２０日発売の英誌エコノミスト最新号は「未知の領域に踏み込む」と題し、高齢化の進行などを紹介する日本特集を掲載した。同誌の本格的な日本特集は２００５年に掲載された「日はまた昇る」以来という。　特集では「前例のない急速な高齢化の進行と労働力人口の減少」が、日本の経済と社会に大きな影響を及ぼしていると指摘。国内総生産（ＧＤＰ）では今年、中国に世界第２の座を明け渡し、５０年までにはインドやブラジル、インドネシア、メキシコ、トルコにも抜かれると予測した。　かつて繁栄を誇り、数十年で急激に衰退したアルゼンチンに例えて、日本が「東のアルゼンチン」になる可能性にも言及。その上で、日本が高齢化と人口減少にどう取り組むかを世界は注視しており、生産性向上や移民の積極的受け入れなど「文化的な革命」が必要だとしている。（共同）

平野博文官房長官は２１日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先として政府が検討する鹿児島県・徳之島の３町長が平野氏との会談を拒否したことについて、「これから頑張れば可能性は十分にあると思う」と述べ、今後も会談実現の可能性を探っていく考えを示した。　２０日に滝野欣弥（きんや）官房副長官（事務）を通じて３町長に会談を要請したことに関しては、鳩山由紀夫首相に相談せず、平野氏の独断で決めたことを明らかにした。平野氏は会談の目的を１８日の移設反対集会の情報収集だと重ねて強調し、「首相に上げるテーマではなく、了解をとる必要はない」とした。　町長側が３月に首相官邸を訪れた際の平野氏の対応を「不誠実」と批判していることに対しては、「まだゼロベースで検討しているときで、説明は控えた。不誠実な対応をしたつもりはないが、そう受け止められたなら残念だ」と述べた。

アイスランドで火山が噴火し火山灰が欧州北部の上空を覆っている影響で、成田空港でもヨーロッパ発着便計２２便が欠航するなどの影響が出ている。　全日空では、成田発パリ、フランクフルト、ロンドン行きとその折り返し便の計６便の欠航を決め、１６００人に影響が出ている。また、日本航空では、これらの路線とその折り返し便６便に加え、成田発アムステルダム行きとその折り返し便、成田発ミラノ行きの計９便の欠航を決め、２３００人に影響が出ている。　国土交通省成田空港事務所によると、海外の航空会社の成田発着便でも、ＫＬＭオランダ航空など４社がアムステルダム発成田行きやその折り返し便など計７便の欠航を決めた。

２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。　氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。　豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。　その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともＩＷＣに

南極海で日本船団に対して調査捕鯨妨害を続ける反捕鯨団体シー・シェパードが１１日夕から１２日未明（日本時間）にかけて、捕鯨船にロケット弾を発射するなど、新たな攻撃を行った。監視船「第２昭南丸」のデッキにいた乗組員３人が酪酸弾の飛沫（ひまつ）を浴び、船内で手当てを受けた。顔面などが腫れる症状があるという。　シー・シェパードは母船スティーブ・アーウィン号（オランダ船籍）と今回のキャンペーンで新たに導入された新抗議船ボブ・バーカー号（トーゴ船籍）の２隻態勢で、日本船団を攻撃。ヘリコプターが異常接近して、航行を邪魔したほか、高速ゴムボートも出動させ、捕鯨船のスクリュー破壊を狙って、海中にロープが投げ込まれた。　また、高速ゴムボートからは、到達距離が伸びるランチャーから酪酸弾が投てきされ、捕鯨船の乗組員が飛沫を浴びた。この様子は、米ＣＳ放送局のアニマル・プラネットのカメラマンが撮影。映像は、今年夏から

会社更生法の適用を申請し、政府管理下で経営再建を進める日本航空は２７日、次期社長に子会社の日本エアコミューターの大西賢社長（５４）を昇格させると発表した。　日航側が大西氏を推薦し、同社会長に就任する稲盛和夫・京セラ会長が面談し、適任と判断した。

【北京＝矢板明夫】米インターネット検索大手のグーグルが、中国当局による検閲に反発、中国での事業撤退検討を発表してから約一週間がたった。中国のネット世論には当初、「欧米の価値観を強引に押しつけようとしている」と、愛国主義的な若者を中心にグーグルの方針を批判する声があふれたが、最近は「中国のネット環境改善のために闘ってほしい」と知識人らによるグーグル支持の声が大半を占めるようになっている。　グーグルの撤退検討が発表された翌日の１３日ごろから、北京市中心部にある産経新聞中国総局からグーグルの中国語版サイトにアクセスすると、民主化運動を弾圧した１９８９年の「天安門事件」や反政府の気功団体「法輪功」など、規制対象だったキーワードの検索結果が表示されるようになった。　しかし、数時間で消え、深夜に再度表示される事態が繰り返されるなど、閲覧規制を解除したいグーグル側とそれを阻止する中国当局が激しい攻防を繰

