昭和天皇 拝謁記「国民が退位希望するなら躊躇せぬ」 | NHKニュース
昭和天皇との対話を記した初代宮内庁長官の「拝謁記」から、敗戦後の退位をめぐる問題が決着したとされる東京裁判の後にも、昭和天皇が「国民が退位を希望するなら少しも躊躇（ちゅうちょ）せぬ」と語るなど、退位の可能性にたびたび言及していたことがわかりました。分析にあたった専門家は「本当に皇室が国民に認められるかどうかがすごく気になっていて、存続には国民の意思が決定的に重要だという認識がみえる」と指摘しています。 「拝謁記」を記していたのは民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治（たじま・みちじ）で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和23年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。在任中、600回余り延べ300時間を超える昭和天皇との対話を詳細に記録していました。 昭和天皇の退位をめぐる問題は、これまでの研究で、昭和23年11月の東京裁判の判決に際し、昭和天皇が連合国軍最高司
【主張】天安門事件３０年 終わりなき弾圧を許すな 覇権助けた対中政策に猛省を
中国の民主化を訴える学生らに対し、戒厳部隊が血の弾圧を加えた１９８９年６月４日の天安門事件から３０年を迎えた。 事件後、中国から逃れた民主活動家らを迎え、この日は海外で追悼行事が行われる。自由と民主主義を訴え、犠牲となった人々を悼みたい。 最高実力者だった鄧小平氏ら中国共産党指導部は、学生らの運動を「反革命暴乱」と断罪した。 今日まで共産党はこの評価を固持し、民主化に踏み出す政治改革を完全に拒んでいる。弾圧の罪を悔いない独裁政権が、世界第２の経済大国を支配する現実を改めて認識しなければならない。 ≪国内外に事実の開示を≫ 天安門広場を埋めた学生らは、戦車、装甲車を擁する戒厳部隊によって駆逐された。 この過程で一体何人が犠牲となったのか。事件をめぐる基本的な事実すら３０年を経て開示されていない。極めて遺憾である。 当時の李鵬首相は事件の約３カ月後に犠牲者を「３１９人」と述べた。他方、海外での
【強制起訴を考える】「人民裁判」の危惧、現実に 相次ぐ無罪、被告の負担大きく（1/3ページ）
「人民裁判のようになってしまわないだろうか」 裁判員制度とともに平成２１年５月に導入された強制起訴制度。検察が独占してきた起訴権に、民意を反映させる新制度の設計に携わった元法務省幹部は当時、日本の刑事司法が「法治」から「情治」に傾くことを危惧したと振り返る。 検察が不起訴にした事件について、選挙権のある国民で構成する検察審査会（検審）が「起訴すべきだ」と２回議決すれば強制的に起訴される制度。この１０年間で９件１３人が強制起訴された。このうち東京電力福島第１原発事故の旧経営陣３人を除く８件１０人の判決が確定したが、有罪となったのは２件２人にとどまる。残りは無罪に加え、罪に問えず裁判を打ち切る免訴と公訴棄却だった。 無罪多発の背景には、捜査のプロの検察が証拠上、刑事責任を問うのは難しいと判断した事件だけに、有罪立証のハードルがより高くなることがある。 ■■■ 「強制起訴によって社会的な地位を失
HPVワクチン「捏造」報道の名誉毀損訴訟 村中璃子氏らが全面敗訴
男澤聡子裁判長は、「『薬害研究班』による『捏造』という、重大な意味をもつ表題を付して掲載されたこと、その上、記事の内容についても、医師の肩書を付した被告が、十分な裏付け取材もせずに、繰り返し原告の行為を『捏造』と記載したこと、当時、本件各記事が信州大学の副学長、医学部長及び医学部教授の任にあった原告に与えた影響は甚大」として、原告の訴えを全面的に認めた。 その上で、村中氏と編集担当だった当時「Wedge」編集長の大江紀洋氏、出版元の株式会社ウェッジに対し、330万円の支払いと、謝罪広告の掲載、ウェブ記事の問題部分について削除を命じる判決を言い渡した。 池田氏は村中氏の報道後に、信州大学の医学部長、副学長、同大教授を辞任しているが、現在は同大学病院難病診療センターの特任教授として診療している。 自説に都合の良い画像を選び出した事実は認められないと認定問題とされたのは、2016年6月に雑誌「W
