レンタルオーナービジネスのWILLに過去最長の業務停止命令 | ニュース
HUNTERが追及してきた、WILL社（東京都渋谷区／中井良昇社長）のレンタルオーナービジネスについて、消費者庁が重い腰を上げた。 同庁は12月21日 会見を開きWILL社の集客手法を特定商取引法違反にあたると指摘したうえで、過去最長となる15カ月間の業務停止命令を出したのだ。この問題をめぐっては同月５日の消費者問題特別委員会で、日本共産党の大門実紀史参院議員が早期の対策を求めており、その際にはHUNTERの記事（11月30日掲載分）が参考資料として配られていた。 ■過去最長「15カ月の業務停止命令」の衝撃 消費者庁は21日の会見で、WILL社を「willfonと称するテレビ電話専用のライセンスパック（カード型USBメモリ）の連鎖販売業者」とし、2018年12月21日から2020年３月20日までの15カ月間、連鎖販売取引にかかる取引の一部等を停止するよう命じたことを発表した。 さらに消費者
レンタルオーナービジネス「WILL」の闇（上） 蠢くジャパンライフの残党｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト
マルチ商法で悪名を馳せたジャパンライフ社が2400億円という巨額の負債を抱えて破たんした。「ネットワークビジネス」と一見シャレた名前で呼ばれるようになった「マルチ商法」が、日本社会の奥深くまで根を張っているという現実がある。 20年以上続く低金利政策の影響もあって、FXなど素人を対象にしたプチ投資市場は拡大している。長くなった「老後」への不安から蓄えを少しでも増やそうと、友人・知人をセミナーに勧誘し、気が付けば借金を抱えたまま孤立無援状態に陥る高齢者も多い。 そうした実例の一つとみられる『willfon』を展開する「WILL株式会社」について、告発を受け取材した。 ■深夜のファミレスで見慣れた光景――SNSで発展するネットワークビジネス 大企業の内部留保が増える一方なのに対し、従業員の給与水準は低く抑えられたまま。アベノミクスで日本経済は活況を呈しているはずなのに景気の良さを体感できない、
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