知り合いのウヨさん（個人事業主）はパチンコ議連の存在を教えてあげても、｢そんなはずはない！パチンコ業界は北朝鮮に資金を送る野党勢力の利権なのだ！｣と言い張っていたから認知の段階で色々もうダメだと思う。
masahiro nishikawa on Twitter: "知り合いのウヨさん（個人事業主）はパチンコ議連の存在を教えてあげても、｢そんなはずはない！パチンコ業界は北朝鮮に資金を送る野党勢力の利権なのだ！｣と言い張っていたから認知の段階で色々もうダメだと思う。"
知り合いのウヨさん（個人事業主）はパチンコ議連の存在を教えてあげても、｢そんなはずはない！パチンコ業界は北朝鮮に資金を送る野党勢力の利権なのだ！｣と言い張っていたから認知の段階で色々もうダメだと思う。
カジノ法案という“増税策”（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
カジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案（カジノ法案）が、12月6日の衆議院本会議で可決され、7日から参議院で審議入りした。 衆議院での審議時間は、わずか6時間足らずだった。 この点（審議の時間が十分でなかったこと）について 「国会軽視だ」 「審議不足だ」 という批判の声があがっている。 国会を言論の府であるとする建前からすれば、もっともな批判だ。 とはいえ、与党が3分の2以上の議席を占め、与党外からも賛成にまわる勢力（維新の会）が合流している以上、どんな手順で議論を進めたところで、採決の結果は動かない。与党側が、審議を尽くしたという外形を整えるために、それなりの審議時間を費やしたのだとしても、結果として法案が変更なしに可決されるのであれば、実質的に何が変わるわけでもない。 つまるところ、われら有権者が、政権与党に単独で議決可能な数をはるかに上回る議席を与えている以上、いま起
なぜ急ぐ「カジノ法案」 - 高世仁のジャーナルな日々
これまで実をつけたことがなかったうちのセンリョウ。今年初めて赤い実がついた。 うちのかみさんが近所の植木屋さんにこのことを言ったら、「今年はあっちこっちでセンリョウの実がたくさん生っている」そうだ。今年は紅葉がきれいだというが、センリョウも当たり年らしい。 会社の近くの銀杏があざやかに色づいてきた。 ・・・・・・・・・・・ カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）がきょう午後の衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進党は採決に加わらず、共産党は反対した。 平川克美氏のツイート《「カジノを経済成長の起爆剤に」って、「ヒロポンで体力の亢進を」と同じだろ。末期的な思考が、国会でまかり通っている。》 意外に知られていないが、日本はギャンブル依存症の比率が非常に高い国だ。 厚生省の調査結果によると、ギャンブル依存症が、アルコール依
カジノは警察利権に/議連 「査察官」規定を削除/官僚組織にすりより
刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化を推進している超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党幹事長代行）が、カジノ解禁推進法案に関連して提示している「基本的な考え方」で、警察庁の関与を排除する目的で独自のカジノ規制機関を設けるとした規定を削除したことが２３日までに、本紙の調べでわかりました。その思惑通りすすめば、日本のカジノの巨大な利権に、警察組織が関わることになります。 カジノ議連が昨年１１月の法案決定と同時に提示した「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）実施法案に関する基本的考え方」は、カジノの運営を規制・監視する機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を設置、具体的な犯罪や不正行為を摘発するために逮捕特権を持つ「査察官」制度を設けるとしていました。 同議連が今月１６日開いた総会ではこれが修正され、カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあた
安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり/賭博合法化につきすすむ
安倍晋三首相は、刑法が禁じる賭博場・カジノを「日本の成長戦略の目玉」と位置づけ、合法化に向けた暴走を加速させていますが、第２次安倍改造内閣や政権中枢に、カジノ実現をめざす議員連盟メンバーがズラリと名前を連ねていることがわかりました。 国土交通相に留任した公明党の太田昭宏氏は、３日夜の記者会見で、首相からカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の整備担当を務めるよう指示されたことを明らかにしました。 首相自身が、２０１０年４月に結成された「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）の最高顧問。５月にシンガポールのカジノを視察し、７月下旬には、次期国会でのＩＲ整備法案成立を見据えて、内閣官房に関係省庁の職員で構成する検討チームを発足させるなど、前のめり姿勢を強めています。 こうしたなか、閣僚では、麻生太郎副総理・財務相が国会で日本共産党の大門実紀史参院議員に追及されて最高顧問を辞任したとはいえ、
甘利経済再生相との“深い仲”/パチンコ業界 １４００万円提供/電力各社 “覆面”献金
パチンコなどによるギャンブル依存症が社会問題化しているなか、安倍政権の有力閣僚の一人、甘利明経済再生相（衆院神奈川１３区）が、２００６年～１２年の７年間にパーティー券購入という形でパチンコ業界から１４００万円を超す資金提供を受けていたことが１日、本紙の調べでわかりました。 甘利氏の資金管理団体「甘山会」の政治資金収支報告書によると、甘利氏は、「甘利明を囲む会」と銘打った政治資金集めパーティーを毎年、数回開いています。 ０６年、１０年、１１年の各１回、「囲む会」のパーティー券を各１５０万円、計４５０万円分購入していたのは、パチンコ・パチスロメーカー大手の「ＳＡＮＫＹＯ」（東京都渋谷区、資本金１４８億４０００万円）です。同社の毒島秀行会長も、０６年、１０年、１１年に、計４００万円分、さらに同会長の資産管理会社「マーフコーポレーション」（同豊島区）も計４５０万円分のパーティー券を購入していました
パチンコ業界団体の政治アドバイザー/自・民・維新など３１議員/カジノ議連メンバーも
２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、「外国人観光客誘致」を掲げ、日本の「カジノ（賭博）解禁」に拍車をかける動きが強まるなか、パチンコの業界団体の「政治分野アドバイザー」に自民党、民主党、日本維新の会など３１人の国会議員が名前を連ねていたことが分かりました。 この業界団体は、「パチンコ・チェーンストア協会」（ＰＣＳＡ）。業界の「信用と地位の向上を果たす」という目的を掲げ、正会員２９社、賛助会員４４社（９月１０日現在）が参加しています。経営、法律など各分野のアドバイザーが設けられ、「政治分野アドバイザー」には、自民２２人、民主６人、維新２人、生活の党１人の計３１人。 このなかには、自民党の鳩山邦夫元法相、左藤章防衛政務官、民主党の海江田万里代表、生方幸夫前環境副大臣、維新の小沢鋭仁国対委員長・元環境相、生活の鈴木克昌代表代行など幹部も。 自民党の「遊技業振興議員連盟」、民
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