中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
日本人初の月面着陸、日米が合意 １０年以内にも実現
日米両政府は１０日、日本人宇宙飛行士が初の月面着陸を行うことを盛り込んだ月探査協力に関する共同宣言を発表した。２０２０年代後半にも実現するとみられる。米国の月探査計画に参加する上で焦点だった日本人の着陸で合意したことで、日本の有人宇宙開発は大きく前進することになった。 共同宣言は、米国が国際協力で建設する月の周回基地と月面において「日本人宇宙飛行士の活動機会を可能とするための取り決めを策定する」と明記した。今後は着陸時期や人数、活動内容などを詰める。 米国はアポロ計画以来、約半世紀ぶりに有人月面着陸を行う「アルテミス計画」に基づき、２４年に自国の飛行士が着陸する。その後、日本人の着陸機会が訪れるとみられる。これを受け宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、月に向かう飛行士の選抜を本格化する見通しだ。関連予算の確保も課題となる。 米国は新型の有人宇宙船と大型ロケットで月に向かう計画で、日本人もこ
CIAに中国スパイ、消された協力者 米国諜報網に異変：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
トランプ大統領「宇宙軍」創設 一部空軍基地は「宇宙基地」に | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、宇宙空間の軍事利用を進める中国やロシアに対抗するため、国防権限法案に署名し、アメリカに陸軍や海軍などと同格の宇宙軍が創設されました。 この法律は今後の国防政策と予算の大枠を定めるもので、宇宙空間の軍事利用を進める中国やロシアに対抗するため、トランプ大統領が提唱した宇宙軍の創設を認め、予算総額は前年度より200億ドル余り多い、およそ7380億ドル（80兆円余り）となっています。 法律の成立によって、アメリカに陸軍や海軍などと同格の６つめの軍となる宇宙軍が創設され、まずはこれまで空軍で宇宙関連の任務についていた部隊から、およそ１万6000人が割り当てられるということです。 署名のあと、トランプ大統領は「画期的な偉業を達成した。アメリカに対抗できる国はどこにもいない」と自画自賛しました。 また、この法律には連邦政府の予算で、中国の国有企業から鉄道やバスの車両を調達する
米空母を沈めるぞ、中国の挑発に説得力がある理由 ミサイルレースで中国に敗北している米海軍 | JBpress (ジェイビープレス)
（北村 淳：軍事社会学者） 在日米軍を含むアジア太平洋地域を担当地域とするアメリカ軍の指揮を執るインド太平洋軍司令官、フィリップ・デイビッドソン海軍大将は、カナダ大西洋岸のハリファックスで開催された国際会議で、南シナ海において米太平洋艦隊が中心となって実施している「FONOP」（公海での自由通航原則維持のための作戦）の重要性を指摘した。 羅援将軍の怪気炎 南シナ海は莫大な金額にのぼる貿易航路帯となっており、同海域における公海航行自由原則の維持は、国際社会にとって死活的に重要な課題となっている。それにもかかわらず、中国が南沙人工島基地群の建設をはじめとして南シナ海の軍事的支配を進めており、同海域での公海航行自由原則を脅かしている──とデイビッドソン司令官はじめ米軍当局やトランプ政権はことあるごとに力説している。 このようなアメリカ側の主張に対して、当然のことながら中国側は強く反発する姿勢をと
中国の砂漠に「仮想・横須賀基地」 ミサイル実験場か：朝日新聞デジタル
古代中国シルクロードの要衝として栄えたオアシス都市・敦煌。その西方約１００キロのゴビ砂漠に、３隻の軍艦が描かれているのを米国の衛星が捉えていた。 米海軍のトーマス・シュガート大佐らは２０１３年などに撮影された写真を分析し、映っているのはミサイルの精度や衝撃を試す中国軍の実験場だと結論づけた。 大佐の目を釘付けにしたのは、「砂上の軍艦」の配置だった。鏡に映したように反転させれば、米海軍横須賀基地（神奈川県）の構造とうり二つだったからだ。軍艦に見立てた三つの標的の真ん中には、ミサイルの着弾跡とみられるクレーターもあった。 大佐らは１７年に発表した報告書「先制攻撃：アジアでの米軍基地への中国のミサイル脅威」で、同じ実験場に米空軍嘉手納基地（沖縄県）の戦闘機駐機場にそっくりな標的が描かれているとも指摘。「西太平洋の米軍の軍事力を支える前方基地への中国軍のミサイル攻撃は、現実味を帯びている」と警鐘を
米、中国の人工島１２カイリ内に軍派遣へ 南シナ海 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
オバマ米政権が、中国が南シナ海で埋め立てた人工島から、国際法で領海とされる１２カイリ（約２２キロ）内に、米軍の艦船または航空機を近く派遣する決断をしたことがわかった。複数の米政府関係筋が明らかにした。自国の領海という中国の主張を認めず、航行の自由を行動で示す狙いがある。派遣の時期や場所などを最終調整しているが、中国政府が反発するのは必至で、中国側の対応次第では米中関係が緊張する可能性がある。 米軍が艦船か航空機を派遣する予定なのは、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島。中国以外に、フィリピンやベトナムが領有権を主張する島や岩礁が点在する。この海域では、中国が昨年から岩礁など７カ所を急ピッチで埋め立て、複数の３千メートル級の滑走路や港湾、ビルなどの建設を進めてきた。軍事拠点化が進み、フィリピンなど周辺国から懸念が高まっていた。 米政府当局者によると、人工島から１２カイリ内を中国に許可を求め
