貧しいほど独裁求める？英研究チームが発表 世界で調査：朝日新聞デジタル
経済的に不安定な人は、他人の言うことに耳を傾けない独裁的な政治家を支持しがちになる――。英国の研究チームが、世界の１４万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表した。 チームは２０１６年の大統領選を前にした米国の７５０人を調査。トランプ氏はクリントン氏より「独裁的」とみる人が多く、貧困率や失業率が高い地域に住んでいる人ほど、トランプ氏に投票すると答えた。 米国以外でも同じかどうかを確かめるため、６９カ国の１３万８千人を調べた。失業率が高い地域の人ほど、「議会や選挙を気にしなくてもいい強い指導者」を好んだ。「人生を自分でどれだけコントロールできているか」を自己評価した点数が低い人ほど、強い指導者を求めていた。 チームはこの結果について、「世界の有権者が独裁的な指導者を選び続けるわけを説明するものだ」と考察している。（小宮山亮磨）
内閣改造、首相「来月早々に」 菅・麻生氏代えぬ意向 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は9日、訪問先のスウェーデンで「来月早々に自民党役員人事と内閣改造を断行し、人心を一新する考えだ」と表明した。「（政権の）骨格はころころ変えるべきではない」とも述べ、菅義偉官房長官や麻生太郎副総理・財務相らを留任させる考えも示した。東京都議選の惨敗で政権が揺らぐ中、内閣改造・党役員人事で立て直しを狙う。内閣改造は8月3日を軸に調整に入る。首相は内閣改造効果により、低下した支持率の回
都議選の｢安倍やめろ！｣は尋常ではなかった
政権を奪還した2012年の衆議院選での成功体験が根強く残っているのだろう。自民党がそれ以降の選挙戦最終日の「マイク納め」に選ぶ場所は、秋葉原駅前と決まっている。その“聖地”で7月1日には午後4時から、千代田区から都議選に出馬している自民党が公認する中村彩候補の街宣が行われた。 それにしてもすごい人だ。秋葉原駅の電気街口を出ると、すでにたくさんの人が集まっていた。安倍晋三首相が参加するためだろうが、国政選挙に近い動員ぶりだ。 「安倍やめろ！」コール ところが今回は、一部で異変が起こっている。当初から「安倍やめろ」のコールが沸き起こっていたのだ。 中心となっていたのは一部の集団だったようだが、街宣が始まるとともにコールは広がりを見せ、通行用のスペースを隔てた場所で演説を見ていた人まで「安倍やめろ」と口ずさむ有様だった。 そうした批判の声がとりわけ大きくなったのは、石原伸晃経済財政政策担当大臣が
補欠選挙（地方議会選挙） - Wikipedia
補欠選挙（ほけつせんきょ）は、議会における議員の欠員を補充するための選挙。補選（ほせん）ともいう。当選者は前任者の残任期間を在任する。 日本の場合[編集] 日本の補欠選挙制度については、公職選挙法に具体的な規定がある（以下、特に定めない限り「○条」は公職選挙法の条文を指す）。 国政選挙[編集] 実施要件[編集] 第113条に規定がある。具体的には欠員の数が以下の人数に達したときに補欠選挙が実施される。 衆議院小選挙区では1人（=欠員が生じたとき） 参議院選挙区では通常選挙における当該選挙区の議員定数（すなわち改選議席数）の4分の1を超えるとき（東京都選挙区、神奈川県選挙区、埼玉県選挙区、愛知県選挙区及び大阪府選挙区で2人[注釈 1]、それ以外の選挙区では1人（=欠員が生じたとき）） 衆議院比例代表および参議院比例代表では、再選挙の対象となる当選人不足数[注釈 2]をあわせて定数の4分の1を
東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい
2017年東京都議会議員選挙 - Wikipedia
各選挙区における最多得票の党派と議席獲得結果 都政与党 都民ファーストの会 公明党 東京・生活者ネットワーク 中立 日本共産党 民進党 都政野党 自由民主党 日本維新の会 2017年東京都議会議員選挙（2017ねんとうきょうとぎかいぎいんせんきょ）は、2017年（平成29年）7月2日に執行された東京都議会の議員を選出する一般選挙[1]。 概要[編集] 都議選のポスター掲示板(港区) 築地市場の豊洲地区への移転問題や受動喫煙問題、待機児童問題など、2016年に就任した小池百合子東京都知事の都政運営などが争点に挙げられる[2]。 なお、今回から議員定数が変更となり、北区と中野区がそれぞれ1減、北多摩第3区（調布市・狛江市）と町田市がそれぞれ1増となる。公職選挙法の改正（平成28年6月19日施行）により、選挙権が「満18歳以上」に引き下げられる初の都道府県会議員選となる。 東京都議会選挙は、19
「官邸の最高レベル」など14文書存在 加計問題で文科省 - 日本経済新聞
文部科学省は15日、学校法人「加計学園」（岡山市）が獣医学部新設を計画している国家戦略特区を巡る文書の多くが省内に存在していたとする追加調査の結果を明らかにした。民進党などが指摘した19の文書のうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と書かれたものなど14の文書と同内容の文書が確認できたとしている。松野博一文部科学相は同日午後の記者会見で、5月の調査で見つからなかった文書の存在が確認された
野党「充実審議」へ課題残す 「共謀罪」法成立 - 日本経済新聞
与野党の一昼夜にわたる攻防を経て、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。与党は参院法務委員会の採決を省略する「中間報告」という「奇策」を繰り出し、強硬に幕引きした。一方で野党も質疑機会を自ら手放した面があり、与野党双方に「充実審議」への課題を残した。与野党対立が一気に激しさを増したのは14日昼だった。参院
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非自民結集 3度目の挑戦 18年末までの衆院選視野 - 日本経済新聞
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