国際オリンピック委員会(IOC)がまだ、東京五輪・パラリンピックの開催方針を示していた3月17日。厚生労働省のクラスター(感染者集団)対策班に参加する東北大教授の押谷仁(61)は、東京都内の感染情報が集まる新宿区の都健康安全研究センターを訪ねた。新型コロナウイルスに感染した欧米からの帰国者が増えつつあり、危機感を強めていた。
いわゆる「PCR検査抑制派」に懐疑的な方(7/13 Session 22の特集に納得いかなかった方)は、 日本医師会 COVID-19有識者会議 の「COVID-19 感染対策におけるPCR検査実態調査と利⽤推進タスクフォース 」の中間報告解説版を読むと、自分が指摘したかったことがたくさん書いてあるのではない方思う。 2020年7月21日:「COVID-19感染対策におけるPCR検査実態調査と利用推進タスクフォース」中間報告書解説版「PCR検査の利用の手引き:保険適用の行政検査を中心に」 www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp 1. COVID-19感染対策におけるPCR検査の利用目的と拡充の必要性 (1)COVID-19感染対策におけるPCR検査の利用目的と意義 COVID-19感染対策におけるPCR検査の意義または利用目的は、大きく分けて4つ
新型コロナウイルスの影響で、外食業界が大きな打撃を受けている。4月7日には7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、飲食店には営業時間の短縮が要請された。加えて「ステイホーム」の呼びかけでリモートワークを導入する企業が急増し、都心部の人口は激減。オフィス街周辺にあった飲食店は、完全に干上がってしまった。5月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、人の戻りは少なく、変わらず厳しい状態が続いている。 そんな「飲食店冬の時代」に、都心で働く人達の胃袋を満たし続けてきた立ち食いそば業界は、どう立ち向かっていくのか。2大チェーンである「江戸切りそば ゆで太郎」を運営するゆで太郎システムの池田智昭社長と、「名代富士そば」を運営するダイタンホールディングスの丹有樹社長が、コロナ下での立ち食いそばの現在と未来を語り合った。 2月27日を境に景色が変わった まずは、コロナの売上に対する影響は、いつから、そし
東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、1000人を超えたことが分かりました。 連休3日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去2番目に多い295人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ400人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに1000人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で132人、愛知で78人など、新たな感染発表は、あわせて801人に上っています。
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