読者ならよくご存じの通り、私は「人月商売のIT業界死滅論」を何度も掲げ、そのたびに赤っ恥をかいてきた。極めて精巧なロジックで論を展開したのだが、世の中は理屈通りには動かないということを強く認識させられた。ただ今回は違う。その根拠は言わずと知れたChatGPT、生成AI（人工知能）の登場である。 改めて言うのも何だが、人月商売のIT業界の親玉であるSIerは、奇妙きてれつなビジネスモデルでお金を稼いでいる。外資系ITベンダーのように独自のプロダクトで勝負するのではなく、客のシステムをつくってあげる商売であるのは、とりあえずよしとしよう。おかしいのは、システム化提案など最も付加価値の高い領域で一切お金を取らず、付加価値のかけらも感じさせない「人月いくら

企業の経営状況は財務に関する情報から分析できる。Pythonを使ってEDINETから有価証券報告書のデータを取得し、企業の収益性を可視化してみよう。 「財務分析」とは、「企業の財務に関する情報から経営状況を分析すること」です。企業の財務に関する情報は、「貸借対照表」「損益計算書」などから構成される「財務諸表」と呼ばれる資料から確認できます。 では、上場企業の財務分析を行う場合、それらの資料はどうやって入手したらよいでしょうか。そんなときに利用できるのが「有価証券報告書」です。 有価証券報告書は、企業の株式などを購入する投資家に対し、投資判断に有用な情報を示すために作られる資料です。財務諸表も有価証券報告書の中に含まれています。 この有価証券報告書は、金融庁が運用している「EDINET」というシステムから入手できます。EDINETは、有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類

米OpenAI（オープンAI）の「ChatGPT」をはじめとする高度な言語AI（人工知能）が国内外で大きな話題となっている。英語、日本語、中国語など多言語を操り、人が話した言葉を聞き取ったり、こなれた文章を書いたり、翻訳したりする。近ごろは毎日のようにテレビやインターネットでニュースを見かけるほどだ。様々な言語AIを試しながら、自分なりの活用法を探っている読者の方は少なくないだろう。 筆者も最近、取材活動にChatGPTなどの言語AIがどれだけ役立つのかを検証する機会があった。スペイン・バルセロナで2023年2月27日から3月2日まで開催されたモバイル業界最大級の展示会「MWC Barcelona 2023」に初めて参加した。世界202の国と地域から8万8500人以上が参加したという同イベントは、基本的に英語が使われる。カンファレンス、メディア向けの展示ブースツアー、1対1のインタビューの

「日本発AIスタートアップ業界地図」第2回は、自然言語処理を事業の主軸にしている日本発AI（人工知能）スタートアップの情報を、ひとめで分かる業界地図と詳細な表データにまとめた。 日本語や英語など人間が日々のコミュニケーションで使う自然言語を処理するAIの領域で今の旬といえば、米OpenAI（オープンAI）が2022年11月に発表した「ChatGPT」をはじめとするLLM（巨大言語モデル）だ。 例えばChatGPTであれば、ユーザーがWebサイトの入力欄に自由に文章を入力すると、AIがそれに応じた回答を出力する。質問だけでなく雑談に対しても流ちょうに返答できる。米Microsoft（マイクロソフト）は同社が提供する検索エンジンBingに、ChatGPTをカスタマイズしてより検索に適するよう改良したLLMを掛け合わせ、2023年2月に新しいBingとして提供を始めた。 一方で目的別の自然言語処