政府は10日、大型連休(4月29日〜5月8日)の期間中に東日本大震災被災地の岩手、宮城、福島3県で活動したボランティアが延べ8万人に上ったと発表した。 1日平均では8000人と、大型連休前の49日間の平均(3649人)の約2・2倍だった。 内訳は、宮城県4万4600人、岩手県1万9500人、福島県1万5900人。集計は各市町村の災害ボランティアセンターに登録して活動した人を対象にしており、実数はさらに多いとみられる。 連休後半には登録人数が減ったため、政府は「今後も出来るだけ参加してほしい」としている。
「大渋滞になるので、マイカーで被災地に行くのはやめてほしい」。辻元清美首相補佐官が担当する菅内閣の震災ボランティア連携室は28日、大型連休中に急増することが予想される東日本大震災のボランティア向けに注意点を示した。 被災地の要望や受け入れ状況は日々変わるとして、被災自治体などの災害ボランティアセンター情報を事前に十分集める▽バスなどを利用し団体で移動する▽食事や宿泊場所、マスクなどの装備は自分で準備する▽ボランティア保険に加入する――ことを勧めている。ボランティアに対しては、JR仙台駅構内に設置した「情報ステーション」で募集情報を提供する。 震災後、各地のセンターに登録して活動したボランティアは岩手、宮城、福島3県でのべ13万人(20日現在)。菅政権は被災地での活動を単位に認めるよう大学に求めたり、ボランティア休暇を促進するよう経済界に求めたりして、長期的なボランティア確保を目指してい
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