前局長、申請書指南…大学幹部は「合格」指示 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で４日に逮捕された同省前科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）容疑者（５８）（４日付で大臣官房付に異動）が昨年、東京医科大学（東京）側に対し、同大が支援事業に応募する申請書類の書き方を指南していたことが、関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、佐野容疑者の行為が贈賄側への便宜供与にあたるとみている。 また、同大の臼井正彦理事長（７７）が佐野容疑者に便宜を図ってもらえるよう依頼し、鈴木衛（まもる）学長（６９）とともに佐野容疑者の息子を同大に合格させるよう指示していたことも判明した。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めており、特捜部は贈賄罪を適用するかどうか在宅で捜査している。
社会保障費推計 ２０４０年見据えた議論急げ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人口減が深刻化する将来において、社会保障は維持できるのか。持続可能な制度の構築へ向けて現実を直視し、給付と負担の見直しに取り組まねばならない。 政府が、高齢者人口がピークに達する２０４０年度の社会保障費の将来推計を公表した。 医療、介護、年金、子育て支援などの社会保障給付費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、現在の２１・５％から２４％に上昇する。特に、需要が増える医療、介護分野の伸びが著しい。介護の対ＧＤＰ比は１・７倍に膨らむ。 ４０年には、団塊ジュニア世代が老後を迎える。高齢者人口は４０００万人近くにまで増え、総人口の３分の１を超える。現役世代の減少は加速する。 これまでは、団塊の世代が７５歳以上になる２５年が社会保障改革の焦点で、将来推計もその時点にとどまっていた。今回初めて、人口構造が激変する時期の状況を明示したことには、意義がある。 推計によると、名目の給付費は今の１・６倍の１９
通信の秘密侵害拭えず 海賊版ブロッキング検討 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
海賊版サイト対策として政府がプロバイダーにブロッキングを事実上「要請」していた問題で、ＮＴＴは２３日、これを受け入れ、ブロッキング実施の方針を表明した。法律家やプロバイダーの団体などは「通信の秘密を侵害する」と一斉に反発、消費者団体はＮＴＴに対し法的措置をとる検討に入った。これほどの波紋を広げるブロッキングとは、どのようなもので、何が問題なのか。そして他にとるべき対策はないのか。考えてみたい。（編集委員 若江雅子） 【政府の主な決定】 ▼ブロッキングは通信の秘密の侵害だが、悪質な海賊版サイトが「緊急避難」の要件を満たす場合、違法にならないと解釈 ▼「漫画村」など３サイトや、同一とみなされるサイトに限定して、民間事業者が自主的にブロッキングを行うことが適当 【反対派の主な意見】 ▼海賊版サイトへのブロッキングは「緊急避難」の要件は満たさず、電気通信事業法の通信の秘密侵害罪にあたる ▼政府が具
書き換え前文書、電子決裁の過程で残る…財務省 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省の太田充・理財局長は１５日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の一部について、書き換え前の文書を発見した経緯を明らかにした。 電子決裁の過程で、上書き保存されずに、書き換え前の文書が残っていたという。 財務省は８日に一連の資料を国会に提出した際、書き換えの有無に言及しなかった。調査を徹底すれば、容易に発見できたわけで、財務省の調査のずさんさに批判が集まりそうだ。 太田氏の説明によると、書き換えられた１４の決裁文書のうち１文書が財務省の本省で電子決裁されていた。２０１５年４月３０日付の特例承認の決裁文書で、森友学園側に土地を貸し付ける経緯を示したものだ。 個人とは別の一元的に管理するシステムに決裁文書が残されており、書き換え前の文書が発見された。太田氏は、「正直に言うと、調査の過程で（書き換え前を）たどれると知った」と説明した。
「書き換え前文書、近財局職員が保管」理財局長 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
参院予算委員会は１５日午前、自民、公明の与党と日本維新の会、参院会派「無所属クラブ」のみで質疑を続けた。 この中で財務省の太田充・理財局長は、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の書き換えを報道で指摘された後、財務省がどのようにして事実関係を確認したかについて説明した。太田氏は「抜き取った（書き換え前の決裁）文書を、個人的に保管していた（近畿財務局の）職員がいた」と述べた。 維新の浅田均氏の質問に答えた。
