【読売新聞】 【ブリュッセル=酒井圭吾】欧州連合(EU)が2030年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。EUが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象
打ち上げに成功したH3ロケット2号機=鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2024年2月17日午前9時22分、吉田航太撮影 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は17日午前9時22分、新型主力ロケット「H3」2号機を種子島宇宙センター(鹿児島県)から発射した。JAXAによると、機体は予定の高度約680キロに到達し、搭載した超小型衛星の分離に成功した。 新たな国産主力機のデビューは1994年のH2ロケット以来となる。H3は2024年度中に退役予定の現行の主力機「H2A」に代わり、今後20年間の日本の宇宙輸送の中心を担う。宇宙ビジネス拡大で需要が増す国際的な衛星打ち上げ市場で、競争力確保を目指す。 JAXAは14年からH3の開発を始め、23年3月に初号機を打ち上げた。ところが、電源系統の不具合で2段目エンジンに着火せず失敗に終わった。共同開発する三菱重工と共に、部品の絶縁を強化するなどの再発防止
政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが6日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融2社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員8人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、1月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば12年ぶり。前回平成24年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の17年に成立した郵政民営化法は、29年9月までに
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
夏そばのシーズン真っ盛りだ。王道の秋新に比べると味わいはやや淡白だが、一方で喉越しの清涼感は優れているように思う。こんなそばは、特に暑い日の夕方には凍結酒とざるでいただくのが何よりだ。 初夏の風に吹かれて白い花が揺れるソバ畑は美しい。私が初めてこの光景を目にしたのは小学生の頃。白いじゅうたんの背後には抜けるような青空と真っ黒な岩手山があった。その後大人になってソバの花を見た蔵王や御嶽山麓開田高原でも、同じような光景が広がっていた。こうして私の頭の中には、ソバ=火山という等式が出来上がってしまった。しかし、この関係は決して私の思い込みだけではないようだ(図)。 日本列島の活火山、ソバ産地、黒ボク土の分布(産業総合研究所の原図を加工)と典型的な黒ボク土の断面(農研機構日本土壌インベントリーの原図を加工)。 火山性の耕作不適土壌「黒ボク」に育つソバソバの産地が火山の山麓に多い理由の一つは、ソバの
市民活動は考えていない。平和に穏やかに暮らしたい―。東日本成人矯正医療センター(東京都昭島市)に服役中の「魔女」は、出所を前に関係者にこう心境を語ったという。彼女の名は重信房子(76)。1970年代、「世界同時革命」を目指し数々の国際テロを起こしたとされる「日本赤軍」で最高幹部を務め、国内潜伏中の2000年に逮捕された。常人離れした人心掌握術を目の当たりにした仲間たちがつけた異名が魔女だった。5月28日、懲役20年の刑期満了を迎える。今後の動向に注目が集まる中、獄中でつづった今の気持ちや出所を待つ支援者らの思いを探った。(敬称略)(共同通信=黒木和磨、深江友樹) ▽好奇心もって楽しく生き続けようと思っています
郵便局が新たに建ちそうな土地を、多くの郵便局長たちが物色している。郵便局を営む日本郵便に建てさせるためでなく、従業員である局長自身が長期安定の賃料収入を得るために――。これは昔話ではなく、同社が民営化したいまも漫然と続く異常な慣習だ。 【この記事の画像を見る】 ■農家から買った土地に郵便局が建設された 「畑の一角を売ってもらえませんか」 東海地方で果物農家を営む70代の男性のもとに数年前、地元の不動産業者がやってきた。ちょうど土地の整理を考えていた男性には好都合だったが、提示額は相場よりすこし安いように感じられた。 不動産業者から教えられた土地の買い手は、面識のない郵便局長だ。なぜ日本郵便ではなく、郵便局長が買うのか。不思議な気はしたが、業者からは「よくあることだから」と諭された。 その後、日本郵便東海支社の社員が訪ねてきた。局長と同じ勤め先なのに、社員は「日本郵便のほうに土地を譲らないか
杉山城の馬出し曲輪/緻密な縄張りで「芸術品」にもたとえられる杉山城だが、実は誰がいつ築城したのか、諸説あって明らかになっていない謎の城だ。 一見、「天守や櫓がなく、土と山だけ」と思われがちな山城。しかし開発にさらされがちな平城等に比して保存状態が良く、ほぼ往時の姿をとどめている山城も多い。週刊朝日ムック『歴史道 Vol.17』では、「戦国の山城の歩き方」を特集。3人の専門家に「オススメの山城」を推薦してもらった。今回の推薦者は、城郭考古学者で山城ファンの千田嘉博さん。選定のテーマは「絶対に城攻めしたくない山城」だ。 【千田さんが選ぶ「攻めたくない山城ベスト10」詳細と写真はこちら!】 * * * ――山城にもさまざまな楽しみ方があると思います。当時の武将の視点で、「絶対攻めたくない城」をご紹介ください。 城はとても美しく壮大で、鑑賞するのはとても楽しいです。しかしそもそも城は戦いのため
