【主張】竹島問題 ＩＣＪへの提訴どうした - MSN産経ニュース
韓国による島根県竹島の不法占拠問題を、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独でも提訴するという野田佳彦政権の決断は一体、何だったのか。 李明博韓国大統領による８月の竹島上陸強行を受けて、この方針が打ち出されてから２カ月余、政府はいまだに実行に移していない。玄葉光一郎外相は、「韓国側の対応を注視している」と見送りともとれる発言さえした。野田政権の姿勢に強い疑念を抱かざるを得ない。 竹島が日本固有の領土であることは明白だ。昭和２７年、李承晩韓国大統領が境界線を一方的に設定して以来の不法占拠である。 提訴をこれ以上先送りしては、日本の主張の本気度を疑われる。「方針は何一つ変わっていない」（藤村修官房長官）のであれば、速やかに提訴すべきだ。 韓国側にも日本との緊張を緩和しようという動きはある。 金星煥外交通商相は９月末の国連総会の演説で、「慰安婦」や「竹島」という言葉は使わず、日本を名指ししなかった。日韓
【正論】駒沢大学名誉教授・西修 「二院制」見直す改憲案の審議を - MSN産経ニュース
１０月１７日、最高裁判所大法廷は、平成２２年７月に行われた参議院選挙で、選挙区間の投票の価値が最大で１対５に開いた結果について、「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはない」として、「違憲状態」との判決を下した。 ≪「違憲状態」は国会の怠慢≫ 確かに、鳥取県では１５万８０００票余りで当選できたのに対し、神奈川県では７０万票近くを獲得したにもかかわらず落選したのは、合理的とはいえない。このような非合理性を解消するために、先の通常国会で４増４減案が提出されたが、継続審議とされた。しかし、４増４減案が成立しても、格差は４・７５倍にしか縮まらず、抜本的な解決にはなりえない。 昨年３月２３日、同じく最高裁大法廷は、２１年８月に実施された衆議院選挙で生じた１対２・３０の格差についても、「違憲状態」にあったとの判決を下している。現在、臨時国会で０増５減案の提出が検討されているが
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