【ワシントン=島田峰隆】国連安全保障理事会で12月30日、イスラエルに対し2017年末までの占領地からの完全撤退を求め、イスラエルとパレスチナが1年以内に包括的な和平合意を結ぶとしたパレスチナ主導の決議案が採決に付されましたが、採択に必要な9カ国の賛成が得られず、否決されました。 フランス、中国、ロシアなど8カ国が賛成しましたが、米国とオーストラリアが反対しました。英国など5カ国は棄権しました。常任理事国で反対したのは米国だけで、突出したイスラエル寄り姿勢を改めて示しました。 アラブ連盟(パレスチナを含む22カ国が加盟)は11月末に開いた緊急外相会議で同決議案を提出することで合意していました。ヨルダンが12月17日に提出した決議案は、米国による拒否権行使を避けるためにイスラエル側の「義務」を緩和した内容でした。 パレスチナのマンスール国連代表は「安保理は再び国連憲章に基づく義務を果たすこと
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