安倍晋三首相は18日、2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。8%から10%への増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す。憲法改正とともに10月22日投開票の衆院選で訴える。ただ20年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支、PB)を黒字化するとの目標は先送りが不可避だ。首相は、消費増税分の使い道の見
安倍晋三首相は18日、2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。8%から10%への増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す。憲法改正とともに10月22日投開票の衆院選で訴える。ただ20年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支、PB)を黒字化するとの目標は先送りが不可避だ。首相は、消費増税分の使い道の見
消費税率が10%になる2017年4月、食品全般の税率は現在の8%のまま据え置かれることになった。 生鮮食品と加工食品の税率が異なる事態にはならず、売り場の大きな混乱は避けられそうだ。外食と食品の区別が課題となる。 生鮮食品だけを8%にすると、食品表示法の分類に従えば「マグロの刺し身は8%、刺し身の盛り合わせは加工食品で10%」「カットレタスは8%、ミックスサラダは加工食品で10%」となる問題があった。 加工食品の中で菓子や飲料を軽減対象にしない案も浮上したが、「菓子パンは菓子として10%にするか」「飲料のニンジンジュースは10%、野菜加工品のトマトジュースは8%になり、理解を得られるか」などと指摘されていた。 残る課題は外食との線引きだ。 牛丼やハンバーガーを店で食べると10%だが、テイクアウトで持ち帰れば8%になるのか。コンビニエンスストアで弁当を買うと8%だが、店内の飲食スペ
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