米国が危機感、アフリカの小国に中国が軍事基地設置 軍事的要衝の地「ジブチ」に日本を見習い拠点を確保 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ米大統領がケニアとエチオピアを訪問した。アメリカのメディアでは初訪問ということで何かと話題が尽きないようである。 一方、軍事関係者の間では、エチオピアと国境を接するジブチと中国の関係が関心の的となっている。というのは、これまで親米路線を売り物にしてきたジブチのゲレ大統領が、中国に対してジブチ国内に軍事拠点を設置することを認めたからである。 “基地依存国家”のジブチ ジブチ（ジブチ共和国）は、マンダブ海峡に面する軍事的要衝の地である。マンダブ海峡はジブチとイエメンを両岸とし、最も狭い地点の幅はおよそ29キロメートルという狭い海峡である。紅海とアデン湾を結ぶこの海峡には、2海里（およそ3.7キロメートル）幅の航路帯が往復それぞれ1本ずつ設定されており、地中海～スエズ運河～紅海～アデン湾～アラビア海～インド洋を航行する船舶・艦艇にとってのチョークポイントとなっている。
「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判 | 沖縄タイムス＋プラス
【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。
ビル・ゲイツが、2014年を振り返って｢1番驚いたニュース｣はこれ
ビル・ゲイツが、2014年を振り返って｢1番驚いたニュース｣はこれ2014.12.21 08:005,853 2014年、みなさんはどんなことに1番驚きました？ 今年も残りわずかとなりましたね。ぼくはグーグルやYouTubeの｢2014年まとめ｣を見て、今年もこんなことあったなーと感慨にふけっています。そんな中、あのビル・ゲイツ氏も2014年を振り返って1番驚いたことをつぶやいています。これがどうやら話題になっている模様。 This might be the most mind-blowing fact I learned this year: http://t.co/jJB3cEoq7jpic.twitter.com/Dr34RLeJbU — Bill Gates (@BillGates) December 12, 2014 ｢過去3年間で中国が消費したセメントは、アメリカが20世紀に使
核の次は「極超音速兵器」、次世代抑止力の獲得に中国が本腰 このままではますます日本が置き去りに | JBpress (ジェイビープレス)
本コラムで、侵略的な中国海洋戦略を封じ込めるにあたって、アメリカに「多くを期待できない」と指摘したが、さすがのオバマ政権といえどもアメリカ海軍駆逐艦カウペンスに中国揚陸艦が突っ込んでくる事態を受けて、対中強硬派（封じ込め派）の要請に真剣に耳を傾けざるを得なくなった。 その結果、大西洋側と太平洋側に分散配備をせざるを得ない航空母艦戦力のうち、太平洋側の戦力を微増する作業が開始された。これにより「少しは期待できる」方向へと流れが変わる可能性が現実味を帯びてきた。 この空母配備再編成に関しては稿を改めて論じたいが、このようにアメリカが中国海洋戦力の脅威を再認識させられた矢先に中国は次なる矢を放ち、対中戦略家やアナリストたちは「対中警戒態勢をさらに強化すべし」との警告を発し始めた。 中国が極超音速飛翔体の飛行実験を実施 1月15日、ペンタゴンは中国が極超音速飛翔体の飛行テストを実施したらしいとの情
尖閣諸島有事は、結局「日米同盟がないと日本の安全保障は成立しない」ことを示した - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そのうち出ると思いますが、中国政府がロシアとの軍事に関する非公式接触を行い、尖閣諸島を巡る問題で日中間が武力衝突になった場合にどのような趨勢となるかの意見を打診したところ、結果としてロシア軍から「序盤から日本側が優勢、その後、米軍が加勢して中国軍は海軍、支援陸軍共二週間以内に壊滅的な打撃を蒙る」と回答。 当然、ロシアも尖閣諸島の領有に関する問題については二国間による解決が必要という立場であって、中立なわけですけれども、日本の領土問題を巡る紛争が現実に武力攻撃の応酬となった場合、最終的に戦闘の結果を決定付けるのは米軍の参戦であるということであって、逆に言えば、日本は本格的な小競り合いについて完全な勝利を収めることはできないということでもあります。 日本の安全保障や今後の外交を考える上で、結構重要な論点を提示してくれているのが8月15日に発表された第三次アーミテージ＝ナイ報告書でありまして、我
ベトナムがカムラン湾を外国海軍向けに整備すると発表
ベトナムのグエン・タン・ズン首相が「カムラン湾を外国の海軍が利用出来るように整備する」と発表、フン・クアン・タイン国防大臣がインタビューで説明しています。 国防大臣、カムラン湾を外国軍艦のサービス拠点へ：HOTNAM！ News ASEAN首脳会議を終えてNguyen Tan Dung首相は、ベトナムはCam Ranh湾に、潜水艦を含めたあらゆる国の海軍船舶にサービスを提供する総合港を建設する計画があると発表した。この計画について、Phung Quang Thanh国防大臣に話を聞いた。 Cam Ranhは現在軍隊の管理下にあり、湾は広く、水深も深く、多数の大型船を受け入れる能力があるが、ベトナムの船舶は多くなく、能力に余剰が生じている。そのため民間の船舶、また外国の海軍船舶向けのサービスを結びつける必要がある。 ■潜水艦・空母も除外せず Q： Cam Ranhではどのような戦艦を受け入れ
中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NameBright - Domain Expired
BLOGOS サービス終了のお知らせ