NTTグループは12月11日、通信を担う海底ケーブルの敷設船を横浜市内で報道陣に公開した。運航が自動化される半面、修復や敷設は人手を要する作業も多いという。海底ケーブルはほぼ全ての国際通信が通る重要インフラで、政府が支援強化の方針を打ち出すなど注目が集まっている。 この日公開したのは、横浜の港に停泊中の敷設船「SUBARU(すばる)」。NTTグループのケーブルなどの保守や敷設を担当している傘下のNTTワールドエンジニアリングマリン(東京)が所有する3隻のうちの1隻だ。
海底ケーブルとは、インターネットなどの通信データをやりとりするため海底に設置された光ファイバーの束のことだ。世界中の海底に約500本張り巡らされている。国際通信の99%以上がこうした海底ケーブルを使用している。 アメリカとアジア各国の中間に位置する日本は、海底ケーブルのハブ(中継地点)となっていて世界的に重要な場所だ。 ただ、その海底ケーブルの管理には課題がある。 海底ケーブルの業界団体である国際ケーブル保護委員会によると、去年の海底ケーブルの修理件数は204件だった。その原因は、底引き網の使用など漁業活動によるものが4割と最も多い。船舶の錨(いかり)の使用や、海賊など第三者による切断など、人為的な活動によるものでくくると6割ほどを占めている。 また総務省によると、東シナ海・南シナ海地域にケーブルが多く、損壊事案が集中している。世界的にみても修理の発生頻度が著しく高いという。 こうした中、
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