地上から約400km上空に建設された巨大な有人実験施設。アメリカやロシア、日本など計15カ国が協力して計画を進め、運用しています。
アメリカ軍普天間基地(沖縄・宜野湾市)の移設問題をめぐり、平野官房長官が25日に「(沖縄・)名護市長選の結果は斟酌(しんしゃく)しない」と発言したことに対し、自民党は26日、「無責任だ」などと厳しく批判した。 26日朝の自民党役員連絡会で、石破政調会長は「民主党が推薦した候補が当選した上でそういうことを言うのなら、選挙前に堂々と話をするのが責任ある言動ではないか」と平野官房長官の発言を批判した。 また、大島幹事長は「国政の政争の具、政権運営の維持のため、自分の立場の維持のため、言葉の弁解のために(沖縄)県民の皆さんのその心を言葉だけでもてあそぶようなことはもうやめてほしい」と述べた。さらに、「首相や官房長官の決断できない資質と言葉の軽さに抗議するとともに、もういい加減にしてほしいという思いだ」と述べた。 これに対して、平野官房長官は26日朝、「それが一つの民意であることについて私は否定した
鳩山由紀夫首相は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設候補地として鹿児島県の徳之島が浮上しているとの報道を受けて、「いろいろなものが検討される可能性がある。そのことを否定するつもりはない」と述べ、選択肢の一つとの考えを示した。首相公邸前で記者団に答えた。 首相は移設先決定に向けた今後の見通しについて「いろんな考え方があるが、ゼロベースでやると決めた。どこが一番適切なのか。国民、沖縄の皆さんにも理解されて、そして米国にも分かってもらえるものを5月までに出すと決めて、今行動している。検討状況を冷静に見守って頂くとありがたい」と述べた。沖縄県名護市長選の結果を「斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」などとした平野博文官房長官の発言が波紋を呼んでおり、事態の沈静化を図った発言とみられる。
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