【主張】ウイグル人弾圧 中国の言い逃れは通じぬ
中国はあくまで、シラを切るつもりなのか。 新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧のことである。大量に強制収容され、虐待や拷問により、「中国化」が進められていると、国際社会が問題視している。 米国務省の２０１８年版国別人権報告書は、中国政府が同年、大量収容を「著しく強化した」とし、その規模は８０万人から２００万人以上に上ると指摘した。 ポンペオ国務長官は記者会見で、「中国は宗教や民族の独自性を消そうとしている」と厳しく批判し、イラン、南スーダン、ニカラグアの名も挙げ、「人権侵害という点で中国は抜きんでている」と述べた。 「新冷戦」の相手で世界第２の経済大国に対して、遠慮のない物言いである。中国の取るべき対応は、批判をかわすことでも米国の移民政策に話をすり替えることでもない。ウイグル人弾圧をやめ、汚名返上することだ。 この問題は昨年来、国連人種差別撤廃委員会や国際人権団体が取り上げ、民族的に近い
【主張】三・一運動１００年 「反日」で国をまとめるな
韓国の文在寅大統領が日本の朝鮮統治時代に起きた「三・一運動」から１００年の式典で、「歴史の立て直しこそが重要であり、（日本に協力した）親日の残滓（ざんし）の清算が課題だ」と演説した。 文氏は、対日外交について「未来志向的」であるとしつつ、「力を合わせ（日本統治時代の）被害者らの苦痛を実質的に癒やしたときこそ、韓国と日本は心の通じる真の友人となる」と語った。 直接的な言葉による日本非難は避けたものの、意味するところは相当強硬である。 「徴用工」訴訟、慰安婦問題、天皇陛下への謝罪要求、旭日旗の排斥など、韓国側は歴史に由来する問題を数多くつくり出し、日本に突きつけている。 文氏は、韓国側の主張に日本が従わなければ友好はないと言っているに等しい。韓国だけが問題が解決したかどうかを決める権利があるという論法でもある。未来志向とかけ離れている。 これほど乱暴な要求を、日本は受け入れることはできない。
東京新聞:「拉致解決世論が必要」 川口で集い 被害者家族ら訴える:埼玉(TOKYO Web)
北朝鮮による拉致被害者らの家族が現状を伝える「拉致問題を考える川口の集い」（川口市主催）が十二日、同市内で開かれた。三百人の聴衆を前に、家族会代表の飯塚繁雄さん（８０）は「解決しなければいけないという世論が一番必要」と支援を呼び掛けた。 飯塚さんは、同市出身の拉致被害者田口八重子さん＝失踪当時（２２）＝の兄。「失踪から四十年もたっているのに、家族として政府にお願いしかできない」と心情を吐露した。
【単刀直言】国民民主党・前原誠司元外相 「立民と同じことをしていては存在価値はない」 - 産経ニュース
１１月７日夜、日本維新の会前代表の橋下徹前大阪市長、自由党の小沢一郎代表と３人で食事をしました。橋下さんの著書『政権奪取論』（朝日新書）の内容や「強い野党」のあり方について意見を交わしました。 ３人の認識共通 僕と橋下さんは年に数回食事をしています。そこで小沢さんサイドから「橋下さんはどんな意見なのか」と問い合わせがあり、橋下さんの了解を得て３人で集まることになりました。 橋下さんが強調していたのは「予備選挙」ですね。野党が（国政選挙の選挙区ごとに）予備選挙を行って候補者を絞り込み、強い与党にぶつかっていくべきだと熱心に説いていました。小沢さんも深く共鳴していました。 この３人で野党再編を起こす可能性ですか？ それは「ノーバディノウズ（誰も知らない）」ですね。橋下さんは「政界に復帰するつもりはない」と言っていましたし…。ただ、強い野党と緊張感ある政治状況が必要だという点で、３人の認識は共通