「テレビ映らない」ＣＡＴＶが突然放送停止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが１６日、わかった。 ＮＨＫや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、１５日午後４時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約３年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年１０月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「１２月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は１９８８年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、３年前の契約世帯は約１０００世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域
アサヒ本社のオブジェ、鮮やかな金色よみがえる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
塗り替え工事がほぼ終了したアサヒグループホールディングス本社ビルのオブジェ（１１日午前、東京都墨田区で、読売ヘリから）＝大石健登撮影 東京・下町のランドマークとして親しまれているアサヒグループホールディングス本社（墨田区）の「金の炎のオブジェ」の塗り替え工事がほぼ終わり、鮮やかな黄金色がよみがえった。 同社によると、オブジェは、３６０トンの鋼材を使用して１９８９年に完成。長さ４４メートルのたなびく「金の炎」は、浅草などを訪れる観光客らに人気だが、経年劣化で色がくすみ、１０月から「化粧直し」をしていた。 工事中はオブジェ全体がシートで覆われたため、一時的に地上から見られなくなり、同社には「工事はいつ終わるのか」といった問い合わせが約２０件寄せられた。同社の担当者は「東京五輪・パラリンピックに向けて、輝きを増した姿を見てほしい」と話している。
「働き方改革」読売・帝国データ２万社調査を読む
【読売新聞】 電通社員やＮＨＫ記者らの過労死が社会問題となり、長時間労働を是正し、労働のあり方を見直そうという「働き方改革」が注目されている。すでに多くの企業が改革を進めているが、その取り組み方は一様ではない。全国２万社を対象にした
高等教育無償化に慎重論、「出世払い」を提言へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党の教育再生実行本部（馳浩本部長）は７日、大学などの高等教育の負担軽減について、国が授業料を一時的に肩代わりする「出世払い」制度の検討などを求める提言をまとめた。 衆院選公約で掲げた高等教育無償化については慎重論がくすぶっており、提言では「納税者に理解が得られる制度」とするよう注文をつけた。８日に岸田政調会長に申し入れる。 衆院選公約で自民党は、「真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たち」に限り、高等教育の無償化を図るとし、具体策として授業料減免措置や給付型奨学金の大幅拡充を挙げた。 だが、馳氏は７日の同本部会合後、記者団に「義務教育ではない高等教育でそこまでやっていいのかという議論はすべきだ」と述べ、無償化について慎重に検討すべきだと強調した。
なりすまし誤認逮捕、「ネット犯罪の知識不足」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
誤認逮捕をめぐる記者会見の冒頭、女性への謝罪を述べる三好署の西岡寿典署長（左から２人目）ら（１１日正午、三好署で） 短文投稿サイト「ツイッター」を利用した詐欺事件で、徳島県警三好署が、愛知県豊田市の専門学校生の女性（２１）を誤認逮捕していたことがわかった１１日、西岡寿典署長らは「捜査は軽率で慎重さを欠いた」と不手際を認め、陳謝した。 女性が容疑を否認し続けたにもかかわらず、勾留が１９日間にも及んだ背景には、ネット犯罪に対する県警の知識不足があった。 会見には、西岡署長と安部圭彦副署長のほか、県警刑事部の幹部が出席。西岡署長らは誤認逮捕に至った理由について、被害者がツイッターで女性とやりとりしていたと申告しており、被害者の現金の振込先の口座が女性名義で、振り込み当日に女性が現金を引き出していたことなどを挙げた。 一方で、釈放後、女性がチケットを送った郵便局を自力で捜し出し、捜査の見直しにつな
「生きがいを見つけて」３５歳末期乳がん患者の告白
【読売新聞】 「働くことで、生かされた」。 千葉県野田市の会社員、安岡薫さん（３５）はステージ４の末期乳がん患者だ。すでに体中の骨や肺にもがん細胞が転移している状態だという。しかし、現在、７歳と３歳の兄弟の子育てをする一方で、会社
『教養としての社会保障』 香取照幸著 評・出口治明（ライフネット生命会長） : ライフ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
