自衛隊員の思想・交友調査/防衛省資料を本紙入手 人権を侵害・違憲/公務員「秘密取扱者制度」
国が持つ「秘密」を扱う職員を選別する「秘密取扱者適格性確認制度」をめぐり、職員が加入する政治や宗教、趣味の団体、交友関係など、あらゆる個人情報を申告させている疑いがあることが１４日、防衛省の内部資料で判明しました。同制度では国の行政機関が少なくとも６万４０００人超の国家公務員に身辺調査を行っていたことが明らかになっています（１４日付既報）。思想信条の自由を侵す憲法違反の調査であり、家族や友人など広範な人のプライバシーも知らぬ間に侵害する危険なものです。 本紙が入手したのは、防衛省・自衛隊が適格性を確認するため、調査対象の自衛隊員に記入させる「身上明細書」と、記入要領を示したマニュアルです。 「身上明細書」には、１９項目にわたって個人情報を記入する欄があります。本人だけでなく親族や同居人、友人、外国人交友者の名前や性別、住所、職業、勤務先などを詳細に書き込むようになっています。 マニュアルに
安倍首相、尊厳死の仕組み作りに前向き - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２０日午前の参院予算委員会で、患者の意思で延命措置を受けず最期を迎える尊厳死のあり方について、「尊厳を持って人生が終わることを実現し、医者も安心して対応できるような仕組みを考えたい」と述べ、制度化に向け前向きな姿勢を示した。
北朝鮮の核実験を理由に朝鮮学校に圧力をかけないでください - rna fragments
埼玉県は１３日発表した平成２５年度当初予算案に、埼玉朝鮮初中級学校（さいたま市大宮区）への補助金を計上しなかった。上田清司知事は「日本人拉致事件が一向に解決に向けて進展せず、核実験やミサイル発射など、もう我慢できないという県民感情もある」と理由を説明した。 【北核実験】「もう我慢できない…」埼玉県、朝鮮学校への補助金計上せず - MSN産経ニュース 北朝鮮が核実験を実施したことを受け、神奈川県は１３日、県内の朝鮮学校５校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」への２０１３年度の補助金約６３００万円を予算案計上しないことを決め、学校側に通知した。 黒岩祐治知事が同日、記者会見し、「北朝鮮の強い影響力の中にある朝鮮学校への補助継続は、県民の理解を得られない」と説明した。県によると、補助金は１９７７年度から交付。２０１０年度以降は、学校が北朝鮮の拉致問題を適切に教えているかを確認したうえで交付して
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