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恥を知れ、と非難するのもむなしくなる。今度は「お家芸」と呼ばれる体操界の騒動だ。 リオデジャネイロ五輪女子代表で、２０２０年東京五輪での活躍も期待される宮川紗江選手が、日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長と夫の光男副会長からパワーハラスメントを受けたと告発した。 宮川選手によると、千恵子氏から「五輪に出られなくなるわよ」などと高圧的に、コーチからの暴力を証言するよう迫られたという。千恵子氏は「脅すための発言はなかった」と反論している。 女子体操の主力である宮川選手は、秋の世界選手権の代表候補などを辞退した。１８歳の選手が、東京五輪に向けた女子の強化責任者を告発するのは異常な事態である。パワハラの有無や問題の背景を究明し、健全な体操界を取り戻さなければならない。 宮川選手は、師事する速見佑斗コーチから暴力を伴う指導を受けた事実を認めたものの、コーチより「協会の方が恐怖だった」と語っている。
「秋田を狙うとすれば県庁だ」北朝鮮ミサイルに佐竹知事：朝日新聞デジタル
佐竹敬久知事は４日の会見で、北朝鮮のミサイルについて、「秋田を狙うとすれば県庁だ」と話した。「ミサイルが発射されたら、避難者が県庁に入れるように、庁舎を開けるか」という質問に答えた。 「ああいう時は（庁舎を）開けたい。数分なので、殺到して、交通事故が起きても困るが」と答えた。 その後、「考えたくもないが、もし秋田を狙うとすると、県庁を狙う。戦時であれば、行政機能のトップを一番先に狙う。そこら辺の道路の真ん中に落とせば、市役所と両方行くでしょ？ あとは自衛隊基地、空港、放送局。これは戦争の時の常套（じょうとう）手段ですから」と述べた。 「県内の他の自治体にも、非常時には県庁同様、庁舎を開けるよう要望するのか」との問いには、「市町村は市町村の判断」と答えた。
前原新代表を信用できないシンプルな理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
また、この人たちか… 蓮舫代表の辞任を受けた今回の代表選は「解党的出直しのチャンス」と言ってもいいくらいではないのか。たとえば、若い論客の玉木雄一郎衆院議員あたりが代表になれば「変わった感」は出ただろう。だが、玉木氏は出馬を断念してしまった。 民進党が解体の危機にあるのは長島昭久衆院議員や藤末健三参院議員、細野豪志衆院議員らの相次ぐ離党が象徴している。外相経験者の松本剛明衆院議員が2015年に離党したあたりから、党にあいそをつかす動きが漂っていたが、ここへきて有力議員の離党が一段と加速した。 続投に意欲を見せていた蓮舫代表が一転して突如、辞任に追い込まれたのは、なぜだったか。幹事長の受け手がいなくなったからだ。舞台裏では有力議員が後任と目された幹事長候補に「受けないように」と説得して回っていた、とささやかれている。 党内の会議でも民進党解体を求める声が出ていたという。こうした動きを正面から
【都議選告示】「行き過ぎた政党政治」を持ち込むと知事独裁体制ともなりかねない 中央大の佐々木信夫教授 - 産経ニュース
今回の都議選は小池都政を中間評価する初めての機会となる。豊洲市場移転過程の「見える化」や２０２０年東京五輪の会場見直しで関心を高め、都政や都議会の古い体質を変える手がかりを提示した一方、「問題提起をしただけで解決はしていない」「議会や職員、都民に相談なく進めるワンマン都政」との批判もある。これを有権者がどう見るかだ。 本来争点とすべきなのは、２０年以降に大きくなる問題だ。大都市東京は高齢者が急増し、今も足りない介護施設は今後、圧倒的に不足する。待機児童対策が急がれるが、この先は待機老人問題が深刻化し、インフラの劣化も進む。 「成長する東京」から政策の大転換が必要で、都議選では「老いる東京」問題に切り込む政策論争が求められる。格差や貧困、医療、福祉、子育てへの支援強化など、都政本来の政策推進を加速させなければならない。 都知事が代表を兼ねる新党にどこまで議席を与えるかも焦点だが、都政は国政と