民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は１８日の記者会見で、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件で、衆院議員の石川知裕容疑者ら３人が逮捕されたことについて、「昨年の西松建設事件での（大久保隆規被告の）不相当な逮捕を『あれでよかった』と無理に結びつける逮捕。不当、不相当だ」と述べ、検察の対応を強く批判した。　達増知事はさらに、「民主党内から『逮捕は不当、不相当』という声が出てこないのはおかしい。民主党の議員、日本の民主主義を守る立場の人たちから、そういう声があがるべきだ」と述べた。　達増知事の発言は、陸山会による政治資金収支報告書の不備は修正すべきだが、「いきなりの逮捕はおかしい」という考えに基づくもの。　会見では、東京地検特捜部に対し、「私は昨年の民主党県連大会で『（岩手出身の）初の平民宰相・原敬さんに続き、小沢一郎さんは国民が自らの意志で選ぶ初の国民宰相になる』と述べたが、（大久保被告

日本航空の経営再建問題をめぐり、日航と提携関係にある米アメリカン航空は３日、同社と日航が加盟する航空会社連合「ワン・ワールド」、米投資ファンドＴＰＧと組み、日航に対し１１億ドル（約９６０億円）の出資を含む計１８億ドル（約１６００億円）の金融支援を提案したと発表した。　都内で会見したアメリカンの親会社ＡＭＲのトーマス・ホートン副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が明らかにした。日米が航空自由化（オープンスカイ）協定を結んだ場合、アメリカンと日航は米国の独占禁止法の適用除外措置を受けられるという。　いっぽう、同じく日航に支援を提案している米航空最大手のデルタ航空のエドワード・バスティアン社長は同日午前、東京都内で記者会見し、日航に打診している総額１０億２千万ドル（約８９０億円）の支援について「日本政府や日航から追加支援の要望があれば、第三者からも日航に投資してもらう用意がある」と説明。米国の投資フ

夕食会の前に、中国の胡錦濤国家主席（右）と話すオバマ米大統領＝１６日夜、北京の釣魚台迎賓館（ロイター＝共同） 【北京＝有元隆志】中国国営新華社通信が１６日に上海で開かれた対話集会でのオバマ米大統領の発言の中国語訳を掲載した際、検閲のない自由なインターネット接続への支持を強調した部分を削除していたことが１７日分かった。オバマ大統領の発言は中国政府によるインターネット規制を念頭に置いたものだが、その発言自体が中国の“検閲”に引っかかったようだ。　米国の大統領が中国国内で対話形式の集会を行ったのは今回が初めてだった。質疑の中でハンツマン駐中国米大使は、大使館に寄せられたメッセージの中から、「ツイッター」と呼ばれるインターネットの投稿サイトに関し、「自由に使えるべきではないか」との質問を読み上げた。　大統領は自らは「ツイッター」は使ったことがないとしたうえで、「自由にインターネットを利用できること

経営再建中の日本航空をめぐり、同社の退職者で組織する「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」は１１日、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、特別立法による企業年金の強制減額をしないよう求める前原誠司国交相あての要請文を提出した。同日会見した世話人の１人である福島隆宏氏は「企業年金は法令に基づいて運営されており、減額の場合は丁寧に話し合うべきだ」と述べた。　政府は１０日に発表した支援策で、減額に必要なＯＢら全受給者の３分の２以上の賛成を得られなければ、特別立法で強制的に減額する方針を表明した。　考える会では９日から日航と年金について事務レベルでの協議を始めた。年金減額を求める会社側に対し、考える会は「公的資金が入ることと、年金減額を結びつけことが理解できない」（世話人の渡辺力氏）などと反発している。今後も協議を続けていく方針だが、現時点ではＯＢの３分の２以上の同意を得るのは困難だ。　日航が将来にわ

東京都の石原慎太郎知事は９日、報道陣の取材に応じ、２０２０年夏季五輪について、「私の責任でアプライ（立候補）する」と述べ、招致に再び名乗りを上げる意欲を明らかにした。一両日中に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に伝える。　都は１０月に２０１６年の開催地に落選したばかり。招致活動の総括もできていないタイミングでの意思表明は議論を呼びそうだ。都議会の理解が得られるかについて石原知事は「分からない」とした。　石原知事は「今回は情報が足りなかった。分かっていればもっとできたことがたくさんあった。これを活用しないわけにはいかない」と招致失敗を再挑戦に生かす考えを説明した。　石原知事は平成２３年４月に任期満了を迎える。次期知事選には立候補しないとした上で、「次の知事が最終的に決めるのだろうが、すべき手続きを踏んでおかないと２０２０年の可能性が全くなくなる」と述べた。　２０２０年の夏季五輪には、長崎、広島