系譜、現状、提言明快に 少子高齢化が進む中で社会保障の持続可能性について不安を持つ人々が増えているようだ。「年金は破綻する」といった論調などその最たるものであろう。半世紀近く生命保険業界に身を置いてきたので補完関係にある社会保障については興味があったが、信じられないようなトンデモ本が多くバランスの取れた概説書に出会った記憶があまりなかった。本書を読んで探し求めていた良書にやっと巡り会えた感がした。 本書は３部構成をとっている。第１部はビスマルクに始まる系譜、基本哲学からわが国の社会保障制度の概要まで制度の基本が過不足なく語られる。第２部はマクロから見た社会保障。少子高齢化に喘（あえ）ぐ社会の現状、産業としてＧＤＰの２割を支える社会保障、国家財政との関係がバランスよく整理されている。１、２部とも記述が公正かつ客観的で説明を裏付ける図表やデータも豊富で、わが国の社会保障が置かれている状況の全貌
米ＮＳＣ攻撃決定まで４８時間で会合５回 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
まとめ読み「シリア攻撃」 【ワシントン＝尾関航也】米軍がシリア政府軍に対して行った６日の巡航ミサイル攻撃に関して、米トランプ政権の意思決定の過程が明らかになってきた。 米大統領の助言機関である米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が、約４８時間に５回の会合を重ね、軍事的選択肢を絞り込んだ。 スパイサー米大統領報道官が７日、報道陣に明らかにしたところによると、シリア北西部で、一般住民を標的にした化学兵器攻撃が起きたのは米東部時間の４日早朝。トランプ氏は午前１０時、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）らとの定例会議で第一報を受けた。ホワイトハウス、国防総省、国務省など関係省庁は対応の検討に着手。４日夜と５日午前のＮＳＣ実務レベル会合で選択肢を絞り込む作業が行われた。
強制退去 取り消し命令 : 中部発 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本人の夫がいるのに強制退去とした名古屋入国管理局の処分は違法だとして、名古屋市の韓国人女性（４１）が国に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が１６日、名古屋高裁であった。藤山雅行裁判長は、請求を棄却した１審・名古屋地裁判決を取り消し、「前夫の暴力による離婚を本国の家族に打ち明けられず、やむにやまれず不法滞在していた」として、国に処分の取り消しを命じた。 判決によると、女性は２００３年３月に日本人の前夫と結婚して入国したが、前夫からの暴力が原因で同年１１月に離婚し、その後、同年１２月の期限後も不法に在留。１３年に今の夫と結婚したが、１４年に入管難民法違反で起訴され、有罪判決が確定後、強制退去処分となった。名古屋入管は「判決内容を検討し、適切に対応したい」とコメントした。
読解力が危ない（１）～問題文が理解できない : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本の子供たちの読解力低下が懸念されている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年１２月に公表した国際学力調査の結果では、１５歳の読解力が４位から８位に順位を下げた。文章や資料を読み解く力がないと、深く考え、自分の考えを表現することは難しい。読解力向上には何が必要なのか。 埼玉県戸田市の戸田第一小学校で２７日、公開授業が行われた。３年１組の約３０人は値段が書かれたケーキの絵を見て、足し算やかけ算の計算式を考え、それに合う問題文づくりに挑んだ。「問題文を自分で作ってみることで、文章題の理解が進む」と担任の坂野（ばんの）武教諭（３８）は語る。こうした授業に取り組むのは、問題文をきちんと読めない子供たちがいるためだ。 戸田市は昨年２月、人工知能（ＡＩ）の研究で知られる国立情報学研究所の新井紀子教授らと、市立中６校の生徒計３４０人の基礎的な読解力を測るテストを実施した。その結果、４人に１人は問題文を正
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「首相は一部のテレビ局に不満か」民進・杉尾氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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与党税制大綱 安易な税収確保策が目に余る : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
対北「対話重視」４８％、「圧力重視」４１％ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国立大付属校「脱エリートを」…学力より抽選で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