【主張】沖縄慰霊の日 心からこうべを垂れたい（1/2ページ）
沖縄が戦後７２年の「慰霊の日」を迎え、沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園では、全戦没者追悼式が営まれた。 昭和２０年４月、沖縄本島に上陸してきた米軍を迎え撃った地上戦は熾烈（しれつ）を極めた。すべての国民が忘れてはならない先の大戦の悲劇である。 心から哀悼の誠をささげたい。 沖縄本島で組織的戦闘が終結した６月２３日までに、日本の将兵と県民１８万８千人が亡くなった。 海軍部隊の司令官として自決した大田実中将は、最後の電報を「沖縄県民斯（か）ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜（たまわ）ランコトヲ」との言葉で締めくくった。 沖縄戦では米軍人の戦死者と合わせ、２０万人以上が命を落としたのである。 沖縄戦をめぐり、日本が沖縄を「捨て石」にしたという非難があるが、あまりに心ない見方ではないか。あのときの日本はどこを攻められても戦っていただろう。 沖縄を守ろうと、九州などから若者が操縦する陸海軍の特
【主張】国連特別報告 嘘まき散らすのは何者か（1/2ページ）
国連特別報告者によるいわれなき対日非難が相次いでいる。 政府の圧力で歴史教科書がゆがめられている、メディアが萎縮しているなどの一方的な指摘だ。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案にも疑問符をつけた。 誰の話を根拠にしたのか。不当な批判を放置してはならない。 特別報告者とは何者なのか、と思う人は少なくないだろう。国連の主要な機関である人権理事会が法律家などの中から任命する。国・地域別やテーマ別に調査し、勧告などを行うものだ。 国や組織を離れ、独立した専門家の立場で調査する意義は認めよう。だが対日非難の内容には、日本の法律や制度などを十分に理解せず、事実の誤解があり、誤った指摘もある。看過できない。 例えば日本の「表現の自由」の現状を調査した特別報告者、米カリフォルニア大教授のデービッド・ケイ氏の報告書案では、教科書で慰安婦問題に関する記述が減っていることなどをあげ、「政府は介入を慎むべ
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町山智浩 on Twitter: "日本と韓国、それぞれの与党が支持率目当てで国民に相手国への敵対心を煽り、引き際が見えないチキン・レースを続けるなか、本当の愛国心で両国の暴走を密かに命がけで食い止めようとする名も無き日韓の官僚たちの知られざる熱き友情！ という韓国映画みたいなこと、起こってないかなあ。"
Chosun Online | 朝鮮日報
『【主張】ウイグル人弾圧 中国の言い逃れは通じぬ』へのコメント
不誠実な北には譲歩するな 拉致解決へ蓮池さん訴え - 日本経済新聞
安倍晋三首相「今後も人道支援の責任果たす」ＷＦＰ事務局長に伝える
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "イデオロギーじゃ暮らしていけないんだよ。「暮らしていける政治」しか受け入れられない。今の「富裕左翼」にはそれが理解できない。彼らは生活に困っていない上に、「衣食足りて初めてイデオロギーの議論ができる」という簡単なことすら想像する力がないから。今の左翼は労働者の味方じゃないんだわ"