TVプロデューサーのデーブ・スペクター氏が、ゴタゴタ続きの東京五輪開会式を独自の視点で〝激辛ジャッジ〟した。開会式直前に音楽担当の小山田圭吾が辞任、演出担当の小林賢太郎氏が解任されたことで、いったいどうなることやらと日本国民の注目を集めていた。デーブ氏は「驚きもときめきもない!」とダメ出しの連発。その点数は――。 【写真】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 開会式は23日午後8時から東京・国立競技場でスタート。MISIAが国歌を歌い、森山未來はコロナ犠牲者にささげるパフォーマンスを披露した。選手入場時にはドラゴンクエスト、ファイナルファンタジーなど人気ゲームの音楽を使用。ほかにも1824台のドローンで国立競技場上空に地球を作るなど、見どころは盛りだくさんかと思われたが…。 日付が変わる直前に終了するまでつぶさにチェックしたデーブ氏は「いやー、想像以上にひどかったね」とのっけからぶっ
昨年、新型コロナの感染拡大の影響で店頭からマスクが消え、深刻なマスク不足が問題になりました。国内で流通するマスクの8割を占めていた中国など海外からの輸入が大幅に落ち込んだことが要因です。政府の補助制度もあって国内メーカーが相次いで生産に乗り出しましたが、ここにきて変化が起きています。 【動画】ズルしてワクチン!でも感染 1年前は店頭から消えていたマスクですが、都内のドラッグストアを訪れるとたくさんの種類が並んでいます。この店舗では現在、20種類以上のマスクを取り扱っていますが中国製が人気です。 この裏で国内メーカーに異変が起きています。 埼玉県川口市にあるマスクメーカー「シンズ」の工場。中に入ってみると、マスクを生産する機械がありますが、稼働していません。 「以前はもう24時間稼働で、三交代でやっていたんですけれども、生産の計画としてはダウンしています」(シンズ・徐社長) この会社はもとも
JAXA=宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。 警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。 捜査関係者によりますと、JAXA=宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。 サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。 また、中国人民解放軍のサ
太平洋に進出した中国空母「遼寧」の艦隊を追い掛けていた日米の駆逐艦のうち1隻、米イージス駆逐艦「マスティン」が4月4日に中国空母を撮影した写真がアメリカ海軍から公式発表されていましたが(米イージス駆逐艦、中国空母と並走)、今度は新たに非公式の動画と写真がTwitterに投稿されました。 なお投稿者( @shiwenye3 )は既にアカウントごと削除済みですが、複製された動画と写真は拡散されています。中国空母を追跡するアメリカ海軍のイージス艦の乗組員による流出映像です。 動画と一緒に投稿されていた写真の手前に撮影者の乗艦が写り込んでいますが、その写っていた幾つかの部品の特徴からアメリカ海軍のアーレイ・バーク級イージス駆逐艦から撮影されたことは確定しました。 そして撮影写真の中国空母の奥に、日本海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」型ないし「たかなみ」型らしき艦影が写っていました。 Twitter投稿
新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が始まったことを受けて、河野規制改革担当大臣は、キャンセルなどでワクチンが余った場合も廃棄せず、現場で柔軟に対応し、ワクチンを有効に活用するよう求めました。 新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種は12日から始まり、初日は、全国で少なくとも1100人余りが接種を受けたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「きのう、高齢者の接種で、余ったワクチンが若干、廃棄されることがあったようだ」と述べました。 そのうえで、キャンセルなどでワクチンが余った場合も廃棄せず、接種券がなくても、記録することを前提に、医療従事者や高齢者を優先して接種するなど現場で柔軟に対応し、ワクチンを有効に活用するよう求めました。 河野大臣は「若い方でも予診で問題がなければ打っていただいて記録する。ほかの市や県の方でもかまわない。全
博士号の取得を目指す学生への経済的な支援を拡充するため、文部科学省は1人当たり年間で290万円ほどを支給する取り組みを始めることになりました。博士課程の経済的な支援としてはこれまでにない規模になるということです。 博士過程の学生は全国に7万人余りいて、科学技術立国を支えているとされていますが、欧米と比べて奨学金が少ないうえ、新型コロナの影響も加わり、研究活動に支障が出ているケースがあるとして、文部科学省は経済的な支援を拡充するため、200億円を今年度の第3次補正予算案に計上しました。 この中では、学生を選んで合わせておよそ7000人を対象に、所属する大学から1人当たり年間で最大290万円ほどを研究費や生活費として支給するということです。 対象の学生は自由な発想で挑戦的な研究に取り組む大学院生で、詳しい応募条件などは今後検討されます。 博士課程の経済的な支援としてはこれまでにない規模になると
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く