ゴーン被告の元弁護人が敗訴 懲戒請求者の著作権侵害 ｜ 共同通信
金融商品取引法違反罪などに問われた元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（67）のレバノン逃亡を巡り、弁護人だった高野隆弁護士に対し、懲戒請求した東京都の男性がブログ上から請求書のデータを削除するよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、著作権の侵害を認め、高野氏にデータ削除を命じた。 高野氏側は、請求書は公的なもので著作物ではないと主張したが、佐藤達文裁判長は「構成、表現などにさまざまな工夫が見られ著作物に当たる。請求書全体を引用する必要は認められない」と判断した。男性は実名が公表されたとして、精神的苦痛の慰謝料も求めたが退けられた。
東急ハンズ、池袋店閉店へ 9月下旬、老朽化で ｜ 共同通信
東急ハンズは19日、池袋店（東京）を9月下旬に閉店すると発表した。店舗が老朽化しており、改装費用に見合う収益が得られないと判断した。同社によると、主要店の営業終了は初めて。池袋への再出店の予定はないとしている。 池袋店は1984年10月に複合施設サンシャインシティの近くに開店した。売り場は1～8階あり、雑貨や文房具、化粧品などを扱っている。昨年4月の新型コロナウイルス緊急事態宣言発令による臨時休業などで売り上げが減少していた。東急ハンズは新型コロナ流行前から閉店を検討していたと説明している。
「警官が覚醒剤混入疑い」 男性に無罪判決、名古屋 ｜ 共同通信
覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性被告（45）の判決で、名古屋地裁は19日、「採尿前に警察官が、被告に提供した飲料に覚醒剤を混入させた疑いを排除できない」として、無罪を言い渡した。板津正道裁判長は、警察官が逮捕後に勾留中の被告へ現金を渡していたとも認め「捜査が不正に行われた疑いを強く推認させる」とした。 名古屋地検の築雅子次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。警察官が所属する愛知県警は「判決文を精査しておらず、コメントは差し控える」としている。
ワクチンの副反応を報じる時は… 過去の失敗を繰り返さないため、尾身会長がメディアにお願いしたいこと ｜ BuzzFeed Japan
医療従事者への先行接種の後に、高齢者や持病のある人、そして一般の人々へとワクチン接種は進んでいく。 リスクとベネフィット（利益）を理解し、適切な判断を下すため重要な役割を担うのが情報を発信するメディアだ。 新型コロナ分科会の尾身茂会長がメディアに期待することとは。 リスコミが重要な2つの場面とは？ ーーワクチン接種に向けてはリスクとベネフィットを的確に伝えるコミュニケーションが必要です。リスクコミュニケーションについて、どのような点が重要になると考えていますか？ 我々分科会も、ワクチンに関するリスクコミュニケーションは非常に重要であると以前から申し上げてきました。 日本では子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）に関しての副反応への関心が高まり、ワクチン接種が予定通り進まなかった前例があります。他国に比べ副反応への反応が厳しいということは世界的に知られていることです。 そのような前提の上で、ど
集団接種、100人訓練「失敗」 愛知県あま市、人が滞留と反省 ｜ 共同通信
集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40～50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。
コスプレ著作権ルール化へ 政府、海外展開を後押し ｜ 共同通信
クールジャパン大使に任命された人気コスプレーヤーのえなこさん（右）と写真に納まる井上クールジャパン戦略相＝2020年12月、東京都内 アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権使用料が要るの？―。政府は、海外にも人気が広がるコスプレが著作権トラブルになる事態を防ぐため、ルール整備に乗りだした。利益が出た場合、著作権法との関係が曖昧なためだ。日本文化を海外に売り込むクールジャパン戦略の柱として期待しており、積極展開を後押しする。 日本アニメは海外のファンが多く、コスプレイベントも増えてきた。コスプレが非営利目的なら著作権法に抵触しないが、写真をインスタグラムなど会員制交流サイト（SNS）に投稿したり、イベントで報酬を得たりすれば、著作権侵害に当たる可能性が出てくる。
病床の半数、症状なし患者が使用 1都3県、大学病院調査結果 ｜ 共同通信
医学部のある国公私立大学が参加する全国医学部長病院長会議は19日、大学病院の新型コロナウイルス患者受け入れ状況（6日午前0時時点）の調査結果を発表した。埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県では中等症・軽症者用ベッドの46.6％を、回復して症状がなくなった患者らが使用していた。 回復した患者の転院先を確保できず、大学病院が重症者の治療に専念できない実情がある。記者会見した同会議の瀬戸泰之理事は「患者がスムーズに後方支援病院に移れれば、より重症者に重点を置いた診療ができる」と述べ、国や自治体に転院先の調整を支援するよう求めた。
14選管で署名の8割超が不正か 愛知知事リコール運動で ｜ 共同通信
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。
三井不動産と読売新聞が資本業務提携へ ｜ 共同通信
2020/11/27 16:57 (JST)11/27 17:15 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
秘書が安倍氏に事実と異なる報告 ｜ 共同通信
「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍晋三前首相が昨年末、事務所の秘書に「1人5千円の会費以外に支出はないか」と尋ねたところ、秘書がそれ以上の支出はないと答えていたことが24日、関係者への取材で分かった。この秘書は23日、安倍氏に事実と異なる報告をしたと伝えた。
環境省、著作権法に触れる対応 許諾得ず新聞記事を職員にメール ｜ 共同通信
環境省は23日、福島第1原発事故のあった2011年以降、除染や震災がれきの処理などに関する新聞や雑誌の記事を、著作権法に基づく各社の許諾を得ずに職員にメールで回し、共有していたと発表した。過去にさかのぼって記事の使用料を支払った上で、改めて許諾を得るとしている。 同省によると、11年から新聞社6社との間で記事を一定数コピーできる契約を結んでいたが、環境再生・資源循環局と福島地方環境事務所でそれとは別に記事の切り抜き作業を行い、PDFファイルにしてメールで回していた。全国紙や地方紙、雑誌など91媒体に掲載された記事で、最大で年間570人の職員に送っていた。
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