日本人の妊娠に対する知識が、国際的にみて低い水準であることが、英カーディフ大などの調査で分かった。「子どもが欲しい」という欲求が低い傾向も明らかになった。調査責任者のジャッキー・ボイバン教授は「知識不足や育児への負担感が、日本の出生率の低さにつながっている可能性がある」と分析している。 調査は、同大が製薬会社メルクセローノと共同で、欧米、中国など計１８カ国の男女１万人（平均年齢３１・８歳）を対象にインターネットで実施。日本人は４８１人が協力した。妊娠や不妊に関する国際調査では最大規模という。 妊娠に関する知識を〇×で答える質問（１３問）の正答率は、日本人女性が３５・８％と、最下位のトルコに次ぐ１８カ国中１７位。男性も３７・４％でトルコ、中国に次いで低かった。 「健康的な生活を送っていれば妊娠できる」という考えが誤りだと正しく答えられた日本人は２８・７％で、英国（９０・７％）やオーストラリア

1945年、長野県辰野町生まれ。小泉純一郎元総理首席秘書官。現在、松本歯科大学特命教授。最新刊『リーダーの掟』プーチン絶賛でたちまち重版。 「借金王か、改革者か」橋下市長への公開質問状　飯島 勲 「リーダーの掟」 2013年1月2日 厚顔無恥なり、岡田副総理「解散後に事業仕分け」　飯島 勲 「リーダーの掟」 2012年12月13日 小中学校に「だいじょうぶ科」？ 大阪公募校長の実態　飯島 勲 「リーダーの掟」 2012年11月22日 維新八策のゴール「道州制」は日本を滅ぼす　飯島 勲 「リーダーの掟」 2012年11月1日 拉致問題を前進させたのはプーチンだった　飯島 勲 「リーダーの掟」 2012年10月18日 執筆記事一覧 橋下氏が、本連載をツイッターで大批判 インターネットのツイッターで89万1961人のフォロワー（読者）がいる橋下徹大阪市長から、25回にわたって本連載にご意見を頂戴

【ベルリン＝宮下日出男】新型天然ガス「シェールガス」をめぐる欧州諸国の対応が割れている。英国やポーランドは開発を促進しているが、フランスなどは、採掘時に化学物質が使われることなどから環境への影響が大きいとして禁止措置を取っている。米国の「シェール革命」が注目される中、エネルギーの安定的確保などの面から欧州としての取り組みも課題となってきた。　フランス通信（ＡＦＰ）によると、ポーランド政府は昨年１１月、２０２０年までに総額１千億ズロチ（約２兆８千億円）をエネルギー部門に投資する計画を公表した。シェールガス開発には５０億ズロチを充当。トゥスク首相は「大きな投資の始まりだ」と強調した。　経済成長が続くポーランドは発電量の９割を石炭に依存し、天然ガスはロシアからの輸入に大きく頼る。欧州連合（ＥＵ）の環境目標達成と、ロシアへの依存脱却を同時に図るため、同国初の原発建設とともに、シェールガス開発はエネ

日本の出生数が、本格的な減少局面に入ったようだ。　年頭に発表された厚生労働省の推計によると、昨年の年間出生数は、戦後最少だった平成２３年をさらに下回り、１０３万３千人にとどまる見通しとなった。　団塊ジュニア世代が出産期を離れ始め、第３次ベビーブームはもはや期待できない。今後、出産可能な女性の数は急速に少なくなるため、出生数の大幅増加も見込めない。５０年後の年間出生数が、５０万人を割り込むとの厳しい予測まである。　このまま少子化を許せば、「日本の未来はない」と認識すべきである。社会の激変を緩和するためにも、出生数の減少速度を少しでも抑えていくしかない。国を挙げての取り組みが急がれる。　日本の苦難は高齢化も同時に、勢いよく進行することだ。死亡数から出生数を引いた「自然減」は昨年、２１万２千人と過去最多になる見込みで、５０万人、１００万人単位で減る時代も遠くない。　このままでは、社会は急激に縮小