売上のほぼ過半を日本市場に依存していながら、プライバシー法制はアメリカ型であるべきと主張する素敵なヤフージャパンですが、このほどパーソナルデータ大綱の流れが自社商売に不利と悟ったのか面白キャンペーンを張っておりました。 もちろん、業界を代表して情報の自由流通を守りたいという意志は良く理解できるところではあります。 官邸が何を言っているのかはこの辺を読めば分かります。 パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針 ※PDFファイル 簡単に言うと、パーソナルデータの取り扱いについてはOECDの枠内でオプトイン主体のヨーロッパ型を参考に「オプトアウトで許容する基準を見直す」とした上で、適法ではないパーソナルデータの取り扱いをやらかした業者に対しては三条委員会による立ち入り検査ができる仕組みを作るぞって話です。 これは、現行法の第三者提供制限が、いかなる場合も利用者の明示的なパーソナルデータ利用
21世紀プライバシー研究会 @SPRG21 メールに始まり、SNSの利用も著しい今日。ネット上で利用される個人情報は膨大な情報量としてビジネス機会を生む一方、ユーザーによる個人情報の管理は困難を極めています。東京大学駒場祭にて11月24日(土)12:30~「ビッグデータのプライバシー問題を考える」と題し講演会を開催します。 2012-11-12 21:34:04 21世紀プライバシー研究会 @SPRG21 「ビッグデータのプライバシー問題を考える」11月24日(土)12:30~東大駒場祭13号館で講演会を開催します。川上量生氏(ドワンゴ)、津田大介氏 @tsuda、三又裕生氏(経産省)、楠正憲氏 @masanork、玉井克哉氏(@tamai1961)にお越し頂きます。#駒場祭 2012-11-12 23:16:43
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